日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口市で日本共産党演説会が行われました。

　記念講演は、市田忠義副委員長・参議院議員が行いました。

　記念講演を行う市田忠義副委員長・参議院議員

　市田副委員長は、「憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定は許さないたたかいを広げよう」と訴えました。

　来春までに行われる地方選挙の候補者が紹介され、県議候補４名が決意表明を行いました。

　私の決意表明の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の第２６回大会決議は、「アメリカいいなり政治の異常」と「極端な大企業中心主義の異常」の「二つの異常」があると述べていますが、このことは、山口県政でも鮮明です。

　アメリカいいなり政治の異常は、米軍岩国基地問題で鮮明です。村岡知事は、「普天間基地の移設の目途がたつ前の先行移駐は認められない」と言いながら、空中給油機受け入れを認め、いよいよ明後日、岩国基地に空中給油機部隊がやってきます。また、空母艦載機部隊のための家族住宅建設のため愛宕山で開発が進められていますが、その過程で環境アセスや開発許可という県の許認可を免除するなどアメリカいいなり県政が鮮明です。
　極端な大企業中心主義の異常は、県の産業再生戦略計画で鮮明です。この計画の中心は、瀬戸内産業再生戦略であり、中身は、大企業向け大型公共事業を進めるものです。中国電力の原発のための埋立に、２年７ケ月も知事が判断を引き延ばしていることにも、極端な大企業中心主義県政の異常が鮮明です。
　二つの異常が進む県政に、県民の立場で真正面から論戦を行っているのが日本共産党県議団です。
　　来春の県議選は、自共対決の選挙です。山口県で二つ異常を拡大させる自民党に対決できる日本共産党を伸ばして下さい。
　改選後の議員定数は４７です。定数の１２分の１あれば議案提案権が獲得できます。日本共産党の４議席は、代表質問権と同時に議案提案権を獲得できる数です。日本共産党県議団は新しい議会で、「ブラック企業規制条例」など提案してまいります。

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　さあ、明日から総務・企画常任委員会の審議が行われます。

　しっかり準備をして臨みたいと思います。引き続き、皆さんの要望を藤本までお寄せ下さい。

　議会まっただ中で、楽しみにしている「花子とアン」をゆっくり観ることが出来ませんが、世間では、アンを翻訳した村岡花子と同時に、花子の腹心の友、柳原白蓮が話題になっています。

　ドラマでは、仲間由紀恵さんが演じる蓮子のモデルが白蓮だと言われています。

　ということで、今、林真理子著第８回柴田錬三郎賞受賞作「白蓮れんれん」を読んでいます。

　この本は、柳原白蓮を描いた自伝的小説です。白蓮は、大正天皇の従妹。筑豊の炭鉱王・伊藤伝右衛門の元に嫁ぎます。

　その後、白蓮は、若い恋人・宮崎龍介のもとに走ります。大正の世を騒然とさせた「白蓮事件」です。

　「白蓮事件」に至る前までしか読んでいませんが、伊藤家で白蓮がどう惑うのか、二人の確執がどう深まるのか、林さんの筆で赤裸々に描かれています。

　小説の帯にはドラマの脚本家中園ミホさんのメッセージ「朝ドラでは描けない白蓮の真実がここに書いてあります。」があります。

　ドラマを契機にこの本を通じて大正時代を生きた白蓮の事を知りたいと思います。

　児童福祉に関わる問題がいくつか前進しました。

　第一は、児童養護施設の子どもたちへの自動車運転免許取得補助についてです。

　私は、平成２４年９月県議会で「中国地方の他県では、自動車運転免許取得に対する独自の補助を行っています。県独自に自動車運転免許取得に補助を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。」と質問しました。

　６月議会の補正予算の中に、新規事業として「運転免許取得費補助事業」３００万円が盛り込まれました。

　補助額は、自動車運転免許取得に要する経費の１／２（上限１５万円）です。

　対象施設は、児童養護施設、児童自立支援施設、里親等です。

　対象者は、以下の条件を全て満たす児童です。

　①児童養護施設入所児童又は里親等委託児童

　②就職するにあたり運転免許を必要とすること

　③保護者がいない又は保護者からの援助が得られないこと

　この制度が創設されたことを評価したいと思います。

　第二は、中央児童相談所宇部駐在の相談体制の拡充についてです。

　私は、今年の３月議会で「私の質問を契機に、平成２３年度から中央児相宇部駐在が設置されました。宇部・小野田地域の相談件数は、この４年で１．７倍にふえ、他児相に比べて大幅な増加であり、宇部駐在の効果は大であったことを率直に評価したいと思います。相談件数が同等の岩国児相は、その他職員を含めて１０名体制であるのに対して、宇部駐在は半分の５名体制で対応している、この状況の改善を図ることは急がれると思います。宇部地域での相談体制を拡充していくために、児童相談所の格上げは急務だと考えますが、お尋ねしたいと思います。」と質問しました。

　その時の健康福祉部長の答弁は、「宇部駐在については、設置して三年であり、相談受付件数の伸びに対応し、本年度から児童福祉司を一名増員したばかりであり、現行の体制を維持してまいりたいと考えております。」というものでした。

　今日の二木議員の質問に、小松健康福祉部長は、宇部駐在の相談体制の拡充について「今後の相談件数などの動向を見て、拡充について検討したい」と答えました。

　私は、引き続き、宇部駐在の相談体制の拡充と児童相談所に格上げされるよう、要望していきたいと思います。

　児童福祉の問題を始め県政全般の要望を藤本にお寄せ下さい。

　本日、午後１時から一般質問で登壇しました。

　今議会も様々な問題で質問を行いいくつかの成果がありました。

　第一は、未来開拓チャレンジプランの中で中期財政見通しを作る問題です。

　チャレンジプランの骨子案には、「行財政基盤強化戦略」が掲げられています。

　渡辺総務部長は、「チャレンジプランの策定の中で、中期財政見通しの作成などを判断していきたい」と答えました。

　第二は、愛宕山用地の施設整備に関する環境アセスメントについてです。

　事業者である防衛省から造成面積が約４５㌶であるとの説明を受け、県は、条例の基準である５０ha未満として、環境アセスメントの実施を求めませんでした。

　私の「事業者である防衛省が形状を変更する面積が５０ha以上とした場合、環境アセスメントの実施を求めるのか」との質問に、半田環境生活部長は「その時は、防衛省に、環境アセスメントの実施を求める」と答えました。

　第三は、子ども・子育て新制度についてです。

　来年４月から子ども子育て新制度がスタートします。

　県は、幼保連携型認定こども園についての条例を制定することになり、「子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することになります。

　小松健康福祉部長は「９月議会に幼保連携型認定子ども園の条例を提案したい。『子ども・子育て支援事業支援計画』は、やまぐち子どもきららプラン２１の改定と合わせて、年度内に作成したい。」と答えました。

　また、小松健康福祉部長は、届け出義務のない５人以下の認可外保育施設について、県が把握している箇所を「下関市を除き７２ケ所」だと答えました。

　５人以下の認可外保育施設の届け出制度の策定については、「国の動向を見ながら検討する」と答えました。

　次に、県立総合医療センターの入札に関わり、私は、緑地管理委託を同一業者が受注し続けていると指摘しました。

　小松健康福祉部長は、「独立行政法人移行前の平成２０年から緑地管理業務の委託については同一業者が受注している」と答えました。

　次に、孤独死問題に関わり、私は県警の統計によれば、この５年間で、検死された６５歳以上の独居のお年寄りは２４４５人にのぼっていることを指摘し、「その中には、孤独死された方も含まれている。高齢者の孤独死をなくすための対応が必要」と質問しました。

　小松健康福祉部長は「孤独死を生まないネットワークづくりに努めていきたい」と答えました。

　今議会も精一杯質問をすることが出来ました。

　来週からは、総務・企画委員会が行われます。これからは、委員会質疑の準備に取り掛かります。

　県政に関する要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

　昨日の安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて、今日の一般質問で、日本共産党木佐木議員と社民党の佐々木議員が、村岡知事に、見解を質しました。

　答弁は「外交防衛政策は国の専管事項で、評価できる立場にない」との内容でした。

　今日の中国新聞には、広島県の湯崎知事が記者会見で「憲法９条とそれに立脚する解釈は広島の心にも由来する。変更は相当慎重に、というのが広島の気持ちだ」「国会での論戦を含め、国民を巻き込んだ論議が必要だった」と述べたことが報道されています。

　山口県は、全国で、広島・長崎に続いて被爆者の方々が多い県です。

　憲法９条とそれに立脚する解釈は山口の心にも由来するとも言えると思います。

　また、県内には、米軍岩国基地をはじめ、自衛隊基地が数か所あります。

　米軍岩国基地が極東最大の基地に変貌しようとしている中、山口県が米軍と自衛隊が海外で戦争する前線基地になるのではないかと危惧します。

　このような環境にある山口県の知事が何も発言しないというのはとても残念でした。

　折しも今日、県議会自民党会派が中心になって県議会に提出しようとする「憲法改正の実現に向けた論議を求める意見書（案）」が日本共産党県議団に届きました。

　様々な世論調査を見ても憲法改正を求める声は少数です。

　憲法改正の中心は、９条であることは明白ですが、９条の改正を求める国民の声も少数です。

　９条の解釈を閣議決定で変える、今回の暴挙に対して全国で反対の声が高まっています。

　国会でも県議会でも数を力に憲法９条の解釈を１８０度変え、戦争出来る国にする策動は許されません。

　県議会の意見書提出に当たっても正々堂々の議論を行っていく決意です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ついに、自民党と公明党が合意し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定が先ほど下されました。

　日本共産党山口県委員会の佐藤文明委員長は、以下のコメントを発表しました。

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　集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われた暴挙は、まさに憲法破壊クーデターと言うべきものである。

　今回の決定は、国民にも国会にも諮らず、自民党と公明党だけの密室協議で、これまで６０数年国民の中に定着してきた集団的自衛権の行使は出来ないとする憲法解釈を一方的に変えるもので、まさにクーデターと言える。

　憲法９条の解釈を１８０度変えることは、なんといいつくろおうが、海外で戦争する国へと変えること。実際にそうなれば、基地岩国をかかえる山口県でもテロなどの危険は一気に強まる。

　自民党や公明党支持者を含めて広範な国民のなかで不安や怒り、行動へのエネルギーがかつてなく高まっている。解釈を変えても国民の反対を押しつぶすことはできない。

　日本共産党は、若者を「殺し殺される」国には絶対しない決意で戦い抜く。

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　集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。