日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口市内で、第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会が行われました。

　私は、上関原発をめぐる状況について報告を行いました。

　第１８回「原発をつくらせない山口県民の会」総会

　私が行った報告の主旨は以下の通りです。

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　「原発をつくらせない山口県民の会」総会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。県議の藤本です。開会のあいさつを兼ね、上関原発をめぐる県政の状況について報告したいと思います。
今の情勢は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある状況だと思います。
　その一つが原発問題であり、安倍政権は、原発を国のエネルギー政策に位置づけ、再稼働を強行しようとしています。
しかし、原発を『重要なベースロード電源』とする『エネルギー基本計画』と原発再稼働に対して、過半数を超える国民が反対を表明しています。　　　　
安倍内閣が閣議決定したエネルギー基本計画を作る際に募った「パブリックコメント」について朝日新聞が情報公開を求めたところ、開示されたものだけで脱原発を求める声が９５％あったそうです。また、時事通信の５月の世論調査で、原発ゼロを求める意見が８４％となっています。
国民の声を無視した安倍政権の暴走が益々鮮明になっています。
さて、山口県における原発促進への暴走と、これへの県民の反撃についても益々鮮明になってきています。
　中国電力が２０１２年１０月に行った上関原発建設のために提出した「公有水面埋立免許の延長申請」に対し、村岡知事は、５月１４日、来年５月１５日まで可否判断を１年先延ばししました。前山本知事の判断先延ばしと合わせ、実に、２年７ケ月も判断を先送りすることになります。
　前山本知事が可否判断を１年延長したことは、県の３２日の標準処理期間を著しく逸脱する県知事の裁量権の濫用だとして、住民訴訟を争っています。更に判断を１年延長した、村岡知事も、裁量権の濫用を行っていることは明白です。村岡知事は、安倍首相と一緒に、上関原発新設に向けて暴走している情勢は明白です。
　原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが山口県で大きく発展していることは、３月８日「上関原発を建てさせない山口県民大集会」に７０００人の市民が集まったことに示されました。今こそ、３．８で示された力を生かして村岡知事が原発を不許可にする世論を強めていきましょう。
　さて、福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は５月２１日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。
この判決の意義と上関原発との関係を考えてみたいと思います。
　今回の判決は冒頭、憲法に保障された人格権（１３条、２５条）は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。
　この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「（事故の）具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています。
　日弁連は、２１日に発表した村越会長声明で「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」だと高く評価しています。
　「大飯原発２５０キロ圏内に居住する１６６名に対する関係で、大飯原発３、４号機の原子炉を運転してはならない」。これが、判決主文の第一項です。
　２５０キロ圏内で、山口県に影響が及ぶ原発は、伊方原発、島根原発、玄海原発などが考えられます。その上、上関原発の建設はしてはならないというのが、今回の判決が導く結論です。
　判決は、耐震性をめぐって「基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは楽観的見通しにしかすぎない」と断じました。
　上関原発周辺にも多くの活断層の存在が指摘され、実際に、上関原発予定地周辺で、最近、地震が頻発しています。
　この判決は、上関原発における地震の可能性を示唆する重要な内容を含むものです。
　村岡知事は、この判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を直ちに不許可にするとともに、上関原発はいらないとの基本姿勢を構築すべきです。
大いに運動を高める契機となる総会といたしましょう。

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　総会で、引き続き、私が、代表委員の一人として選出されました。

　上関原発をめぐる状況について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０１２年８月に国会で「子ども・子育て関連三法」が可決・成立し、「子ども・子育て支援法」が新たに制定され、学童保育が位置付けられている児童福祉法の改定がおこなわれました。

　現在、政府は２０１５年４月からの本格施行をめざして準備を進めています。

　国が定める学童保育の基準は、社会保障審議会に設置された「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」で検討が行われ、「報告書」がまとめられました。厚生労働省は、この報告書をふまえ、省令案をつくり、今年の３月に条例づくりを促しました。

　国は、市町村に、遅くとも今年の９月議会までに学童保育の基準を定めた条例の制定をよびかけています。

　宇部市でも９月議会に、学童保育の条例が提案される見込みです。

　これらの状況を受けて、本日は、山口県学童保育労働組合宇部支部の河野支部長らと、日本共産党宇部市議団と私との懇談が行われました。

　　山口県学童保育労働組合宇部支部と懇談

　前述した省令では、施設関係として、「児童一人につきおおむね１．６５㎡以上でなければならない（参酌すべき基準）」とあります。

　山口県が行った平成２３年５月１日現在の調査では、県内の約３２％の児童クラブが１．６５㎡未満となっています。

　河野支部長は「宇部市内の多くが１．６５㎡未満と思われる。抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　また、児童福祉法６条の３第２項が改正され、学童保育事業とは「小学校に就学している児童」が対象とされました。

　宇部市内の多くが小学校３年生までが対象です。河野支部長は、「児童福祉法改定を受けても、抜本的な施設整備が必要」と語りました。

　更に、河野支部長は、「宇部市の指導員のほとんどがパート職員。委託料を見直し、防府市並の月額１４万円以上にする必要がある」と語りました。

　山口県としても法改正を受けて、現在の「県放課後児童クラブ運営指針」や、単県で行っている放課後児童地域支援事業などをどう見直していくのが問われています。

　また、法律に基づく補助金の負担や指導員の資格に必要な資格認定研修などをどうするのかも課題となっています。

　河野支部長らは、「法改正を受けて、現在の水準が拡充されることを望む」と力説しました。

　我が家も４人の子どもたちが、昨年度まで学童保育でお世話になっていました。

　私も一人の親として、学童保育の底上げを切に願っています。

　今日は、充実した懇談になりました。学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　

村岡知事が、公有水面埋立延長申請の可否判断を１年間延長

埋立延長申請は不許可に

２年７ケ月の先送りは法治主義を蹂躙

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、十六日、村岡知事に対して「上関原発『公有水面埋立免許』の即時、不許可を求める申し入れ」を行いました。
　山口県は、五月十四日、中国電力が上関原発建設のため申請している公有水面埋免許の延長申請の可否判断を来年五月十五日まで一年間、さらに先延ばしし、六度目の補足説明を求めました。
　延長申請が提出されたのは二〇一二年十月でした。県の内部規定では三十二日以内を目安に判断することになっており、二年七ケ月も先送りするのは法治主義を蹂躙する異常な対応です。
　申し入れでは、①上関原発建設のための公有水面埋立免許は直ちに不許可処分にすること。②六度目の補足説明を求めた理由を明らかにすることを求めました。
　県商工労働部の末永理事は「上関原発のエネルギー政策上の位置づけが変わらないということについて、十分な説明が尽くされているとはいえず、さらなる補足説明が必要と考え審査を継続する」などと答えました。
　

　公有水面埋め立て免許の不許可を求め申し入れ

教育委員会改悪法問題で

県教育委員会幹部と懇談

　二十日、地方教育行政法改定案（『教育委員会改悪法』）が、衆院本会議で、自民、公明、生活の賛成多数で可決しました。この法案は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするなどの内容です。
　二十一日、日本共産党の「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の声明を元に県教育委員会と懇談しました。

　　日本共産党からは、藤本・木佐木県議、河合山口市区県議候補が、教育委員会からは、原田教育次長らが出席しました。
　原田教育次長は「教育の中立性、継続性、安定性が確保される制度が維持されることを望む姿勢は、今でも変わらない」などと語りました。
　藤本県議は、声明にある「教育長は、いまは教育委員会が任命し罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命する制度に変えられます」の認識をたずねました。
　原田教育次長は「法律案はそのような内容だと認識している」と語りました。
　

西宇部小通学路に歩道新設スタート

　西宇部小学校の通学路になっている市道松橋線（西ケ丘地区）で歩道新設工事がスタートしました。
　九月末までに約四〇メートル歩道が設置されています。住民が歩道設置を要望していました。

　　　市道松橋線歩道新設工事現場

一気

大飯原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は「運転してはならない」と言い渡しました▼今回の判決は憲法に保障された人格権（十三条、二十五条）は「人の生命を基礎とするもの」「これを超える価値を他に見出すことはできない」と強調しています。この「人格権」が奪われる事態として「大きな自然災害」「戦争」と並べて原発事故を置き、「（事故の）具体的危険性が万が一でもあれば、その差し止めが認められるのは当然である」と断じています▼日弁連は「福島第一原発事故の深い反省の下に、国民の生存を基礎とする人格権に基づき、国民を放射性物質の危険から守るという観点から、司法の果たすべき役割を見据えてなされた画期的判決」と会長声明を出しました▼村岡知事は、判決の立場に立ち、公有水面埋立免許延長申請を不許可にし上関原発を中止すべきです。

　日本共産党は、４月１５日、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます－『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。

　今日は、このアピールを元に、山口県労働組合総連合（以下、県労連）の幹部の方々と懇談を行いました。

　日本共産党からは、私と高根労働部長が参加。県労連からは、藤永議長と宮浜事務局長が参加しました。

　県労連幹部と懇談を行う私と高根党労働部長

　最初に、私が、「労働者派遣法の大改悪に対して、労働運動のナショナルセンターの違いを乗り越えた共同の力での反撃がはじまっている。山口県でも大きな共同の輪を広げよう。」と訴えました。

　藤永県労連議長は、「県労連が中心になって、マツダ派切り裁判を闘っている。裁判の判決で、『常用雇用の代替はしてはならない』『臨時的・一時的な業務に限定する』という派遣労働の大原則を守る必要があることが明らかになった。今回の派遣法の大改悪は、この派遣労働の大原則を根底から壊すものであり、認められない。」と語りました。

　宮浜事務局長は、「平成２４年の就業構造基本調査（総務省）によると、山口県の雇用者の内、非正規雇用の割合３４．２％であり、平成１９年の数字よりも増えているし、全国の割合よりも高い。これ以上、非正規雇用を県内で増やすような改悪は許されない」と語りました。

　高根党県労働部長は、「アピールに『企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。」とある。ILOのガイ・ライダー事務局長は、雇用の規制緩和に対して『雇用の規制緩和が成長をもたらす魔法のような解決策ととらえるのは、間違っている。日本の成長鈍化は、労働市場の硬直化（労働者保護）が原因ではない。雇用の規制緩和や流動化が成長につながったケースもない。』と語っている。安倍政権の元で、世界に逆行する労働法制の改悪は、日本の経済を更に悪化させる。」と語りました。

　私は、最後に、「今日の話を聞き、山口県が、労働者の実態調査を行うなど労働者を保護する対策を行うなどの必要性を痛感した。今後とも懇談を続けていこう。」と語りました。

　アピールは、「労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。」などの政策も掲載しています。

　声明全文は、日本共産党中央委員会のホームページ　http://www.jcp.or.jpでご覧いただけます。

　安倍政権は、労働者派遣法の大改悪を行おうとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日から、日本共産党山口県委員会互助会で、高知県への旅行を楽しみました。

　昨日は、山口県を出発し、祖谷の蔓橋へ。

　　　　祖谷の蔓橋は、迫力満点でした。

　シラクチカズラなどの蔓で編んだ橋は、なかなかの迫力でした。

　その後大豊の杉の大杉を観ました。３０００年の大杉に圧倒されました。

　　樹齢３０００年の杉の大杉から力をもらいました。

　今日は、まず、桂浜と坂本龍馬記念館へ。

　日本を洗濯したい気持ちになりました。

　その後は、自由民権記念館へ。

　自由民権記念館で、民主主義を求める運動を学ぶ

　「自由は土佐の山間より」。土佐の歴史を学びました。

　その後、高知市内のひろめ市場で昼食。

　ひろめ市場で新鮮なかつをのたたきを食べる

　出来立てのかつをのたたきは、藁の香りがして絶品でした。

　まさに、高知県で命の洗濯をすることができました。

　昨日、総務部大谷理事から、「KC－１３０の岩国飛行場への具体的な移駐時期に関する説明」をするために、岸外務副大臣と木原防衛大臣政務官が、本日、午後１時ごろに、来庁し、村岡知事らと面会するとの「報告」がありました。

　山口県は、昨年の１２月１４日、副知事らが菅官房長官らと面会し「普天間飛行場が継続して使用されることがないよう政府が責任を持って取り組むとの不退転の決意を確認させていただいた」などとして、今夏のKC－１３０の受け入れを容認しました。

　県は、KC－１３０移駐受け入れの前提を「普天間基地返還の条件が整う」こととしていました。

　国もKC－１３０の岩国移駐の時期を「普天間代替施設が完成し、航空機移駐の目途が立った時期」としていました。

　これら、国や県は、県民への説明を、投げ捨て、普天間基地返還の条件が整う前に、KC－１３０を岩国基地に先行移駐させようとしています。

　NHKの報道などでは、今日、岸副大臣らは、「７月にKC－１３０の移駐を開始する」と報告するのではないと言われています。

　移駐時期がどうであれ、普天間基地返還の条件が整う前の先行移駐を国が強行しようとする姿勢は明らかです。

　私は、この問題を考えるときに、昨年、１２月１０日付け中国新聞の前泊沖縄国際大学教授の「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」とのコメントをいつも思いだします。

　政府は、普天間代替施設として、辺野古に新基地を建設しようとしています。

　このことは、名護市長選挙などで示されたように、沖縄県民の意向ではありません。

　KC－１３０の岩国基地への先行移駐を山口県が認めることは、県民との約束を反故にするばかりではなく、沖縄の願いにも背を向けるものです。

　村岡知事は、これまでの基本スタンスに立ち、普天間基地返還の条件が整う前の先行移駐は認められないとの立場に立つべきです。

　そして、沖縄県民は、普天間基地返還先に辺野古を望んでいないことをより理解して対応すべきです。

　その上で、村岡知事は、沖縄県と連携して、普天間基地の国外移設、閉鎖を国やアメリカに求めるべきです。

　KC－１３０の岩国基地移設をこれまでの約束を反故にして国が強行しようとしています。

　そのために、今日、政府関係者が山口県に来ます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。