帝人株式会社は、昨日「構造改革の実施(子会社の事業撤収含む)等に伴う特別損失の計上及び第二四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異、ならびに業績見通し修正に関するお知らせ」と題する文書を発出しました。
この中に、国内生産拠点の再編があります。
具体的には、徳山事業所を閉鎖、岩国・三原の工業繊維及び加工生産工場の停止を2016年度(一部2017年度)までに行うとしています。
従業員対応は「撤収する工場等に従事する従業員については、定年退職補充、各種プロジェクト組織等への再配備により最大限吸収する」としています。
山口新聞は「徳山事業所で働く約100人の従業員は、近隣の工場などへ配置転換し、雇用を維持する方針だ。大阪研究センターの約60人も配置転換する。」と報じています。
県商工労働部の担当者は、「この発表を受けて県としての対応は今後検討していく」と答えました。
帝人の今度の発表で、周南市、岩国市で従業員の雇用に一定の影響が出ることが想定されます。
帝人は「地域の雇用維持に全力を尽くす」ことを強く求めたいと思います。
県は雇用維持を帝人に求めるべきです。同時に県は、「関係機関と連携して雇用維持に全力を尽くす」ことを求めたいと思います。
この秋から、ウベボードの解散に続く帝人の徳山事業所閉鎖のニュースです。
政府は、地域の雇用維持に全力を尽くすべきときだと思います。
帝人の徳山事業所閉鎖などに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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周南、とりわけ徳山のコンビナート群は、全国に先駆けて作られて県下でも一番の賑わいとなりました。それだけに、設備の老朽化が多よりも早く来てしまうということになります。はやく頂上に達したので下りも早く来るということになります。
それらのことを踏まえた産業政策が必要かと。
一方、産業政策や企業の経営転換に際して、労働者のリストラはやむを得ないという日本の風潮は、異常なことだということを社会に訴える必要があると思います。企業の栄枯盛衰があっても、労働者が擬制にされないルールを作ることが必要ですね。
by 形岡 瑛 — 2014年11月6日 16:25 PM