議員日誌

　公益社団法人日本PTA全国協議会は、今月８日、尾上会長名で「教職員の合理化計画に反対する緊急要望書」を発出しました。

　「緊急要望」は「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の花幅が広く勤務時間も長く、教職員の数は、現在でも十分でありません」と指摘しています。

　その上で、要望書は、「全国６２協議会会長の総意をもって教職員の合理化計画に反対し、更なる教職員体制の充実を強く要望」すると締めくくっています。

　横浜市PTA連絡協議会と今月１７日、日本PTA連合協議会と連名で、この緊急要望書を市内選出の国会議員に渡しました。

　その一人、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は「衆議院文部科学委員会で３５人学級の推進を求める決議があがった。私の質問に

下村大臣が『３５人学級のための法改正を概算要求に入れることを検討する』と答弁した。子どもたちの未来のために教職員削減反対をともに取り組もう」と森川横浜市PTA連絡協議会会長らに応じました。

　６月９日には、全国連合小学校長会が「教職員定数の計画的な合理化に反対する緊急意見書」を大橋会長名で発出しました。

　全国連合小学校長会の意見書は教職員定数の削減する議論は、「現在の学校現場の状況を全く理解していない、財政的視点のみの机上の空論であり、極めて遺憾」と述べています。

　更に、学校統合について「学ぶ場所を自分で選ぶことは出来ない子どもたちのためにも、財政的な観点から学校統合を促すのではなく、地域の主体的な判断を損7兆することが、真の地方創生につながります。」と述べています。

　その上で、「現在行われている財政論の観点からのみで現場の実情を全く顧みない教職員定数の合理化計画に断固反対します。」としています。

　日本PTA全国協議会と全国連合小学校校長会が教職員の合理化計画に反対する要望書等を発出しました。

　私は、山口県PTA連合会理事、宇部市PTA連合会会長として、これら要望書の内容を支持します。

　山口県選出国会議員にこれら要望書を届けたいと思います。

　安倍内閣は、これら要望書に耳を傾けるべきだと思います。

　安倍内閣に置かれた経済財政諮問会議や財政制度等審議会において、相次いで、教職員定数の合理化計画を策定との意見が出されています。また、学校統合を促進する動きも活発です。

　皆さんはこれらの問題をどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。