議員日誌

　安倍政権は、戦争法案を成立させるために戦後最長の国会延長を決めました。

　私は、本日、国会延長に抗議する街頭宣伝を市内各所で行いました。

　　戦争法案成立させるための国会延長に抗議

　市民の方から多くの激励を受けました。

　私が今日、訴えた要旨は以下の通りです。

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  市民の皆さんこんにちは、こちらは日本共産党です。今日は、安倍政権が国会に提出している戦争法案についてお訴えしてまいります。
　２２日、安倍政権は、戦後最長の９５日間の国会延長を決めました。
会期内で成立させられなかったこと自体、安倍政権が追いつめられていることを示しています。会期延長による戦争法案の成立強行は許されません。
　もともと国会の会期は、１５０日間と決まっています。国会の会期内に審議がつくされなかった法案は廃案にするというのが「会期不継続」の原則です。３ケ月以上も会期を延長するというのは、会期制の原則を踏みにじるものです。
　これまで、戦闘地域に派兵しないという口実を投げ捨て、文字通り武力行使と一体化するアメリカなどの戦争への自衛隊の「後方支援」を認めるのが今度の戦争法案です。
　つまり、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を乱暴に変更して行使を認めるのが「戦争法案」であり、憲法違反の法案を国会で通してはなりません。
　憲法審査会で自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって「憲法違反」としました。その一人が、慶応大学名誉教授の小林節さんです。日本共産党も参加しているうべ憲法共同センターでは、７月１９日、午後２時から男女共同参画センターで、憲法学者・小林節さんの講演会を行います。多数の市民のご参加をお願いします。
　志位委員長は、「後方支援」という概念は、世界にはなく、「兵たん」活動と言われており、武力行使に道を開くと追及しました。しかし、安倍首相は、「兵たん活動は安全な場所でやる」などとまともに答えません。
　また、集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更理由を「安全保障環境の変容」と説明しますが、具体的な事例を示せの質問に答えられません。
　「戦争法案」反対の声は、大きく広がり、共同通信の世論調査では、戦争法案反対が５８％、朝日新聞の世論調査では、今国会で成立させる「必要がない」が６５％です。大幅に会期が延長された国会でも、論戦での追及とともに、「戦争法案」を許さない国民の世論と運動で政権を包囲し追いつめ、戦争法案を廃案に追い込んでいきましょう。

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　戦争法案について皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。