日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　地域住民の方から、県道宇部船木線（宇部駅前交差点から有帆方面に向けて）に歩道を設置してほしいという要望が私に寄せられました。

　昨日、県宇部土木建築事務所に要望を伝えました。

　担当者は、「歩道設置の要望が出されていることは承知しているが、当面、歩道設置の計画はない」と答えました。

　県道宇部船木線の有帆方面のＪＲ山陽本線を越える跨線橋以西は、歩道拡幅工事が行われました。

　駅前交差点から約５００メートルの区間は、歩道が未設置です。

パルティフジ西宇部店県道側周辺に歩道は未設置

　私が、この地域で活動を始めた約２５年前から状況が変わっていません。

　数年前に、宇部駅周辺の道路をどう改良するかのワークショップが県土木主催で行われ、私は、西宇部小学校ＰＴＡ会長として参加しました。

　その時に様々な要望や意見が出され、部分的な改良が行われたことは承知しています。

　しかし、宇部駅前の交差点の抜本的な改良には至っていません。

　当該地に、スーパーや専門学校が開設され、歩道設置の必要性は増しています。

　近隣には、３つの高校と中学校や小学校があります。

　今日も、近隣の高校生が歩道のない県道を大勢歩行していました。

　県は、宇部駅前の交差点をどのように改良するのかの方針を明確にし、周辺の歩道の改良も合わせて行う時です。

　当該地への歩道設置について、引き続き、県に要望していきたいと思います。

　宇部駅交差点付近の歩道が未設置であることにたいする皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　実家で３反の水稲を母と栽培しています。

　毎年、水の確保に苦労しています。　

　昨年は、揚水機が壊れ、あわや田植えができないところでしたが、何とか改修工事が間に合い、田植えをすることが出来ました。

　今年も、田植え前に点検したら、揚水機と厚東川までの用水路に不具合が見つかり、水を田にあてることが出来ません。

　我が家で耕作している田の横には幸い小川が流れており、小川から小さなポンプで水を揚げて、田を鋤くことができました。

　予定通り、６月７日に我が家は田植えが出来そうです。

　しかし、夏間の水やりを考えると、今までの農業用水が機能することが望ましいです。

　今度の日曜日に、関係者が集まって話し合いをするということです。

　私は、ＰＴＡ会長をしている西宇部小学校の運動会なので出席が叶いません。

　事業費が５０万円以上かかることから、単県農山漁村整備事業（かんがい排水事業）が採択されるように、私なりの支援が出来たらと思っています。

　水があっての水稲栽培ですが、毎年苦労しています。

　農家の負担が少しでも減って、今後もこの地域で、関係者が農業を続けることが出来たらと思います。

　農業関係者の皆さん、水稲栽培をされている皆さん、田植えは順調ですか。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍政権が、米国が世界で起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争法案」を国会に提出したことにたいし、これに反対する国民の世論と運動が日に日に広がっています。

　しんぶん赤旗の調査で、５月２３日までに、宗教界では、日本宗教者平和協議会、特定秘密保護法に反対する牧師の会、宗教者９条の和、真宗大谷派、日本キリスト教婦人矯風会が戦争法案に反対を意思を表明しています。

　真宗大谷派（東本願寺）の里雄康意宗務総長は、２１日、「日本国憲法立憲の精神を遵守する政府を願う～正義と悪の対立を越えて～」とする戦争法案に反対する談話を発表しました。

　声明は、「私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を戦地に送り出した歴史をおっています。この過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された『安全保障関連法案』に対し、強く反対の意を表明いたします。」で始まっています。

　「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。」

　「日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。」

　「日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出会い、互いに尊重しあえる『真の平和』を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。」

　などと声明は、戦争法案の反対を政府に求めています。

　あらゆる差異を越えて、今、戦争法案に反対する連帯を輪を広げていきましょう。

　戦争法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、日本共産党山口県委員会の地方議員集会が行われ、吉田県議団事務局長が介護保険などについて報告しました。

　この時の資料や報告内容をもとに介護保険「総合事業」移行などについて考えてみたいと思います。

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。

　要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」が始まりました。

　移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査）です。

　山口県内で、今年度、総合事業に移行する自治体はありません。

　県の今年３月時点の調査結果によると、宇部市、萩市、岩国市、長門市、阿武町が、来年４月から移行の予定。山口市は、来年１０月からの予定です。残りの自治体は、最終年の再来年４月移行の予定です。

　東京都で、移行を実施した、品川区では、訪問介護を生活支援中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き上げました。通所介護も５０％近く引き下げました。国立市では、訪問介護を２６％削減しました。

　移行した自治体での大幅な単価引き下げが明らかにです。

　また、世田谷区では、１回５００円（３０分以内）で生活援助を行う事業を試行し、１６年度から移行をめざします。現行なみに１回１時間程度を月４階利用すると、利用料は４０００円。介護保険の訪問介護と比べて約３倍の負担増です。

　移行によって、利用料の大幅引き上げが心配です。

　山口県保険医協会地域医療部会は、昨年１月に、９８６事業所を対象に介護予防給付の見直しについてアンケートを実施しました。３０３の事業所から回答が寄せられ、報酬引き下げやサービス切り下げ、利用料負担増などに対する不安の声が数多く出されました。

　まず、総合事業への移行について問う質問に対して、賛成が６．９％、反対が４１．４％でした。

　反対の理由としては、市町村で単価や利用料に差が出るといった地域格差を指摘する意見が、利用料負担増につながるなど、利用者及び事業所へお影響を危惧する声が寄せられました。

　次に移行することでの影響について、あるが７１％、ないが、１．７％でした。

　影響があるとした人の理由として、サービス利用の抑制の危険があるなどの声が多く出されました。

　今年度の報酬改定で要支援のディサービスの単価は２０％以上引き下げられています。市町が、さらに、単価を引き下げれば、事業の継続が困難になる事業者が出てしまうのではないでしょうか。

　利用者にとっては、サービスの低下と同時に、利用料の値上げが行われ、サービス利用をあきらめる利用者が生まれるのでないでしょうか。

　結局は、介護難民を増やし、介護事業所の経営を困難にする「総合事業」への移行をこのまま粛々と進めていいのでしょうか。

　現行の予防給付の報酬単価の引き上げや現行サービスと利用料を維持するなどの対応が急がれます。

　今年の２月１３日、多くの事業所が加盟する全国老人福祉施設協議会は、「介護報酬のマイナス改定による懸念とこれからの対応」とする見解を明らかにしました。

　「結果として利用者が受けられるサービスは質量ともに激減し、働く人は苦しみ流出し、新たに介護の門を叩く人もいなくなる。」と見解は述べています。

　今こそ、現場の声に耳を傾ける政治が求められています。

　介護保険の改悪や「総合事業」移行に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、浄土真宗本願寺派山口教区門徒総代会全体会が行われ参加しました。

　片江本願寺派布教使による「いま、たっているところ」との題名での法話がありました。

　「仏説阿弥陀経」は、如是我聞で始まり、聞佛所説、歓喜信受、作禮而去で終わっています。

　「聞く」という言葉がキーワードになっているとの話をされました。

　脚本家の倉本聰さんが、新聞でのコラムで「人の痛みを感じる心が欠如している時代」と述べていたことを紹介され、現代社会において「聞く」ことの大切さを強調されました。

　法話の事を「聴聞」とか「聞法」とかお寺では言います。

　私自身も「聴聞」でしっかり学び、門徒の皆さんの意見をお寺の運営に反映していきたいと思います。

　今日は、県下各地から総代の皆さんが集まっておられました、旧知の方々とお会いできたことも嬉しい出来事でした。

　安倍首相が日本共産党の歴史認識を追及した志位和夫委員長の党首討論での追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めませんでした。

　元法政大学教授の五十嵐さんは、自身のブログで「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛かったということなのでしょう。このような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでないのか』という嘲りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と安倍発言を解説しています。

　国際基督教大学の千葉特任教授は、「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法を知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるこということが２０日の党首討論で明らかになりました。」

　私は、党首討論で安倍首相の「ポツダム宣言と日本国憲法を認めない」姿勢が浮き彫りになったと思います。

　安倍首相が今夏に発表しようとしている「７０年談話」に関して「村山談話」の核心部分を引き継ぐと明言せず、「全体として引き継ぐ」としかいいません。

　つまり、安倍首相は、「ポツダム宣言」が明確にした「日本国国民を欺瞞しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定した、戦後政治の原点を否定しているとしか言いようがありません。

　ドイツのワイツゼッカー氏が「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」と発言しています。

　ポツダム宣言には「平和、安全及び正義の秩序が生じえることを主張するものなるを以て日本国民を欺瞞して世界征服の挙にいずるの過誤」とあります。

　安倍首相が、戦争法案を「平和安全法制」と呼ぶことも、過去に目を閉ざしているからではないでしょうか。

　過去の「間違った戦争」を繰り返してはなりません。

　戦争法案を廃案に追い込んでいきましょう。

　安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」発言をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。