議員日誌

　安倍晋三首相が総裁に再選された記者会見を聞いて怒りを禁じ得ません。

　国民の反対を押し切って戦争法を成立させて最初の記者会見にも関わらず、一言も触れませんでした。

　一方で、安倍首相は、「一億総活躍社会」を目指すとして、①希望を生み出す強い経済②夢をつむぐ子育て支援③安心につながる社会保障の新たな「３本の矢」を打ち出しました。

　目先を経済にそらし、戦争法の強行採決を忘れてもらおうという国民を愚弄する姿勢です。

　安倍首相は、経済では、国内総生産６００兆円の達成、子育て支援では、現在１．４に落ち込んでいる出生率を１．８まで回復、社会保障では、直近の調査で１０万人を超えた介護離職者をゼロにするなどと説明しました。

　安倍政権下で大企業は利益を上げ内部留保を増やしましたが、労働者の実質賃金は上がらず、介護保険や保育制度の改悪などで社会保障を後退させました。

　これらの路線への反省もなく、アベノミクスの転換がなければ「１億総活躍社会」の実現など望むべきもありません。

　日本共産党は６月～８月、全国の地方議員に呼びかけて「介護事業所の廃止等の緊急調査」を行いました。

　介護報酬削減が実行された今年４から５月の在宅介護事業所の「廃止・休止」件数の合計は、３６１２件と昨年同期の３１１９件より４９３件多く、１５．８％増加しました。

　医療介護の大改悪をしながら介護離職者ゼロをめざすなどと言う安倍総理の発言に怒りが湧きます。

　首相のいう「経済最終戦」が大企業最優先、社会保障・雇用破壊であることは、多くの国民が実感をもって見抜いています。

　島根県では、日本共産党の尾村議員の質問に、介護報酬削減の影響について健康福祉部長が「事業者や利用者などへの影響を具体的に把握したい」と答えました。

　安倍総裁がどんなバラ色の発言をしようとアベノミクスにより、国民の苦しみは深まっています。

　島根県のように地方からその実態を明らかにし、政府に突きつけていくことが重要だと思います。

　山口県でも、まず、介護報酬削減の影響について、島根県同様の調査を行うべきだと思います。

　昨日の安倍総裁の発言をどのように受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。