日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　お寺の責任役員を引き受けて、「本願寺新報」を読んでいます。

　４月１０日号には、鹿児島教区懇談会が行った北海道大学の中島岳志准教授を講師とした公開講座の記事が掲載されていました。

　「本願寺新報」を引用します。

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　近代西洋の人間を中心とした合理主義、理性主義と対比させ、「親鸞聖人の、絶対他力、本願力に照らし出された私という存在は、常に私を越えたものの力によって構成されている。その観点からすると、合理主義は根本的に疑われ、その合理主義を親鸞聖人は『自力』と言った」と開設。「そういう自力によって世界をコントロールできるという人間観には大きな誤りがある」「絶対他力、弥陀の本願に打ち砕かれ、自力というものの決定的な無力ということを自己認識することによってはじめて、世界の何かが開かれる。自己を解体した末に、そこに現れる念仏、祈り、行為が政治において重要な意味をもっていることを、政治学の上で語りたいと思っている」などと語っています。

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　絶対他力とは、地球的規模で物事を見るということなのでしょうか。

　自力に過信して資本主義が行き詰ってきているとの指摘は重要だと感じました。

　中島先生の講演を報道する記事を見て、親鸞について自分なりにもっと学びたいと思いました。

　そして、中島先生の著作にも触れていきたいと思いました。

　昨日、宇部市ＰＴＡ連合会平成２７年度の定例総会が行われました。

　総会で、私が平成２７年度宇部市ＰＴＡ連合会長に選任されました。

　市内２４小学校、１３中学校のＰＴＡ。１３３６４人の会員の頂点に立つことに対する緊張を覚えます。

　小中学生の笑顔が満ちる宇部市になるように、宇部市ＰＴＡとしての役割をしっかり発揮していきたいと思います。

　ＰＴＡの頭文字からパッと楽しく明るい宇部市ＰＴＡとなるように努めてまいりたいと思います。

　私が、懇親会で挨拶した主旨は以下の通りです。

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　懇親会にご参加の皆さん、総会で会長に選ばれました藤本一規です。
　まずは、白石教育長を始め宇部市教育委員会の皆様や市子連の池田会長など来賓の皆様方のご参加に心からお礼を申し上げます。
まずは、松本顧問におかれては長い間会長お疲れ様でした。松本顧問が淡々とこなされていたい一つ一つの仕事の重さを今、ひしひしと感じています。今年度は、役員体制がほぼ一新しました。松本顧問には、よちよち歩きの私たちをしっかり援助していただきたいと思います。
ここで少し、連合会への想いを若干述べさせていただきたいと思います。
　私は、吉部で生まれ、高校卒業まで生活していました。吉部小中学校出身です。今の所属は、西宇部小学校と中規模校ですが、小規模校の方々の気持ちが分かるつもりです。今年度は、より小規模校の皆さんのお声を大切にした運営に努めてまいりたいと思います。
　私の実家は、江戸時代から続く農家です。父が亡くなった今も３反の米作を母と続けています。今年の田植えは、運動会の翌週の６月７日に行う予定で、いまそのための準備中です。
　「アンダンテ」という映画にもなった旭爪（ひのつめ）あかねさんの「稲の旋律」という小説があります。
引きこもりだった千華が、農家の晋平と知り合い、初めて田植え機で田植えを体験する場面。上手く植えられなかった千華に、晋平が言います。
　「なあーに、曲がって植えようが転んで植えようが、稲は真っすぐ上を向いて伸びるだよ」
　一人ひとりの子どもたちも稲と一緒です。「真っすぐ上を向いて伸び」るために生まれてきたんだと思います。
　子どもの伸びる力をサポートするのが、教育委員会であり、学校であり、子ども会であり、そして、私たちＰＴＡであると思います。
　今年度、宇部市の子どもたち一人ひとりが真っすぐ上を向いて伸びていけるようしっかりＰＴＡとしての役割を発揮していきたいと思います。
　冒頭言いましたとおり、体制が一新した宇部市ＰＴＡです。ＰＴＡへのご参会の皆様の温かいご支援を心からお願いして私からの挨拶とします。

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　宇部市ＰＴＡ連合会の発展のためにしっかり役割を果たしたいと思います。

　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。

　地元などから、事故時の住民避難が審査の対象外など問題が山積したままであり、「審査書案は住民の安全を保証していない」と撤回を求める声が上がっています。

　愛媛県は昨年、住民避難のシュミレーション結果を加え、広域非難計画を改定。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、対象は１３万人。

　半島のほぼ全体を占める伊方町は、人口約１万人。うち約５０００人は、原発の西側に住みますが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかず、半島の先端近くになる三崎港から船で大分県などに避難する計画です。

　しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告の長生さんは、赤旗のインタビューに「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状況ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語っています。

　私は、今年の２月県議会で、伊方原発の再稼働問題を取り上げました。

　私は、島根県立大学名誉教授の田嶋さんが中国新聞のインタビューで「事故が起れば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べたことを指摘した上で、「伊方原発の再稼働に対して、県民の命を守る県として国にはっきり物申すときではありませんか」と質問しました。

　これに木村商工労働部長は「国が判断されるべきものであり、県として国に申し入れ等を行うことは考えていません。」と答えました。

　今朝の読売新聞は、２１日の記者会見で村岡知事が、伊方原発の再稼働に向けた「審査意見書」が規制委員会で了承されたことについて「『まずは国の説明なり、愛媛県の対応をしっかり注視する』と述べ、再稼働の是非については明言しなかった」と報道しました。

　村岡知事は、福島原発事故を県民の命を預かる知事としてどう受け止めているのかの根本が問われています。

　山口県上関町の八島の一部が、伊方原発の３０キロ圏内に含まれています。

　この事から、山口県知事は、県民の命を預かる知事として伊方原発再稼働に対してはっきり物申す時です。

　私は、今年の２月県議会で、上関町八島の避難対策についても質しました。

　上関町の原子力災害時避難行動計画では、批判は定期船などで行うとされていますが、住民からは「しけだと船は出ない」との心配の声が上がっています。

　渡邊総務部長は「毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも連携を密にして対応を図ってまいる」と答えました。

　訓練の精度を高めるだけで、八島の住民の命は守られるのでしょうか。

　住民に「船で避難する」ことを強いる避難計画が、審査の対象外になっている「審査意見書案」は撤回するしかありません。

　山口県は、不備のある避難計画が審査の対象外となっていることの問題を国にはっきり質すべきだと思います。

　原子力規制委員会が伊方原発の再稼働の前提となる原発の規制基準を「適合」したとする「審査書案」を了承したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市文化会館で党と後援会の決起集会が行われ、約１００人が集まりました。

　野村党北南地区委員長が県議選、市議選の結果を報告し、参議院選挙の方針を提起しました。

　来年行われる参議院選挙の比例代表（中国四国）候補の元衆議院議員（２期）春名なおあきさんが記念講演を行いました。

　　記念講演を行う春名なおあき元衆議院議員

　春名さんは、「政府が国会が出した法案は、いつでも、どこでも海外で戦争することができる国にするもの。戦争法案以外のなにものでもない。戦争法案ストップのために力を尽くそう」「歴史が分岐する情勢。憲法を守る国を日本共産党とともにつくろう。」と来年の参議院選挙に向けての決意を語りました。

　私は、上関原発問題を中心に以下のような発言を行いました。

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ｖ党と後援会の決起集会にご参加の皆さんこんばんは。県議選挙を闘いました。藤本一規です。議席を獲得できなかったことをお詫びいたします。

　あと４００票あればと悔しい気持ちで一杯ですが、４年後に向けて、やはり１００００票獲得し、どのような組合わせでも宇部市で県議の議席が獲得できる党を作りたいとの決意で一杯です。
　今回の県議選挙での得票率１４．２％でした。来年の参議院選挙では、宇部市で、３中総で決めた得票率１５％以上、１００００票以上を獲得し、春名さんを中国四国地域から国会に送りましょう。私は、その先頭に立つ決意です。
　この１週間の状況を見ただけでも、春名さんを国会に送らなければならない気持ちで一杯です。戦争立法の問題は春名さんから詳しくお話があると思いますので、私は、上関原発をめぐる問題について訴えます。
　中国電力は、上関原発の建設をめぐって、１８日の月曜日に県に対して６回目の補足説明の回答を行いました。
　村岡知事は、「上関原発の位置づけが判断できる材料がなければ、再度、補足説明を求めることは有りうる」と述べています。
　中国電力が免許延長を県に申請したのは、２０１２年１０月です。公有水面の埋立を判断する標準処理期間は３２日です。標準処理期間を２年半延長し、更に先延ばしすることは、村岡知事が、中国電力を特別扱いする裁量権の乱用は明らかです。私は、村岡知事は二井元知事が整理したようにきっぱり延長申請を不許可にすることを強く望みます。
　そもそも国が、２０３０年のエネルギー比率について原発を２０％～２２％にするなどの案を示していることに、上関原発が推進される背景があります。国が原発の再稼働や上関原発の新設は認めない。原発ゼロの日本に舵を切る判断をすべきです。来年の参議院選挙で春名さんを国会に送り、日本共産党の議席を伸ばして、上関原発をストップさせ原発のない日本を実現しましょう。

　私も県議会に戻れるよう引き続き頑張ります。

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　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、西宇部校区コミュニティー推進協議会が行われ、私は西宇部小学校ＰＴＡ会長として会議に参加しました。

　この中で、宇部市が検討している「ふれあいセンター使用料の徴収等の方針について（案）」の説明が行われました。

　宇部市は、「受益者負担の原則の観点から、施設の維持管理経費のうち光熱水費の一部について、利用者に負担を求める」ことを理由に、学童室、老人憩いの家等は除き、ふれあいセンターの利用料を徴収したいとしてしています。

　今後の予定として、宇部市は、今年度、各種団体の意見聴取を行い、来年４月に条例施行したいとしています。

　試算使用料を１時間あたり、５０㎡が３０円、１００㎡が７０円、１５０㎡が１００円としています。

　これを西宇部ふれいあセンターにあてはめると、半日で、６００円～１３００円。一日で１２００円～２５００円になります。

　昨年度の利用実績から試算すると、西宇部小学校ＰＴＡは２２５０円の利用料が必要となります。

　最大がコミュニティ推進協議会が２１３６０円、サン・ＳＵＮメイトが２０１７０円などとなっています。

　子ども会育成連絡会も１２６６０円、高齢者連絡協議会も２４５０円の実績があります。

　会議や終わった後の懇談の中で、「老人憩いの家等は料金は取らないというが、校区で施設の内容に差がある現状がある。高齢者団体が使用料を取られるケースはなくしてほしい」「宇部市は、『市民力の推進』とよく言うが、ふれあいセンターの利用料徴収は、『市民力』を低下させることになるのではないか」などの意見が出されていました。

　私も長年、ＰＴＡ会長や人権推進委員として地域活動に関わってきましたが、どの団体も宇部市からの補助金カットなどで財政はひっ迫しています。

　その上、ふれあいセンターの利用料徴収で敷居を高くすれば、ふれあいセンターの利用が抑制されることは必至です。

　そうなると、「地域力」や「市民力」が減退することになると思います。

　宇部市の財政がひっ迫していることは承知していますが、産業団地への企業誘致へは手厚い補助制度が施されている一方で、熱心に地域活動をしているボランティア団体から利用料を取ることに私は疑問を抱きます。

　私は、ふれいあセンター利用料の徴収はすべきではないと考えます。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが１７日午前１１時４０分、米ハワイ州オワフ島のベローズ空軍基地で墜落事故を起こし、乗っていた海兵隊員１名が死亡、２１人が負傷して病院に搬送されました。

　事故機は、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に配備されている２４機と同型です。

　オスプレイは不安定な機体構造のため、多くの重大事故を引き起こしました。乗組員の死亡はこれまで累計４０人に達しました。（空軍使用のＣＶ２２を含む）

　沖縄県の翁長知事は、沖縄に配備されている同型機２４機に関し、事故原因が究明されるまで飛行を停止するよう米側に求める方針を明らかにしました。

　また翁長知事は、「オスプレイの配備は、県民からすると到底容認できない」と配備反対の考えを改めて示しました。

　山口県の米軍岩国基地とオスプレイは密接な関係があります。

　２０１２年７月に、オスプレイが普天間基地に配備される前に岩国基地に陸揚げされました。

　この時、二井知事（当時）は、安全確認前の陸揚げ実施に抗議し、長期間にわたる中期は認められないことを森本防衛大臣（当時）に要請しました。

　その後、オスプレイは頻繁に飛来しています。

　県のホームページで私が数えた範囲で、昨年は３２回、今年は、５回、オスプレイが岩国基地に飛来しています。

　山口県知事も、岩国基地に飛来してくる同型機の事故に鑑み、飛行停止と沖縄配備の撤回を国に求めるべきです。

　米海軍が横田基地にＣＶ２２１０機を配備する意向を明らかにしています。

　又、陸上自衛隊が佐賀空港にＶ２２１７機を配備するこ意向を明らかにしています。

　今回の事故に鑑み、米政府と日本政府は、オスプレイの日本への新たな配備計画を白紙撤回すべきです。

　オスプレイがハワイで事故を起こしました。

　このことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。