議員日誌

　２６日土曜日の中国新聞に「子ども医療費市町の助成拡充相次ぐ」との記事が掲載されました。

　中国新聞は、「県内の市町で、子どもの医療費助成を拡充する動きが相次ぐ。本年度に入って周防大島町など３市２町が国の地方創生向け交付金などを活用して実施し、１０月から防府、山口両市も取り組む。」と報道しています。

　周防大島町は、「４月、小学校卒業までだった無料化の対象を中学校卒業まで引き上げた。」と報道。

　阿武町も４月から所得制限なしの中学校卒業まで無料を実施しています。

　防府市は、「１０月から、県内１３市で初めて小学校卒業まで所得制限を設けない無料化を導入する」と報道。

　山口市は「１０月から市民税の所得割が非課税の世帯に限って小学校卒業まで無料化。」と報道。

　県内全ての市町が、一部負担金を助成すると同時に、対象年齢拡大や所得制限を撤廃するなど、県制度に上乗せした独自の助成制度の創設を行っています。

　県の助成制度の対象年齢は未就学ですが、県内１９自治体の内、一部自己負担ありや入院だけなどの限定はありつつも、対象年齢を小学校卒業以上としているのが、１０市町に及んでいます。

　また、県内１９自治体の内、所得制限を部分的にも撤廃しているのが、１０自治体に及んでいます。

　更に、中国新聞は、鳥取県の動きとして「１１年、市町村と連携して全域で中学校卒業まで助成を拡大。来春は高校卒業まで引き上げる方針だ。」と報道しています。

　山口県は、県内市町の動きや鳥取県の動きを受けて、「現状維持が妥当」の方針を見直し、こどもの医療費助成の拡充を決断する時です。