日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　安保法案に関して昨日の新聞の社説は興味深いものでした。

　毎日新聞は、昨日「成立断念して出直しを」とする社説を報じました。

　「自衛隊の活動は、国民の理解と与野党の幅広い同意のうえで成り立ってこそ、安定したものになる。国民の半数が十分に納得し、主要野党の賛同を得られない限り、自衛隊の活動を拡大する法案を成立させるべきではない。国民の後押しがないまま、自衛官を命の危険がある海外での活動に送り出してならない。」とした上で「安倍政権は法案成立を断念すべきだ。」と結論づけています。

　山口新聞は、昨日、「次期国会へ先送りが筋」とする社説（視点論点）を報じました。

　「首相は安保法案に関し『国民の理解を得られるよう丁寧な説明をしていく』と強調してきたが、それが実践されたとは言い難い。」として上で「世論の支持が得られない以上、少なくとも次期国会に先送りするのが筋だろう。」と結論づけています。

　山口新聞は下関市に本社があり、これまで地元選出の安倍首相の動向は好意的に報道していた感があります。

　その山口新聞が、安保法案を「次期国会へ先送りが筋」と書いたことは重大です。

　安倍首相は、昨日の毎日新聞の社説、そして、地元の山口新聞の社説を正面から受け止め、戦争法案の今国会での成立を断念すべきです。

　戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　日本PTA全国研究大会に参加した際に資料としていただいた「教育家庭新聞」（８月１７日付）に、OECDの国際教員指導環境調査（中学校、中等教育学校前期課程）の結果が掲載されていました。

　この調査は、３４か国、地域が参加し、平成２６年６月に発表されたものです。

　週当たりの仕事時間の合計あ、日本が５３．９時間、参加国平均の３８．３時間より約１５時間長い結果でした。

　参加国平均と比べて日本が長い項目は、まず、課外活動の指導です。

　参加国平均が２．１時間なのに対して、日本は７．７時間。

　これは、部活等に先生の時間が多く割かれていることが分かります。

　次に、日本が長い項目は、一般事務作業です。

　参加国平均が２．９時間なのに対して、日本は、５．５時間です。

　一方で、指導に使った時間、課題の採点や添削の時間、保護者との連絡や連携の時間が、参加国平均より日本の方が時間が短いという結果になっています。

　日本PTA全国協議会は、６月８日に、教職員の合理化計画に反対する緊急要望書を関係機関に提出しました。

　この中で「日本の教職員は他国の教職員に比べて職務の幅が広く、勤務時間も長く、教職員の数は現在でも十分ではありません。」とありますが、このことは、OECDの調査結果を元に書かれたものであることが分かります。

　要望書は「教職員定数を削減すれば、少人数教育や特別な支援が必要な子どもたちへの対応等の取り組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかです。」としています。

　私は、宇部市PTA連合会会長として、日本PTA連合会の要望書を支持します。

　防衛省は、来年度の軍事費を過去最高額で予算要望するとの報道がある一方で、教職員を削減することは許されません。

　子どもに豊かな学びを保障していくことで、日本の未来が開かれると思います。

　教職員を削減する動きをどうお考えですか、教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、浄土真宗本願寺派山口教区宇部北祖常光寺の責任役員を務めています。

　その縁で、「念仏者９条の会」の賛同人となり、最近、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の賛同人となりました。

　「非戦平和を願う真宗門徒の会」の目的の第一に「私たちは、真宗の教えに立って、日本と世界に対し非戦平和が実現するよう働きかけます。」とあります。

　「非戦平和を願う真宗門徒の会」では、この目的に立って８月３１日、安倍首相に次のような抗議文を届けました。

　「私たち、浄土真宗の門徒は安全保障関連１１法案（新安保法制）に断固反対します。安倍政権に対し日本が戦争できる国となる新安保法制を即刻、撤回廃案とすることを求めます。」

　「私たち、真宗門徒は誰も死なない殺されない社会を切望します。武力による平和は私たち、仏教徒のめざす社会ではありません。それは怨みの連鎖を生み出すだけであることに気付くべきです。」

　「私たちは浄土真宗の門徒として宗祖親鸞さまの生き方にならい『戦争する国』になることに断固反対し非戦平和を貫く国であることを求めます。」

　安倍首相は、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の抗議文を受けて、戦争法案の廃案を決断すべきです。

　私も「非戦平和を願う浄土真宗門徒の会」の賛同人として、秕政平和の日本と世界を目指してこれからも活動していきたいと思います。

　宗教者の皆さん、戦争法案をどうお考えですか、ご意見をお教え下さい。

８．２９やまぐちアクション安保法制反対県内一斉デモ

宇部会場は２５０名集う

県下９会場に２１４０名集う

　「８．２９やまぐちアクション安保法制反対県内一斉デモ」が県内９ケ所で取り組まれ合計で２１４０名の県民が参加しました。
　宇部会場は、「８．２９やまぐちアクション実行委員会」が主催し、様々な団体から２５０名の市民が参加しました。
　集会では、最初に主催団体として、戦争をさせない山口１０００人委員会の麻田茂樹事務局次長が「この法案は、若者を戦争に巻き込む法案だ。廃案に向けて最後まで戦おう」と挨拶。うべ憲法共同センターの坂田勇司代表は「安倍政権は立憲主義を無視して、フリーハンドで戦争への道を進めている。同法案は将来、独裁政治の温床となる」と訴えました。
　日本共産党、民主党、社民党の各代表も挨拶を行いました。
　集会の最後に集会アピールを採択しました。
　集会終了後、参加者は、小雨が降る中、「戦争法案反対」などのシュプレヒコールをあげながら市内をデモ行進しました。

　　８．２９やまぐちアクション一斉デモ宇部会場

防衛官僚として４０年の柳澤協二さんが

憲法無視の新安保法制の問題点を論じる

日時　９月６日（日）午後２時～４時
場所　宇部市男女共同参画センター　３階軽運動室
柳澤協二（やなぎさわきょうじ）さんプロフィール

１９４６年、東京都生まれ。防衛庁に入庁。防衛審議官、運用局長、官房長などを歴任し、２００２年、防衛研究所所長。０４年から０９年にかけて、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。
主催　うべ憲法共同センター　　　
　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５　
　　　藤本　携帯　０９０－３７４７－２８５５
共催　憲法９条の会うべ　宇部緑橋教会内
　　　℡・fax　０８３６－２１－８００３
後援　宇部日報社　朝日新聞社

今年度の真締川の浚渫は土田橋北 

　時田宇部市議と藤本前県議が宇部県土木建築事務所を訪ね、担当者から今年度の真締川の浚渫箇所の説明を受けました。

　今年度は、土田橋から真締川上流の固定堰までの間を約４５０万円の予算で行うということです。
近く工事開始予定です。

　近く浚渫工事が行われる真締川土田橋上流

一気

山口大学医学部国際医療研究会主催の中村哲医師講演会「アフガニスタンに生命の水を」に参加しました▼アフガニスタンは、９．１１以降、アメリが軍による「アフガニスタン報復戦争」が勃発し多くの住民の命が奪われました。中村医師は、「アフガニスタンで必要なのは、水と食料であって爆弾ではない」と力説します。中村医師は、「米軍の進駐により、ケシ栽培が再開され、アフガニスタンが世界の麻薬を提供する農場となり、売春や貧困が広がった」と語りました▼「日本の現状をどう考えるのか」との質問に中村医師は、「日本人ほど権力に従順な国民はいないと思う。私たちは憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない。」と語りました▼中村医師の一言一言を私の人生を重ねながら話を聞きました。中村医師の話は、私に生きる勇気を与えてくれるものでした。

　日曜日に行われた中村哲医師の講演会の会場で、中村哲さんの「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る－アフガンとの約束－」を購入し読んでいます。

　この本は、ノンフィクション作家の澤地久枝さんが聞き手としてまとめられたものです。

　この本には中村哲さんの生い立ちなども書かれてありとても興味深いものになっています。

　中村哲さんは作家の火野葦平の甥に当たるそうです。

　そして中村哲さんのお父さんは、日本労働組合全国協議会から派遣から北九州の若松に派遣され総指揮を取っていた方だったようです。

　戦後、お父さんは、若松市議会議員に立候補されたこともあるそうです。

　中村さんのお父さんは、私の大先輩にあたる方なのではないかと思い共感しました。

　中村さんは、国会で２度、参考人として発言した経験もおありです。

　中村さんは、国会で自衛隊のアフガニスタン派兵は「有害無益」と堂々と発言されています。

　中村さんの活動を支えていた日本人ボランティアの伊藤さんが殺害されるという事件が起きていたということも知りました。

　中村さんが中心となり、水路を作り大地に緑が帰り、学校を作った地域では村長さんたちが中村さんに「われわれは、開放された」と喜んだと書かれてありました。

　ソ連兵の武力侵攻があり、内戦があり、９．１１後にはアメリカの軍事侵攻があったのがアフガニスタンです。

　中村さんの支援によって、住民が自主性を取り戻すことが出来たのです。

　中村さんが講演で語られていた「戦より食料自給」、そのための水の確保の意味がこの本を読んで深く理解することが出来ました。

　今、日本では、独裁か民主主義かが問われる局面です。

　アフガニスタンでの中村さんの活動の教訓を今こそ日本の政治に生かす時だと感じました。

　これまで読んだのは前半ですが、引き続き、この本を読み進めていこうと思います。

　この時期に中村さんの講演を聞くことが出来、本を読むことが出来たことに感謝しています。

　うべ憲法共同センター主催の「戦争法案の廃案を求める月曜早朝宣伝」に参加しました。

　　　大雨の中、戦争法案廃案を訴えました。

　今日は、大雨の中でしたが、アメニモマケズ、戦争法案の廃案を訴えました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　私たちは、うべ憲法共同センターです。大幅に延長された通常国会の会期末まで１ケ月を斬り、参議院での戦争法案の審議が行き詰りをみせる中、８月２９日、やまぐちアクション、安保法制反対見解一斉デモが県内９カ所で行われました。宇部市役所前で行われた集会には、民主党、共産党、社民党の代表が挨拶する集会となり、２５０名の市民が集いました。

　山口県全体で２１２０名の参加者がありました。安倍首相の地元ということで何かと声を上げづらい山口においても、安保法制はおかしいとの思いや声が多くあることが明らかになりました。
　３０日は、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を掲げた「国会１０万人、全国１００万人」の大行動が行われました。
　日本が世界中でアメリカの戦争に参加する戦争法案に反対し、今国会での成立強行はすべきではないという国民の意思はいよいよ明らかです。
　土日の大行動は、国民の意思を安倍政権に突きつけ、戦争法案を廃案に追い込む重要な契機となりました。
　戦争法案が閣議決定され、国会に提出されてから３ケ月あまり、衆議院での強行採決や異例の大幅会期延長にも屈せず、法案に反対する国民の声はますます広がっています。
　２３日、首都圏の学生たちでつくるシールズ、などが呼びかけたいっせい行動が全国各地で行われました。２６日には、日弁連や安全保障関連法案に反対する学者の会がよびかけた統一行動がはじめて行われました。
戦争法案反対の国民の声は、直近の調査でも、戦争法案「反対」が読売新聞５５％、東京新聞５８％などとなっており、今国会で成立させる必要がないが朝日新聞で６５％となっています。とくに安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８１％に達していることは、安倍政権の強引なやり方に批判を強めていることを示しています。
　安倍首相は、参議院の委員会で「最終的に決めるときは多数決。議論が熟したときには採決していただきたい」といいだし、９月８日の自民党総裁選挙告示で無投票再選を決めた直後に採決の強行を狙っています。
　参議院での審議中断は７７回です。議論が熟するどころか、ぼろぼろの状況です。ぼろぼろの法案は廃案にするしかありません。

・・・

　戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお教え下さい。