議員日誌

　朝鮮学校などへの補助金を巡って、文部科学省が今年３月、関係する自治体に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知したことについて、昨日、各地の大学教授らでつくる研究者有志（賛同者８８２人）が撤回を求める声明を文科省に提出しました。

　ＮＨＫは、「声明では、『民族教育への不当な介入だ』としたうえで、『排外主義を助長するだけでなく、結果的に（ヘイトスピーチ）と同じ影響を及ぼすことに懸念を表明せざるをえない』としている」と報じました。

　毎日新聞は、「声明は『既に各地で動揺が広がっている』と指摘。政治的理由に基づく教育権の不当な侵害で『排外主義を助長する』としている。文科省で記者会見した鵜飼哲・一橋大大学院教授は『通知は自治体の補助金に対する政府の不当な介入で、自由な民族教育を疎外する』と訴えた。」と報じています。

　２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上したのは１８道府県。山口県を含む１０都府県が計上していません。

　毎日新聞は、「１６年度予算に補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけで、茨城、岐阜、三重、滋賀、和歌山の５県教委が通知を踏まえて今後の対応を『検討する』と答えた。」と過去の記事で報じています。

　毎日新聞は「埼玉、東京、京都の３弁護士会は文部科学相通知を批判する会長声明を出した。東京弁護士会会長の声明は『生徒と無関係な外交問題を理由に補助金を停止することは憲法１４条などが禁止する不当な差別に該当する疑いが高い』としている。中嶋哲彦・名古屋大学大学院教授（教育行政学）は通知について『内容が明確でなく、朝鮮学校には公益性があると判断して補助金を出してきた都道府県は何を言われているかわからないだろう。国内の少数民族や外国人の教育への配慮は十分ではなく、国は本来なら朝鮮学校を含めた外国人学校も通常の学校として扱い、十分な教育を保障するのが望ましい』と話している」と先述した記事で報じています。

　政府は、研究者らの声明を重く受け止めて通知を撤回すべきです。

　そして、山口県は、東京弁護士会会長が指摘するように、憲法１４条などが禁止する「不当な差別」に該当する疑いのある朝鮮学校への補助金停止を撤回すべきです。