日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日、日本共産党山口県委員会の地方議員集会が行われ、吉田県議団事務局長が介護保険などについて報告しました。

　この時の資料や報告内容をもとに介護保険「総合事業」移行などについて考えてみたいと思います。

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。

　要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」が始まりました。

　移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査）です。

　山口県内で、今年度、総合事業に移行する自治体はありません。

　県の今年３月時点の調査結果によると、宇部市、萩市、岩国市、長門市、阿武町が、来年４月から移行の予定。山口市は、来年１０月からの予定です。残りの自治体は、最終年の再来年４月移行の予定です。

　東京都で、移行を実施した、品川区では、訪問介護を生活支援中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き上げました。通所介護も５０％近く引き下げました。国立市では、訪問介護を２６％削減しました。

　移行した自治体での大幅な単価引き下げが明らかにです。

　また、世田谷区では、１回５００円（３０分以内）で生活援助を行う事業を試行し、１６年度から移行をめざします。現行なみに１回１時間程度を月４階利用すると、利用料は４０００円。介護保険の訪問介護と比べて約３倍の負担増です。

　移行によって、利用料の大幅引き上げが心配です。

　山口県保険医協会地域医療部会は、昨年１月に、９８６事業所を対象に介護予防給付の見直しについてアンケートを実施しました。３０３の事業所から回答が寄せられ、報酬引き下げやサービス切り下げ、利用料負担増などに対する不安の声が数多く出されました。

　まず、総合事業への移行について問う質問に対して、賛成が６．９％、反対が４１．４％でした。

　反対の理由としては、市町村で単価や利用料に差が出るといった地域格差を指摘する意見が、利用料負担増につながるなど、利用者及び事業所へお影響を危惧する声が寄せられました。

　次に移行することでの影響について、あるが７１％、ないが、１．７％でした。

　影響があるとした人の理由として、サービス利用の抑制の危険があるなどの声が多く出されました。

　今年度の報酬改定で要支援のディサービスの単価は２０％以上引き下げられています。市町が、さらに、単価を引き下げれば、事業の継続が困難になる事業者が出てしまうのではないでしょうか。

　利用者にとっては、サービスの低下と同時に、利用料の値上げが行われ、サービス利用をあきらめる利用者が生まれるのでないでしょうか。

　結局は、介護難民を増やし、介護事業所の経営を困難にする「総合事業」への移行をこのまま粛々と進めていいのでしょうか。

　現行の予防給付の報酬単価の引き上げや現行サービスと利用料を維持するなどの対応が急がれます。

　今年の２月１３日、多くの事業所が加盟する全国老人福祉施設協議会は、「介護報酬のマイナス改定による懸念とこれからの対応」とする見解を明らかにしました。

　「結果として利用者が受けられるサービスは質量ともに激減し、働く人は苦しみ流出し、新たに介護の門を叩く人もいなくなる。」と見解は述べています。

　今こそ、現場の声に耳を傾ける政治が求められています。

　介護保険の改悪や「総合事業」移行に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、浄土真宗本願寺派山口教区門徒総代会全体会が行われ参加しました。

　片江本願寺派布教使による「いま、たっているところ」との題名での法話がありました。

　「仏説阿弥陀経」は、如是我聞で始まり、聞佛所説、歓喜信受、作禮而去で終わっています。

　「聞く」という言葉がキーワードになっているとの話をされました。

　脚本家の倉本聰さんが、新聞でのコラムで「人の痛みを感じる心が欠如している時代」と述べていたことを紹介され、現代社会において「聞く」ことの大切さを強調されました。

　法話の事を「聴聞」とか「聞法」とかお寺では言います。

　私自身も「聴聞」でしっかり学び、門徒の皆さんの意見をお寺の運営に反映していきたいと思います。

　今日は、県下各地から総代の皆さんが集まっておられました、旧知の方々とお会いできたことも嬉しい出来事でした。

　安倍首相が日本共産党の歴史認識を追及した志位和夫委員長の党首討論での追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めませんでした。

　元法政大学教授の五十嵐さんは、自身のブログで「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛かったということなのでしょう。このような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでないのか』という嘲りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と安倍発言を解説しています。

　国際基督教大学の千葉特任教授は、「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法を知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるこということが２０日の党首討論で明らかになりました。」

　私は、党首討論で安倍首相の「ポツダム宣言と日本国憲法を認めない」姿勢が浮き彫りになったと思います。

　安倍首相が今夏に発表しようとしている「７０年談話」に関して「村山談話」の核心部分を引き継ぐと明言せず、「全体として引き継ぐ」としかいいません。

　つまり、安倍首相は、「ポツダム宣言」が明確にした「日本国国民を欺瞞しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定した、戦後政治の原点を否定しているとしか言いようがありません。

　ドイツのワイツゼッカー氏が「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」と発言しています。

　ポツダム宣言には「平和、安全及び正義の秩序が生じえることを主張するものなるを以て日本国民を欺瞞して世界征服の挙にいずるの過誤」とあります。

　安倍首相が、戦争法案を「平和安全法制」と呼ぶことも、過去に目を閉ざしているからではないでしょうか。

　過去の「間違った戦争」を繰り返してはなりません。

　戦争法案を廃案に追い込んでいきましょう。

　安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」発言をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　お寺の責任役員を引き受けて、「本願寺新報」を読んでいます。

　４月１０日号には、鹿児島教区懇談会が行った北海道大学の中島岳志准教授を講師とした公開講座の記事が掲載されていました。

　「本願寺新報」を引用します。

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　近代西洋の人間を中心とした合理主義、理性主義と対比させ、「親鸞聖人の、絶対他力、本願力に照らし出された私という存在は、常に私を越えたものの力によって構成されている。その観点からすると、合理主義は根本的に疑われ、その合理主義を親鸞聖人は『自力』と言った」と開設。「そういう自力によって世界をコントロールできるという人間観には大きな誤りがある」「絶対他力、弥陀の本願に打ち砕かれ、自力というものの決定的な無力ということを自己認識することによってはじめて、世界の何かが開かれる。自己を解体した末に、そこに現れる念仏、祈り、行為が政治において重要な意味をもっていることを、政治学の上で語りたいと思っている」などと語っています。

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　絶対他力とは、地球的規模で物事を見るということなのでしょうか。

　自力に過信して資本主義が行き詰ってきているとの指摘は重要だと感じました。

　中島先生の講演を報道する記事を見て、親鸞について自分なりにもっと学びたいと思いました。

　そして、中島先生の著作にも触れていきたいと思いました。

　昨日、宇部市ＰＴＡ連合会平成２７年度の定例総会が行われました。

　総会で、私が平成２７年度宇部市ＰＴＡ連合会長に選任されました。

　市内２４小学校、１３中学校のＰＴＡ。１３３６４人の会員の頂点に立つことに対する緊張を覚えます。

　小中学生の笑顔が満ちる宇部市になるように、宇部市ＰＴＡとしての役割をしっかり発揮していきたいと思います。

　ＰＴＡの頭文字からパッと楽しく明るい宇部市ＰＴＡとなるように努めてまいりたいと思います。

　私が、懇親会で挨拶した主旨は以下の通りです。

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　懇親会にご参加の皆さん、総会で会長に選ばれました藤本一規です。
　まずは、白石教育長を始め宇部市教育委員会の皆様や市子連の池田会長など来賓の皆様方のご参加に心からお礼を申し上げます。
まずは、松本顧問におかれては長い間会長お疲れ様でした。松本顧問が淡々とこなされていたい一つ一つの仕事の重さを今、ひしひしと感じています。今年度は、役員体制がほぼ一新しました。松本顧問には、よちよち歩きの私たちをしっかり援助していただきたいと思います。
ここで少し、連合会への想いを若干述べさせていただきたいと思います。
　私は、吉部で生まれ、高校卒業まで生活していました。吉部小中学校出身です。今の所属は、西宇部小学校と中規模校ですが、小規模校の方々の気持ちが分かるつもりです。今年度は、より小規模校の皆さんのお声を大切にした運営に努めてまいりたいと思います。
　私の実家は、江戸時代から続く農家です。父が亡くなった今も３反の米作を母と続けています。今年の田植えは、運動会の翌週の６月７日に行う予定で、いまそのための準備中です。
　「アンダンテ」という映画にもなった旭爪（ひのつめ）あかねさんの「稲の旋律」という小説があります。
引きこもりだった千華が、農家の晋平と知り合い、初めて田植え機で田植えを体験する場面。上手く植えられなかった千華に、晋平が言います。
　「なあーに、曲がって植えようが転んで植えようが、稲は真っすぐ上を向いて伸びるだよ」
　一人ひとりの子どもたちも稲と一緒です。「真っすぐ上を向いて伸び」るために生まれてきたんだと思います。
　子どもの伸びる力をサポートするのが、教育委員会であり、学校であり、子ども会であり、そして、私たちＰＴＡであると思います。
　今年度、宇部市の子どもたち一人ひとりが真っすぐ上を向いて伸びていけるようしっかりＰＴＡとしての役割を発揮していきたいと思います。
　冒頭言いましたとおり、体制が一新した宇部市ＰＴＡです。ＰＴＡへのご参会の皆様の温かいご支援を心からお願いして私からの挨拶とします。

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　宇部市ＰＴＡ連合会の発展のためにしっかり役割を果たしたいと思います。

　原子力規制委員会は２０日、四国電力伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めました。

　地元などから、事故時の住民避難が審査の対象外など問題が山積したままであり、「審査書案は住民の安全を保証していない」と撤回を求める声が上がっています。

　愛媛県は昨年、住民避難のシュミレーション結果を加え、広域非難計画を改定。避難計画が必要な半径３０キロ圏内には７市町が含まれ、対象は１３万人。

　半島のほぼ全体を占める伊方町は、人口約１万人。うち約５０００人は、原発の西側に住みますが、事故で放射性物質が漏れた場合は原発近くの道路を通って避難するわけにいかず、半島の先端近くになる三崎港から船で大分県などに避難する計画です。

　しかし、伊方原発差し止め訴訟の原告の長生さんは、赤旗のインタビューに「福島事故のときは着岸すら難しく、逃げられる状況ではなかった。船で避難というのは最初からあり得ない。これを計画する神経が理解できない」と語っています。

　私は、今年の２月県議会で、伊方原発の再稼働問題を取り上げました。

　私は、島根県立大学名誉教授の田嶋さんが中国新聞のインタビューで「事故が起れば瀬戸内海の漁業は壊滅する」と述べたことを指摘した上で、「伊方原発の再稼働に対して、県民の命を守る県として国にはっきり物申すときではありませんか」と質問しました。

　これに木村商工労働部長は「国が判断されるべきものであり、県として国に申し入れ等を行うことは考えていません。」と答えました。

　今朝の読売新聞は、２１日の記者会見で村岡知事が、伊方原発の再稼働に向けた「審査意見書」が規制委員会で了承されたことについて「『まずは国の説明なり、愛媛県の対応をしっかり注視する』と述べ、再稼働の是非については明言しなかった」と報道しました。

　村岡知事は、福島原発事故を県民の命を預かる知事としてどう受け止めているのかの根本が問われています。

　山口県上関町の八島の一部が、伊方原発の３０キロ圏内に含まれています。

　この事から、山口県知事は、県民の命を預かる知事として伊方原発再稼働に対してはっきり物申す時です。

　私は、今年の２月県議会で、上関町八島の避難対策についても質しました。

　上関町の原子力災害時避難行動計画では、批判は定期船などで行うとされていますが、住民からは「しけだと船は出ない」との心配の声が上がっています。

　渡邊総務部長は「毎年度、国、愛媛県、上関町等関係機関と連携して、原子力防災訓練を実施し、避難指示などの情報伝達や避難手順の確認等を行っているところであり、今後とも連携を密にして対応を図ってまいる」と答えました。

　訓練の精度を高めるだけで、八島の住民の命は守られるのでしょうか。

　住民に「船で避難する」ことを強いる避難計画が、審査の対象外になっている「審査意見書案」は撤回するしかありません。

　山口県は、不備のある避難計画が審査の対象外となっていることの問題を国にはっきり質すべきだと思います。

　原子力規制委員会が伊方原発の再稼働の前提となる原発の規制基準を「適合」したとする「審査書案」を了承したことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。