議員日誌

　昨日、日本共産党川崎市議団（１１名）が来宇し、ルネサスリストラへの宇部市の対応を視察しました。

　その後、日本共産党宇部市議団と私が参加し懇談しました。

写真奥左から真鍋市議、荒川市議、私、藤井市議

　懇談の冒頭、私が発言した趣旨は以下の通りです。

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　日本共産党川崎市議団の皆さんこんにちは、前県議の藤本です。「ルネサスリストラかながわ」が結成され活発な活動を行われていることに敬意を表します。
　今日は、二つの資料を用意しました。一つは、「議会と自治体」の私のレポート。もう一つは、県が作成した資料です。
　まず、山口県内のリストラの状況ですが、その後も続いています。宇部市内の宇部興産の子会社であるウベボードが昨年度末で解散しました。２２３名労働者の雇用不安が起きています。帝人の徳山営業所が２０１７年度末で閉鎖、岩国事業所の工業繊維の生産を２０１８年度末で停止。１４０名の労働者の雇用不安が起きます。ここ数年で山口県下の大企業で３０００人のリストラによる雇用不安が広がっています。
　さて、県内のルネサスの状況です。県内には、宇部市内に山口工場があり、柳井市に柳井工場があります。県の資料の通り、山口工場は、茨城県ひたちなか市のルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（株）に、柳井工場は、群馬県高崎市のルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）の所属になりました。
　山口工場は、マイコンシステムLSI（大規模集積回路）の製造を行っていました。前工程９００人、後肯定２５０名おりました。前工程は、生産を縮小し、運営を継続していますが、譲渡が検討されています。後工程は、平成１５年１２月に生産終了となり、大分工場へ設備が移転しました。
　１２１９人いた労働者は、４１２人となり、前工程の工場で働いているものと思います。８０７人が離職し、今年８月末時点の再就職は７０６人で、未だに１０１名の労働者の再就職が決まっていません。
　柳井工場は、半導体製品の製造を行っており、１６０人が働いていましたが、今年６月末で閉鎖されました。
　８０人の離職者のうち就職決定者は４８名で、３２人の再就職が決まっていません。
　次に県の対応ですが、景気・雇用対策本部「対策検討チーム」会議を開催して対応を行ってきました。
　更に、議会と自治体のレポートにあるように、私が２０１２年６月県議会で質問を行い、７月５日に、二井知事（当時）と工場が立地する宇部市長と柳井副市長がルネサス本社に出向き、「事業継続と従業員の雇用維持」を要請しました。
　これまでは、リストラ計画を是とした上での「再就職のあっせん」などを会社に求めるのが、行政の態度でしたが、県や地元自治体が「事業継続と従業員の雇用維持」を求めたことは大きかったと思います。
　次に、「議会と自治体」で触れた緊急雇用創出事業臨時特例基金についてです。２０１２年山口県は、３億３００万円の予算を計上しました。２０１４年は、１６１億円の基金を基に１３億の事業費で起業支援型地域雇用創造事業を行い、３１０事業所で５７０人の雇用を創出する事業を行いました。今年度は、１億５千万円の事業費で地域人づくり事業を行い、３２事業所で２９人の雇用を創出する事業を行っています。基金事業は継続され雇用創出事業は行われていますが、大企業のリストラ規模が大きく上回っています。やはり、大企業のリストラを規制する施策が必要です。
　市民運動として、「ルネサスリストラ対策実行委員会」を２０１２年７月に結成し、労働者へのアンケートを実施したり、シンポジウムを開催したり、関係機関へ要請を行うなど活発に活動しましたが、２０１３年５月の第７回の会議以降は会議が開催されていない状況です。
　最近の資料でもルネサスエレクトロニクスには６５８億円の内部留保があります。また、桜美林大学の藤田実教授は、しんぶん赤旗に「ルネサスは、１４年上半期は、４９０億円の黒字で、営業利益は１２．１％に達するなど優良企業なみの決算を記録しています。現在の人員でこれだけ経常利益を出しているのですから、常識的に考えれば、もうリストラをする必要はないということができます。にもかかわず、ルネサスは１５年１月末までに１８００人の人員削減を目標とするリストラを行っています。このリストラは、１４年だけで３度目となるもので、リストラ請負会社ともいうべき人材サービス会社を利用して、ターゲットとなった労働者に退職を勧奨しています。」と書いています。
　地域経済を守るために、大企業の身勝手なリストラを許さない仕組みづくりが必要だと思います。戦争法廃止の国民連合政府を実現し、身勝手リストラを規制するルールが新しい政府で出来ることを望みます。　

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　川崎市では２０００人を超えるルネサスの事業所が閉鎖されるなど、リストラの影響が大きく、今回の視察となりました。

　山口県知事と宇部市長らが、事業の継続をルネサス本社に求めてことを日本共産党川崎市議団に評価していただきました。

　また、国、県、市の関係機関が連携して会議を開き、就職説明会を行うなどの取り組みも評価していただきました。

　それほど、山口県内でルネサスのリストラの影響が大きなものだったことを今更ながら考えさせられました。

　未だにルネサスを離職した方で再就職が決まっていない方が１００名以上おられます。

　これらの労働者への対応を引き続き国、県、市に求めたいと思います。

　また、残っているルネサス山口工場でこれ以上リストラがされないよう、また事業が現地で継続することを強く望みます。

　そして、私も川崎市議団の皆さんの前で重ねて訴えましたが、大企業の身勝手なリストラを規制するルールを国として確立することを強く求めたいと思います。

　私が川崎市議団の皆さんに冒頭報告したように、県内では半導体企業以外で、最近ではウベボード、帝人など製造業の大企業で事業の廃止や縮小でリストラが強行され、またされようとしています。

　安倍政権は、地方創生や１億総活躍社会などといいますが、地方経済は衰退の一途です。

　地方の雇用と経済の底上げが行われる政策の転換こそが強く求められていると痛感します。

　山口県内での大企業のリストラについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。