日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今度の日曜日に発行される山口民報（印刷済み）は「安倍晋三首相に最も縁の深い長門市油谷・日置地区の浄土真宗本願寺派十九ケ寺で構成する山口教区大津西組（高橋見性代表）が、「安全保障関連法案に反対し、廃案を求める要望書」を首相に提出しました（六月十日付）」と報じました。

　大津西祖の一員で念仏者九条の会・山口の事務局長、油谷向津具・龍雲寺住職の長岡裕之さんは、山口民報のインタビューに「仏教の開祖・お釈迦様は『すべての者は暴力におびえ、すべての者は死を恐れる。己の身にひきくらべて殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』（『法句経』）と教え、『兵戈無用』（武器はいらない、『仏説無量寿経』）と諭しています。これは私たち仏教徒の平和の拠り所です。首相への要望書でもこの『非戦・平和』の大切さを強調しました。」「長門市の旧油谷、日置は安倍さんの地元中の地元で、門徒さんには『晋三さんはわしらの息子みたいなもんだ』という方が何人もいます。その人たちが最近は、『ちょっと怖いな！』と口にこそしないものの、変わり始めています。要望書に、首相の祖父・安倍寛さんは『理想を求め反戦の立場で翼賛体制を批判した』とあえて書き、『安倍家の誇りを大切にされず、受け継がず、日本を危険な方向に導かれるのでしょうか』とまで指摘したのは、安倍家の歴史を最もよく知るふるさと人の、立場を超えた思いもあるからです。このまま戦争法を強行すれば、寛さんを誇りとしていた首相の実父・晋太郎さんの思いも踏みにじることになるでしょう。」と語っています。

　安倍首相の地元の浄土真宗本願寺派山口教区大津西組の方々が戦争法案の廃案を求める要望書を首相に提出した勇気とその思いに感銘しました。

　私は浄土信真宗本願寺派山口教区宇部北組常光寺の責任総代を務めています。

　私は、この立場からも、大津西組の要望書に心から共感の拍手を送りたいと思います。

　今日の赤旗日刊紙には、昨夜、宗教者の方々が国会前で抗議をされた写真が掲載されています。

　浄土真宗本願寺派法善寺前住職の山崎龍明氏（仏教タイムス社長）は、「『殺すな、殺させるな、殺しを認めるな』。これが仏教者の根本的な精神。これを理想ではなく、現実化するために歩んでいる者として、安倍さんのすべてが認められない。宗教者も各地で立ち上がっています。私たちの子や孫に『おじいしゃん、あのとき、何もやらなかったの』と言われないよう立ち上がり、廃案に追い込みたい」と訴えたと報道されています。

　山崎さんや、本山修験宗管長・聖護院門跡門主の宮城泰年さんら七名が呼びかけ人となり、６月２８日、「もう黙ってはいられない　戦争法案に反対する宗教者の会」が結成されたことも報道されています。

　今、宗教者が県内外で戦争法案に大きく反対しています。安倍首相は、宗教者と国民の声に耳を傾け、戦争法案を廃案にすべきです。

　戦争法案に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　昨日の宇部日報は、「宇部市は、８月１日から、子どもの医療費にかかる経済的負担軽減に向け、助成制度を拡充する。要件を満たしていれば、６歳までの未就学児の自己負担は無料になるほか、小学４年～中学校３年生の自己負担分は３割から２割に軽減される。」と報じました。

　日本共産党宇部市議団は、子どもの医療費助成制度の拡充を先の市議選挙の政策の柱として取り組んできました。

　私も、県議選挙で、子どもの医療費助成制度の拡充を訴えてきました。

　これらの努力が大きく実を結びました。

　宇部市が未就学児の医療費を無料にしたことで、山口県全体で、未就学児の医療費が無料になりました。

　これは、県が有料化している中、市町の財政負担で実施されている制度です。

　財政難の中で、全市町が財政支出している状況に鑑み、山口県は、医療費無料化に踏み切る時です。

　そして、県の制度として、子どもの医療費助成制度の対象年齢の引き上げなどに踏み出す時です。

　今後とも、子どもの医療費助成制度の拡充を私の政策の柱として大いに訴えていきたいと思います。

　尚、宇部市の制度に対する問い合わせは、宇部市こども福祉課（電話３４－８３３２）にお問い合わせいだだきますようお願いいたします。

　子どもの医療費助成制度に対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

うべ憲法共同センターがスタート

憲法が活きる宇部市を

代表に坂田医師、事務局長に藤本前県議

　六月二十日、うべ憲法共同センターの設立総会が約六〇名の市民が参加して行われました。
　総会は、代表に、宇部協立病院の坂田勇司医師を、事務局長に藤本一規前県議を選びました。
　七月十九日に憲法学者である小林節さんを招いた講演会を行うなどの行動計画を確認しました。
　設立総会の後、戦争法案に関する学習会を山口民報の山本編集長を講師に行いました。
　山本さんは、「戦後七〇年間戦争をしなかったのは、国連加盟一九三か国のうち八か国しかなく、アジアでは日本とブータンだけだと日本経済新聞が今年一月二十四日に報道している。日本は、憲法九条に基づく平和外交で国際的な役割を発揮すべきだ。」と訴えました。
　総会と学習会の後、参加者は、「憲法９条を守ろう！」「憲法違反の戦争法案は廃案にしよう！」などを市民に訴えながら市内をパレードしました。　パレードに対して、車や家から手を振る市民の姿が多くみられました。

　「戦争法案ノー」を市民に訴えるパレードを行う

県が、原発の埋め立て来年６月まで判断先延ばし

　山口県は、六月二十二日、中国電力が申請した上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の期間延長について、さらに一年を期限に審議を継続する判断を行いました。
　中国電力に県は、七度目の補足説明を求める文書を送付しました。

　中国電力が埋め立て免許の延長申請を県に提出して、来年六月二十二日まで延長されれば、三年半の先送りとなります。

憲法審査会で戦争法案は違憲と発言

憲法学者・小林節さんの宇部講演会

日時　７月１９日（日）午後２時～４時
場所　宇部市男女共同参画センター・フォー・ユー３階軽運動室
演題　「新安保法制は、法的、政治的、経済的に愚策」
講師　憲法学者・小林節さん

慶應義塾大学名誉教授の小林節さん

小林　節（こばやし　せつ）さんプロフィール
慶応義塾大学名誉教授、弁護士。法学博士。1949年東京都生まれ。1977年慶大大学院法学研究科博士課程修了。2014年より慶大名誉教授。著書に『「憲法」改正と改悪』（時事通信社）、『白熱講義！日本国憲法改正』（KKベストセラーズ）他。
主催　うべ憲法共同センター
　　　山口民医連内　電話３５－９３５５
　　　事務局　藤本　携帯０９０－３７４７－２８５５
共催　憲法９条の会うべ　宇部緑橋教会内　電話２１－８００３　

一気 

元防衛官僚・柳澤協二さんの「亡国の集団的自衛権」を読んでいます。柳澤さんは「かつて自民党の政治家たちには、さまざまな価値観を持ちながらも、『戦争をしてはいけない』という共通の判断基準があったように思います。しかし、戦争体験を持たない世代が政界の中心を担うにつれ、人を殺すことや人が死ぬことに対する実感がまったくない政治家が、『戦争もありだ』という前提で国の安全保障に関わる問題を議論するという恐ろしい事態になっています。戦争は政治の延長であり、政治の失敗が本来防げるはずの『無駄な戦争』を引き起こすという自覚が、現在の政治にはたしてあるのでしょうか。」と述べています▼結論として「集団的自衛権は、日本の防衛にとってはむしろ有害無益のものです。」と断じています。安倍首相は、今こそ、柳澤さんの意見に耳を傾けるべきです。

　本日、宇部市などが主催する第３７回ふれあい運動推進大会が行われました。

　　市内の４団体の今年度活動を報告しました。

　私は、宇部市PTA連合会を代表して「スマホやゲームの約束」について報告を行いました。

　私が行った報告の要旨は以下の通りです。

・・・

　今年度から宇部市ＰＴＡ連合会会長になりました藤本一規です。今日は、宇部市ＰＴＡ連合会・宇部市立小中学校長会・宇部市教育委員会が今年３月にまとめた「スマホやゲームの約束」について報告させていただきます。
　年ごとに「スマホ」と子どもの関係が大きな議論となり、昨年度、宇部市PTA連合会の専門部の一つである「家庭教育問題委員会」が「スマホ」の問題を協議し「スマホの約束」をまとめました。
スマホが与える子どもたちの成長への影響の問題は、小中学校や教育委員会でも大きな問題として捉えられており、宇部市PTA連合会の提案を基礎に、３者でまとめられたのが、「スマホやゲームの約束」です。
「スマホやゲームの約束」の７行目以降が私たちの提案です。
「もはやネット抜きの生活が考えられない状況の中、それらの問題を解決するにはスマホなどの利用方法に対する教育を子どもだけでなく大人も考えることが必要であり、そのためには家庭における子どもと保護者での話し合いによるルール作りをすることが最も重要となります。」
　具体的に、①家庭でのルールを作りましょう。②小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までの利用としましょう。を提案しています。
　昨年７月NHKで放映された「クローズアップ現代」は、夜何時以降スマホ禁止を決めた自治体で子どもたちに感想を聞くと、概ね歓迎だったと報じました。「時間制限が、メールなどを終わる合言葉になった」。子どもたちも「実はみんな困っていた」との感想も出されました。
　小学生は午後９時、中学生は午後１０時という「スマホやゲームの約束」が宇部市の小中学生がスマホを止める合言葉になればと願います。
　家庭でのルールは、親子で話し合い、子どもが納得した上での約束にすることが大切です。決まったルールを二枚目の紙に書いて家族が見えるところに貼っておくことが大切だと思います。
　家庭でのルール作りの例として、一番目に「使用時刻だけでなく一日の利用時間を決める。」とあります。小学生は、午後９時、中学生は１０時という使用時刻が守ることと同時に、一日の利用時間をいかに少なくするかが次なる課題です。子どもたちと「スマホ」がいい関係になるように「スマホやゲームの約束」を各家庭で大いに活用していただきたいと思います。

・・・

　今日は、子どもたちを地域で見守っていただいている各団体の役員の方々が多数お集まりでした。「スマホやゲームの約束」を子どもたちに守らせるために、地域からの支援を参加者の皆さんに訴えました。

　安倍信三首相に近い自民党若手議員が作家の百田尚樹氏を招いて開いた会合で、戦争法案などを批判する報道に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの議員の発言や、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という百田氏の発言があったことが明らかになりました。　

　日本共産党の志位委員長は、記者会見で①メディアの報道の自由、言論の自由に対する乱暴極まる挑戦②沖縄県民に対するこのうえない侮辱だ－という二つの問題点を指摘しました。

　２９日の中国新聞には、沖縄タイムズの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長の寄稿が掲載されていました。

　石川達也沖縄タイムズ編集局次長は「沖縄タイムズの先達は戦後、二度とこの地で住民を戦争に巻き込ませない、それにつながるペンを取らないとの思いで新聞を発行した。普天間や新基地建設作業が進む名護市辺野古で今、何が起きているのか。安保法案が県民、国民生活に何をもたらすのか。報道機関はそれをしっかり見据え、時に権力に対し、『ノー』を言う使命がある。」と語っています。

　松元剛琉球新報編集局次長は「世論調査の度に反対が７割を超える県民世論を土台に、新基地建設にあらがう報道を展開している。地元紙として当然の報道姿勢であり、譲れない一線である。（中略）読者の負託に応え、県民と共に基地の弊害に立ち向かい、民主主義と報道の自由を守る－。私たちの使命を全うしていきたい。」と述べています。

　言論弾圧発言後も、沖縄タイムズと琉球新報の沖縄の新聞２社は益々意気軒昂です。

　志位委員長は、記者会見で、自民党の言論弾圧発言の背景について「自民党の焦りと驕りの表れ」と述べました。

　改めて、自民党には今回の事案への国民ととりわけ沖縄県民への謝罪を私としても強く求めたいと思います。

　同時に、改めて、憲法違反の戦争法案そのものの撤回を自民党に強く求めたいと思います。

　自民党の言論弾圧発言を皆さんはどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

　私は、この春から、故郷、宇部市吉部の浄土真宗本願寺派の常光寺の責任役員（責任総代）を務めています。

　この間、総代の研修会やお寺の行事などに参加して、徐々に責任総代としての自覚を高めてきたところです。

　浄土真宗本願寺派の方々を中心に「念仏者九条の会」が２００５年７月に結成され、「念仏者九条の会・山口」が２００６年６月に結成され、活発に活動されていることは知っていました。

　「念仏者九条の会」は私たち、門徒も入れるということを知り、今日、「念仏者九条の会・山口」の賛同人の一人に加えていただきました。

　「念仏者九条の会」の呼びかけ文にはこうあります。

　「『大無量寿径』の『兵戈無用（兵士と武器はいらない）』は言葉だけに終わるものでなく、仏弟子が実践してゆく佛語として頂くものではないでしょうか。『戦力の不保持』と『武力行使の否定』を謳う第九条は『兵戈無用』の精神に溢れています。国際間のあらゆる紛争は、戦力の行使ではなく、あくまでも外交によって言葉として解決していくことが、殺生を禁じ命の尊厳を問う、私たち念仏者の目指す生き方であります。仏教徒としてこの条文は大切に大切にしなければならないと考えます。」

　この主旨に賛同して、今日から、念仏者九条・山口の一員として歩いていこうと思います。

　７月２４日には、山口市で、名古屋大学名誉教授である平川宗信さんを講師として「真宗念仏者はいかなる国家と憲法を求めるのか」と題して講演会が行われます。

　この学習会にも参加したいと思っています。

　「念仏者九条の会」に関心のある方は、本ブロックトップページより、私にご一報ください。