山口大学医学部国際医療研究会主催の中村哲医師講演会「アフガニスタンに生命の水を」に参加しました。
中村医師の生き様に感銘しました。
中村医師が、アフガニスタンで医療活動を始めて30年が経過します。
干ばつで多くの住民が亡くなる姿を見て、井戸を掘る作業を始めます。
最近は、27キロの水路を作る作業に関わり、砂漠化したアフガニスタンの大地が緑に変わりつつあります。
アフガニスタンでは、9.11以降、アメリが軍による「アフガニスタン報復戦争」が勃発し多くの住民の命が奪われました。
中村医師は、「アフガニスタンで必要なのは、水と食料であって爆弾ではない」と感じたと力説します。
中村医師は、「米軍の進駐により、ケシ栽培が再開され、アフガニスタンが世界の麻薬を提供する農場となり、売春や貧困が広がった」と語りました。
アフガニスタン戦争後も中村医師は、「アフガニスタンに生命の水を」広げる活動を旺盛に展開します。
中村医師は、水路を作る作業に従事するアフガニスタンの労働者が臨んでいるのは「3食食べることが出来て、家族と暮らすことが出来る当たり前の生活だ」と語りました。
中村医師は、アフガニスタンで必要なのは「戦より食料自給」と語り、「人間と自然があり合って生きていく社会でなければ、地球は持続しない」「戦争と平和を考える上でアフガニスタンの実情を学んでほしい」と最後に力説しました。
参加者から「日本の現状をどう考えるのか」との質問に答える中で中村医師は、「日本人ほど権力に従順な国民はいないと思う。私たちは憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない。」と語りました。
参加者からアフガニスタンでこれだけの仕事が出来た秘訣はとの質問に答える中で中村医師は、「共通点を見つけることだ。目標を共有することが大切だ。」と答えました。
中村医師は、60代後半です。年齢を感じさせない力強い語り口でした。
中村医師の一言一言を私の人生を重ながら話を聞きました。
中村医師の活動と生き様から今後とも多くの事を学んでいきたいと思いました。
講演会を準備してくれた山口大学医学部の学生の皆さんにも感謝します。
会場で、中村哲さんに澤地久枝さんがインタビューした「人は愛するに足り、真心は信じるに足る アフガンとの約束」を購入しました。
この本には、中村さんの生い立ちが書かれています。
この本の感想は後日に譲ることにします。
今日は中村医師、お話ありがとうございました。
私にとって生きる勇気となる話でした。ありがとうございました。
本日、「8.29やまぐちアクション安保法制反対県内一斉デモ」が県内9ケ所で取り組まれました。
宇部会場は、「8.29やまぐちアクション実行委員会」が主催し、様々な団体から250名の市民が参加しました。
集会では、最初に主催団体として、戦争をさせない1000人委員会の麻田さんとうべ憲法共同センター坂田さんが挨拶を行いました。
次に、賛同団体として憲法9条の会うべの荒木さんが連帯の挨拶を行いました。
政党関係では、民主党から、山口県総支部連合の小田村幹事長。日本共産党から時田宇部市議。社民党から佐々木県議がそれぞれ挨拶を行いました。
リレートークでは、自治労山口県上下水道労組の杉野委員長、宇部市職労の阿武委員長、宇部地域労連の高橋副議長、部落解放同盟の河口書記長が挨拶を行いました。
集会の最後に、「立憲主義を無視し、平和憲法と民主主義を破壊し、戦争への道を開く『安保法制』を廃案に追い込みましょう。」とする集会アピールを採択しました。
そして「アベ政治を許さない」を参加者一同でかざしました。
集会の最後に「アベ政治を許さない」を掲げました
集会終了後、参加者は、小雨が降る中、「戦争法案反対」などのシュプレヒコールをあげながら市内をデモ行進しました。
約200名が市内をデモ行進しました
私は、デモ行進の責任者として集会に参加しました。
私が宇部市で活動を始めて30年近くになりますが、平和をめぐる問題でこれだけ幅広い共同が実現した集会に参加することは初めてです。
これからもうべ憲法共同センターの事務局長として、戦争法案反対の宇部市での共同を広げていきたいと思います。
広島県呉市の石橋純誓さんから 「非戦平和を願う真宗門徒の会」の賛同人募集の呼びかけ文が届きました。
以下の通りです。
・・・
このたび、非戦平和を願う浄土真宗門徒の会を立ち上げたいと思いました。
今夏は敗戦から70年、それは日本が非戦の国となって70年という節目の年です。しかし今日本は戦前を思わせるような政治の動きが活発化し、再び『戦争をする国』になるという非常に危機的な状況だと感じています。
私はお聴聞の中で、70年前に中国の仏教徒から西本願寺教団へ対し連帯して戦争にならなぬきょうに動こうと働きかけがあったことや、安芸門徒の先達が上洛し本山に『戦争協力はいかん!」と訴えたということを聞かせて頂きました。もっと早く、日本を再び『戦争する国』にしないために動くべきだったと反省しています。
でも今からも遅くはありません。皆様、70年前の先達のように浄土真宗のみ教えを拠りどころにして、親鸞さまの生き方にならい、真宗の門との誇りを持って声をあげていただきたいと思います。
一緒に歩んでいただけませんか。
・・・
私は、浄土真宗本願寺派の総代の一人として「非戦平和を願う真宗門徒の会」の賛同人になることに同意しました。
早速、8月31日に、安倍首相への抗議文と本山に宗派声明を出すことを求める要望書を提出する計画です。
今後とも、「非戦平和を願う真宗門徒の会」の一員として様々な行動を共にしたいと思います。
国民各界各層から戦争法案の廃案を求める声が強まっています。
安倍総理は、戦争法案廃案を決断すべきだということを強く願う今日この頃です。
戦争法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日、日本共産党山口県委員会で農業関係者会議が行われ参加しました。
吉田政策委員長が「農業センサスからみる山口県農業の現状」と題する話を聞き驚きました。
まず、農家数です。
山口県の昭和60年の総農家数は、58264。平成22年は、26207。
昭和60年に対する比率は45%となっており、山口県は、全国ワースト8位となっています。
その内、兼業農家の比率は35.5%で、山口県は全国ワースト4位となっています。
次に、農業従事者の平均年齢です。
山口県の販売農家における平成22年の農業従業者の平均年齢は61.9歳で全国最高です。
農業就業業人口の平均年齢は、70.3歳で、広島県に次ぎ全国2位です。
基幹的農業従事者の平均年齢は、70.9歳で、全国最高です。
次に、経営耕地の状況です。
山口県の経営耕地のある農家に占める田のある農家数の比率は94%。全国平均の87.1%を大幅に上回っています。
面積比率は86.2%。全国平均の56.2%を大幅に上回っています。
次に、農産物販売金額規模別農家数です。
山口県の販売農家における農産物販売金額が200万円以下の比率が87.9%です。全国平均の69.7%を大幅に上回っています。
以上の事から、山口県の農家の現状の第一は、全国最高水準で減少し高齢化しているということです。
第二は、米農家の割合が高く、販売規模が200万円以下の農家が多い事が言えます。
山口県農業のこの現状から打開策を考えなければならないと思います。
中山間地域の多い山口県で一路大規模化の方針だけで山口県農業は維持されていくのかを検討しなければなりません。
何よりも、米価の安定なしに、山口県農業の維持発展が望めないことも明らかだと思います。
貴重な農業センサスに基づいた山口県農業の立て直しを私は小規模農家の一人として切望します。
山口県の農業をどうしていったらいいのか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
誉田哲也さんの「幸せの条件」を読んでいます。
文庫本の帯に「今度のヒロインは、農業女子 誉田哲也市場、最弱キャラ」とあります。
本好きの先輩が、5年以上前に「誉田哲也は面白い」と言っていた言葉が脳裏にありながら、これまで縁はありませんでした。
誉田哲也さんが農業の本を?!と驚き思わず書店でこの本を手にしました。
文庫本の背表紙の言葉を引用します。
「恋も仕事も中途半端、片山製作所勤務の『役立たずOL』梢恵に、ある日まさかの社命が下された-単身長野い赴き、新燃料・バイオエタノール用の米を作れる農家を探してこい。行く先々で断られ、なりゆきで農業見習いを始めた24歳に勝算はあるのか!?働くこと、生きることの意味を問う、『ジウ』シリーズの著者による新境地」
誉田さんの本は初めて読むので新境地かどうか分かりませんが、「誉田哲也は面白い」の本好きの先輩の言葉は、本当にその通りだと納得しながら読んでいます。
テーマが農業で、題名が「幸せの条件」というのがいいです。
今読んでいるののは、梢恵がなりゆきで農業見習いを始めたところです。
勝算はあるのでしょうか。小説は中盤に入ります。
誉田さんの作品は映像化されたものも多く、映画化されたものだけでも、「武士道シックスティーン」「ストロベリーナイト」があります。
50歳にしてようやく誉田さんの作品に直接出会いましたが、どうやら長い付き合いになる予感がします。
次は、「武士道シックスティーン」を読んで、映画のDVDを観ようかななどと誉田ワールドが早くも私の中で広がっています。
最近、読書の楽しさを実感しています。
誉田ファンの皆さん、新参者の私にお勧めの本をご紹介下さい。
今年7月に鳥獣被害防止のために設置された電気柵に起因する死傷事案が静岡県で発生しました。
これを受けて、農林水産省が都道府県を通じて電気作の安全対策に係る点検を行いました。
その結果、全国で7090か所の不適切事例があることが明らかになりました。
県内では、13市町、354か所の不適切事例があることが判明しました。
不適切事例の内訳は、危険表示関係が320か所、漏電遮断機関係が26か所、開閉器関係が11か所でした。
毎日新聞の報道によると、13市町は、和木町、柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町、周南市、防府市、美祢市、宇部市、下関市、萩市、阿武町となっています。
農林水産省では、8月19日に「鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気柵施設における安全確保について(再度の周知徹底)」とする課長通知を発出し、不適切な安全柵の市道改善を行うことを関係機関に求めています。
県としても、ホームページに、「鳥獣被害対策用の電気さくについて」を掲載し、「危険である旨の表示」などを行うよう設置者への中期歓喜を行っています。
国の制度として「鳥獣被害防止総合対策交付金」があり、侵入防止策等の被害防止施設を地域協議会等が設置する場合に2分の1の補助を行っています。
私の3反の水田を耕作しています。
死亡事案を受け、電気柵を設置する場合は安全対策が徹底されるべきだと思います。
その際、国の補助制度を活用することが大切です。
また、農家への電気柵を設置の補助対象を拡大すべきとも思います。
農家が電気柵を設置する場合の関係機関による安全対策の周知を強化すべきだと思います。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。