議員日誌

　１９日付中国新聞に、就学援助を受けるなど経済的に貧困な状態にあるとみられる１８歳未満の子どもが中国地方で約２１万人に上ると報道されました。

　試算の方法としては、①生活保護世帯などで「就学援助」を受けている小中学生の人数②市町村民７税所得割額が非課税の世帯を対象とした「高校生等就学給付金」を受けている高校生の人数③就学前の子どもについては、就学援助を受けている小中学生の割合を０～６歳児の総数に掛けた人数－を各県ごとに集計したものです。（以下貧困な状態にあるとみられる子ども）

　貧困な状態にあるとみられる子どもの数と１８歳未満の子どもに占める割合は次の通りです。

　中国地方全体では、２１万３４３人（１７．４％）

　広島県９万１７７４人（１９．５％）

　山口県４万７８２８人（２２．０％）

　岡山県４万３６９０人（１３．６％）

　島根県１万４４８０人（１３．３％）

　鳥取県１万２５７１人（１３．７％）

　解説に「山口県で貧困状態にあるとみられる子どもの割合が中国地方の他県に比べて高いのは、小中学生の就学援助に所得制限をより緩やかに設定した市町が多いためとみられる。」とあります。

　山口県の状況は解説にある背景があるにしても、６人に一人の子どもが「貧困な状態にあるとみられる」と見て、十分な対策を取る必要があると考えます。

　中国新聞の記事に、県立広島大学の田中聡子准教授は「非正規雇用の拡大などで低所得者世帯が増え、子育てが難しい家庭もある。問題なく学校に通っているように見えても、しんどい思いをしている子は確実にいる」と指摘。「少子化が進む中、意欲を失って将来を諦める子どもが増えるのは社会のマイナス。各自治体は実態をしっかり分析し、施策を充実させるべきだ」としています。

　２０１２年の政府統計でも、日本の相対的貧困率は１６．１％、約６人に一人が貧困ライン以下です。

　今年度当初の宇部市の小中学校の児童生徒数は、１２４６１人です。

　宇部市内の小中学校に通う子どもの内、約２０００人が貧困状態にみられると考えて対応する必要があります。

　私は、今、宇部市の小中学校のＰＴＡ連合会の会長を務めています。

　宇部市の学校教育の諸課題もこれらの子どもに光が当たるものにしなければならないことを痛感しました。

　６人に一人の子どもたちが貧困状況です。皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。