日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　全国学力テストが昨日県内４４８校で行われました。

　小学校６年生と中学３年生を対象に約２万４６００人が学力テストに挑みました。

　我が家では、三男が中三、長女が小六ですので、二人の子どもが受けました。

　全国学力テストは２００７年の第一次安倍晋三政権のもとではじめられました。文部科学省は「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを導入の口実にしていました。しかし、これらの口実はすでに大きく破たんしています。

　全国学力テストは、回を重ねるごとに、点数競争が激化しています。教育委員会や校長などが「昨年の平均点を超えろ」「全国の平均点より上に」と教師をあおり、学力テストの過去の問題や類似問題を子どもに繰り返しやらせています。

　山口県内でも下関市で学力テストに対して不適切な指導が子どもたちに行われていた事例が発生したことを本ブログでも紹介しました。

　このような『点数対策』が横行する状況でテストをしても、子どもの本来の「学力状況」を調べることにならないのは明らかです。

　むしろ学力テストの点数を上げることが至上命令になることでテストに関係ない授業や行事が削られ、子どもたちから学ぶ喜びを奪う弊害が大きくなっています。

　文部科学省は２年前から、教育委員会の判断で学校ごとの学力テストの平均点を公表できるようにし、点数競争に拍車をかけています。学力テストの平均点が教育の最重要課題でるかのように扱われる風潮のまんえんも深刻です。

　全国学力テストには、今年度も５２億円の予算が計上されています。子どもたちに確かな学力を保障するためには、全国学力テストで競争をあおり教師の自由を奪うのではなく、小中学校全学年での３５人学級の実現などに予算を使い、学力の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにするなど、一人ひとりの子どもに目が行き届くようにすることこそ必要です。

　私も１０年以上ＰＴＡ活動を通じて学校の教育現場を見てきました。

　教育に余裕がなくなっていることを実感します。その原因が学力テストならば、根本的に是非を検討すべき時期に来ていると実感します。

　全国学力テストに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党の笠井亮議員は、昨日の衆議院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、審議の前提としてＴＰＰ交渉の情報開示についてただし、交渉の異常な秘密主義を明らかにしました。その上で、国会や国民に情報開示できなうような協定は審議できないとして、ＴＰＰ承認案と関連法案は廃案にすべきだと主張しました。

　安倍晋三首相はＴＰＰ交渉について、参加を決めた際には進捗状況にあわせて情報提供することを約束していました。しかし、「秘密保持に関する書簡（秘密保持契約）による制限がある」として国民への情報開示を拒否し続けています。

　笠井氏は、秘密保持条約が、交渉に参加したその日（２０１３年７月２３日）に署名されたことを確認し、契約の内容を明らかにするよう求めました。石原伸晃ＴＰＰ担当相は、協定の具体体な交渉内容にくわえ、「書簡の内容についても公にしない制約がある」と応じませんでした。

　笠井氏は「交渉の入口ですでに情報を開示しないと約束していたということだ。しかも、秘密保持契約の内容なで秘密にするとは、驚くべき秘密主義だ」と強調。これまでの通商協定で今回のＴＰＰ交渉のような秘密保持契約を交わした前例がないことを認めさせ、その異質さを浮き彫りにしました。

　笠井氏はまた、１３年４月の国会決議が、収取したＴＰＰの情報を国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うよう求めていることを示し、「国民と国会に情報開示できないような交渉結果が国民の利益になるのか」と批判。情報を国会に提出するよう求めました。

　安倍首相は、問題点が噴出しているＴＰＰの審議を断念し、ＴＰＰ承認案と関連法案を廃止すべきです。　

　安倍首相はＴＰＰ交渉の進捗情報を国民に説明するとしながら、驚くべき秘密主義で、国会と国民にほとんど何も説明しようとしていません。

　皆さんは、このようなＴＰＰ交渉についてどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　熊本、大分両県で１４日から続発している地震で、死者４２名、行方不明７名、負傷者１０６７人、避難者１９万９６０６人となっています。

　熊本地震発生時から山口県で生かすべき教訓は何かについて綴ってきました。

　今日は、防災拠点となる公共施設などの耐震化の遅れについて書きたいと思います。

　１７日（日）の毎日新聞は、「熊本地震で役場や病院などの防災拠点自体が損壊し、使用不可能になるケースが出てる。」と報じました。

　熊本地震で、熊本県宇土市の本庁舎が崩れました。同県益城町の本庁舎も損傷し、災害対策本部を別の建物に移しました。

　熊本市民病院は、「倒壊する恐れがある」として、入院患者約３００人は他の病院に搬送されました。

　総務省消防庁の１４年度末現在の調査で、防災拠点となっている全国の公的施設約１９万棟のうち、８８・３％が耐震基準を観たいしていますが、自治体などの庁舎は７４・８％にとどまっています。

　毎日新聞には、２０１４年度末防災拠点となる公共施設などの耐震率の都道府県別順位が掲載されていました。

　全国平均８８・３％で、一位は、東京都の９７．９％。４７位は広島県の７３．４％。山口県は、ワースト４＝４４位で７９．７％でした。

　全国平均で都道府県庁舎は８５．３％だが、市町村は７１．２％です。

　全国平均で文教施設（校舎など）は９４．６％です。県内でも学校の耐震化は大きく進んでいますが、庁舎はこれからというところでしょうか。

　山口県の防災拠点となる公共施設の耐震率は７９．７％ですが、県内の市町村庁舎の耐震率は更に低い水準ではないかと思われます。

　昨日本ブログで指摘をした通り、県内にも活断層が散在しています。

　県内で遅れている防災拠点施設が耐震基準に合っているものになるよう急いで改修を行うことが必要です。

　熊本地震を受けて、国が抜本的に財政支援策の強化を行うべきです。その上で、山口県としても市町に必要な財政支援を検討すべきではないでしょうか。

　私も市会議員を経験し、全国の市庁舎をいくつか視察したことがあります。その当時は、豪華庁舎が建設されていた時期でもありました。

　財政難の中、行政の庁舎にお金をいくらかけるのか、場所をどこにするのかなど、議論が行われています。

　防災拠点として耐震基準にあった庁舎にすることは、熊本地震を教訓として急いで取り組むべき課題だと感じました。

　山口県の防災拠点となる公共施設などの耐震率が全国ワースト４です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１６日未明、熊本県熊本地方を震源とする最大震度６強の地震が発生し、同県内で３２人が死亡しました。県内では１４日の地震でも９人が亡くなっており、一連の地震による死者が４１人となりました。

　それぞれの地震の関係はすべて明らかになってるわけではありませんが、大分から熊本にかけては「大分―熊本構造線」や「別府―島原地溝帯」とも呼ばれ、日本列島が形成される過程でできた、本州から四国、九州にかけての「中央構造線」と呼ばれる日本最大の断層帯の西の端です。大分側では「別府―万年山断層帯」、熊本川では「布田川・日奈久断層帯」などの断層が複雑に絡み合っています。断層の一部が動いたのがきっかけになって動かなかったところが動いたり、他の断層が動いたりするところもあり、警戒が必要です。

　私の手元に山口大学の金折裕司教授による「山口県の活断層」という本があります。

　この本は、表題の通り県内の活断層の概要が記されています。（以下の活断層以外にもいくつかの断層の存在が明記してあります。）

　まず、広島県南西部から山口県南東部に位置する「岩国断層帯」です。

　地震調査研究推進本部の評価では、活断層は約４４キロで、マグニチュード７．６程度の地震が発生する可能性があるとされています。

　次に、山口県中央部の大原湖断層系です。大原湖断層系を構成する断層は、大原湖断層、木戸山西方断層、山口盆地北西断層、吉敷川断層、下郷断層、宇部東部断層、仁保川断層があるとあります。

　次に、山口県下関市豊北町豊田岬南部から南東に延び、山陽小野田市埴生に至る菊川断層帯です。地震調査研究推進本部の評価では、地層の延長が約４４キロで、マグニチュード７．６程度の地震が発生する可能性があるとされています。

　山口県に被害が出た地震は、１６７６年から現在までに２１回発生したとあります。

　マグニチュード７クラスの地震が、１６８６年（安芸、伊予）、１８７２年（石見、出雲）、１９０５年（安芸灘）で発生しています。

　金折先生は、この本の中で「私たちはこの地震のない静穏期をいつまでも楽しむことができるだろうか」「兵庫県南部地震を契機にした『平成の活動期』はいつまで続くのであろうか？」と指摘されています。

　私たちの住む地域にある活断層の存在を知って、必要な対策を取っていくことが、２０１６年熊本地震の教訓を山口県に生かしていく道だと思います。

　皆さんの地域にある活断層についてのご意見をお聞かせ下さい。

　人々がそろそろ眠りに就こうとしていた１４日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード（Ｍ）６・５、最大深度７の地震は、夜があけるとともに詳しい状況が明らかになり、９人が死亡、重軽傷者が１０００人に上るなど、大きな被害をもたらしています。

　亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

　日本共産党は対策本部を設置しました。被災者の救出・救援と二次被害の防止が求められます。世界有数の地震大国・日本で、地域を問わず地震への警戒と対策を強く求めることが重要です。

　日本全国では、２０００以上の活断層が見つかっています。原発近傍にも多くの活断層が存在しています。

　原子力規制委員会の敷地内断層評価の専門家会合では、日本原子力発電敦賀原発、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発の断層について、将来動く可能性があるなどの評価を下しています。しかし、各電力会社は、これらの評価を認めず、再稼働に必要な新生を実施しています。

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁決定でも、電力会社の活断層調査の不徹底さを指摘しています。

　活断層だらけの日本で危険な原発を運転する条件はありません。

　県内で建設予定のある上関原発付近にも活断層が存在します。

　私は、平成２２年９月県議会で、当時の原子力安全・保安院が、「上関原発原子炉設置許可申請について審査を行う中で、敷地及び敷地周辺の地質・地質構造並びに活断層評価に係るデータの一層の拡充等が必要と判断し、中国電力に追加調査を求めた」事実を指摘し、「中国電力は、活断層の追加調査でＦ－３とＦ－４断層群のトレンチ調査を行ったのか。県の認識はどうか。」と質しました。

　当時の森商工労働部長は、「中国電力が行った追加調査に、Ｆ－３とＦ－４の活断層に関するものは含まれいない」と答えました。

　更に私は、平成２２年５月１９日に原子力安全・保安院が行った地盤耐震意見聴取会で「Ｆ－３断層群とＦ－４断層群の連動制を否定するならば、音波探査記録、変位量分析等の根拠を詳細に説明すること」との意見が出されていることを指摘し、「県として、中国電力に、Ｆ－３とＦ－４活断層の連動性の有無の調査を行うように働きかけるべきだ。」と質しました。

　森商工労働部長は、「県としては、原子力安全顧問の意見も踏まえながら、今後、適切に対応したい」と答えました。

　上関原発付近の活断層の内、Ｆ－３とＦ－４断層群が連動しているながら極めて大きな地震が発生する危険性があります。

　その後、中国電力がこの問題に対して詳細な調査を行った事実を確認していません。

　いずれにしても、上関原発付近の活断層問題は引き続き大いに議論してしていかなければなりません。

　熊本地震及び原発と地震に関する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　私は、今年度より山口県ＰＴＡ連合会所属の山口県たばこ対策会議委員を務めています。

　昨日、第三回山口県たばこ対策会議が行われ参加しました。

　私は、主に二つの問題について発言しました。

　一つは、学校の敷地内禁煙の実施についてです。

　県担当者から、①県内全ての公立小中学校及び県立学校（県立高等学校、特別支援学校等）において敷地内金権１００％を実現②現在、大学・専門学校の実施状況は把握できていないことが報告されました。

　その上で、今後は、大学・専門学校の実態をは把握した上で対策を講じることが報告されました。

　私は、「大学・専門学校の敷地内禁煙禁煙の実施状況の把握はいつ行うのか」と質問しました。

　県担当者は、「現時点で、実施時期は明らかではないが、実態把握は行いたい」と答えました。

　二つ目は、未成年者の喫煙をなくす問題です。

　担当者は、①「健やか親子やまぐち２１中間評価（中学生・高校生対象にしたアンケート調査による）」によると、平成１９年度高校生８．３％、中学生５．１％であった。②平成１９年度以降は継続調査なしと報告しました。

　私は、「健康やまぐち２１計画では、未成年者の喫煙をなくすために、平成３４年度の中学生・高校生の喫煙率を０％にするという目標を立てている。目標を立てた以上、喫煙率の継続調査をしないと目標の達成状況が検証でない。中学生・高校生の喫煙率を調査すべき。」と質問しました。

　担当者は、「現時点で、中学生・高校生の喫煙率の調査の実施は考えていない。今後の対応については関係機関と協議したい。」と答えました。

　その他、他の委員から「ＣＯＰＤの認知度が低下傾向にあることを受けて、啓発資料などを改定すべき」との意見が出され、担当者は「今後、資料の改定を行う際に、見直しを行っていく」と答えました。

　また、「山口県健康づくりセンターの敷地内禁煙を実施していほしい」との意見が出され、担当者は「関係機関と引き続き協議を行いたい」と答えました。

　山口県たばこ対策会議は、今後とも「山口県たばこ対策ガイドライン」に沿った山口県のたばこ対策の実施状況を検証していくことにしています。

　山口県のたばこ対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。