議員日誌

　平成３０年から国民健康保険の財政運営の責任主体が都道府県になります。

　山口県社会保障推進協議会主催の学習会に参加しました。講師は、山口県医務保健課の白木さんでした。

　まず、国民健康保険の被保険者の変化を学びました。

　昭和４０年は、農林水産業に従事する人が３８％、無職が６．１％でしたが、平成２６年は、農林水産業に従事する人は２．１％となり、無職の方が４０．５％となりました。

　組合健保の前期高齢者の割合が２．６％なのに比べ、国民健康保険は、３２．５％と、高齢者が大きなウエイトを占めていることが分かりました。

　加入者一人当たりの平均所得は、組合健保が２００万円なのに対し、国民健康保険は８３万円となっています。

　保険料の負担は、組合健保が５．３％なのに対し、国民健康保険は９．９％となっています。

　国民健康保険は低所得者の方が多い保険であるにも関わらず、保険料負担率は、他の保険と比べても最高となっていることが分かりました。

　国からの財政支援としては、平成２７年度から低所得者対策の強化のために毎年１７００億円拡充され、平成３０年から更に毎年１７００億円の拡充が行われ、合計３４００億円の財政支援の拡充が行われるとのことでした。

　冒頭書いたように、平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体になります。

　保険料率の決定や賦課・徴収、保険給付などは、引き続き市町村が行います。

　これまでと違うのは、市町村は、県に納付金を支払い、県は市町村に交付金を支払います。

　これらの試算については、実施前に市町村の意向を確認し行う場合もあるとの説明でした。

　保険料については、都道府県が市町村の標準保険料率を提示し、市町村が保険料を決定します。

　市町村が保有している基金の活用や一般会計からの繰り入れなどで保険料の独自の軽減を行えるかどうかは今後検討していくとのことでした。

　最終的には、国保運営方針案を策定し素案の段階でパブリックコメントを実施する方針だとの説明でした。

　国民健康保険の都道県化が目前です。

　低所得者が多数を占める被保険者の状況の中、払える国民健康保険料にしていくことが求められます。

　国保の都道府県化でそのような方向になるように望みます。

　国民健康保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。