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　４月２６日付宇部日報は、宇部市が奨学金返済を支援する制度をスタートさせると次のように報じました。
　「宇部市は、若者の移住・定住促進と市内中小企業などの人材確保を支援するため、大学などに進学し在学中に奨学金の貸与を受けた人を対象とした『奨学金返還支援制度』を創設する。今年度に制度の周知を図り、来年度から交付を始める。支援対象となるのは、今年４月以降に市内に就業し、▽毎年１０月１日を基準日として市内に居住し、正規雇用で市内中小企業に就業、または１次産業に従事、市内で起業▽１０年以上継続して市内に定住する意思を持つ▽申請初年度の４月１日時点で満３０歳未満▽日本学生機構の第１種または第２種奨学金の貸与を受けていたーなどの要件を満たす人。補助期間は支援開始から最大１０年。毎年１０月１日の基準日時点で市内在住と市内就業の継続が条件となる。補助額は最大１００万円で、実返済額または限度額のいずれか低い方の額を補助。１～５年目までは年間最大１２万円、６～９年目は年間最大８万４０００円　１０年目は最大６万４０００円を補助する。市によると、他の導入自治体の先行事例から、年間３０人程度の支援を想定している。篠崎圭二市長は『昨今の社会状況の変化に伴い、奨学金の返済に困っている若者がたくさんいる上、市内の中小企業は人材確保が困難な状況が続いているので、制度を構築した。市内の企業に活用してもらえれば』と述べた。」
　県がまとめた、「県内の奨学金制度・奨学金返還補助制度等のご案内」によると、県内では、下関市、萩市、周南市、長門市で、奨学金返還補助制度が実施されており、これに宇部市が加わったことになります。
　また、県制度として、昨年度から大学等へ進学し、県内へ就職する大学生等に対し、その奨学金の返還を支援する「やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度」が実施されています。
　年最大２０万円、５年間で１００万円です。詳しくは、山口県総合企画部政策企画課のホームページをご覧ください。
　また、県制度として、「高度産業人材確保事業奨学金返還補助制度」があります。理系の大学院に在籍する者や、薬学部に在籍する学生が対象です。詳しくは、山口県産業労働部産業人材課ホームページをご覧ください。
　また、県制度として「地域医療を担う若手薬剤師確保・育成奨学金返還補助制度」があります。薬学生及び既卒者が、県内の対象施設に薬剤師として就職した場合などが対象です。詳しくは、山口県健康福祉部薬務課ホームページをご覧ください。
　また、県制度として「山口県県外看護学生Ｕターン応募事業奨学金返還補助制度」があります。県外の看護学生及び既卒者（４０歳未満）が、県内の対象施設において就職後５年間継続して看護師等の業務に従事した場などが対象となります。詳しくは、山口県健康福祉部医療政策課ホームページをご覧ください。
　さらに、県制度として奨学金返済支援制度を新たに創設した企業に対し、支援金を支給する県制度があります。対象は、奨学金返済支援制度を創設した県内中小企業等が対象で、支援額は年間６０万円です。
　４月３０日を期限に、「令和６年度山口県奨学金返還支援制度創設奨励金支給業務」に関する委託業者選定のための参加表明書の提出が行われています。５月中旬に委託者が決定され、業務委託が開始される見込みです。この制度に関する詳しい問い合わせは、山口県産業労働部労働政策課にお願いいたします。
　奨学金返済に困窮している学生やご家族、また、県内中小企業の経営者の皆さん、以上、紹介した制度をご活用いただければと思います。
　そもそも、返還の必要のない奨学金にすべきです。国にそのことを働きかけるとともに、県制度がさらに拡充されるよう引き続き、働きかけていきたいと思います。
　奨学金返還支援制度に関する皆さんのご意見をお聞かせください。