日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私が敬愛する作家の一人である相場英雄さんが原作を書き、中山昌亮さんが作画したコミック「書かずの７５３」一巻を読んでいます。

　大和新聞の敏腕記者戸塚文子が突然、日刊北海道というローカル新聞社に出向になることから物語は始まります。

　第一章の最後に、編集長が「俺達ゃジャーナリストの前にさ、ローカリストなんだ。」と語ります。

　編集長は「道民の生活い役立たねぇ新聞なら、そんな新聞いらねんだ」と言い切ります。

　地方新聞の役割は、住民の生活に役立つこととの信念は、私の仕事にも通じると感じました。

　「ローカリスト」という言葉も気に入りました。

　第五章では、北海道の自然の現状が描かれています。

　キタキツネにとって、与えられたスナック菓子などは、「下剤と同じ効果をもたらす。」とあります。

　「疥癬病という寄生虫病にかかると、ダニが前進の血管や皮膚を食い破り、キタキツネを苦しめる」とあります。

　私が知らない北海道の現実を伝える内容は、ローカリストであると同時にジャーナリスト精神にも合致したものです。

　この物語は、地方に住む人々を力強く応援するものだと感じます。

　このコミックを読んで原作の相場英雄さんの骨太の筆力に改めて感服しています。

　相場さんの近著「ガラパゴス」を今から読もうと思っています。

　今年も相場英雄さんのまさに国民の生活に根差した文章に注目していきたいと思います。

　相場英雄ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　昨日、ヒストリア宇部で、「３．１３重税反対全国統一行動宇部地区集会」が行われました。

　集会後に、参加者は、宇部税務署までデモ行進を行いました。

　　デモ行進の先頭者の左から２人目が私です。

　そして、「納税者主人公の『納税者権利憲章』を制定すること。」などを求める申し入れ書を宇部税務署長に提出しました。

　私が、集会で行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　３・１３重税反対全国統一行動宇部地区集会にご参加の皆さんこんにちは、日本共産党の藤本一規です。連帯のご挨拶を申し上げます。

　この集会は、「いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう」をスローガンに全国で行われています。日本共産党は、全てのスローガンに賛同し、その実現のために力を尽くす決意であることを最初に皆さんに申し上げたいと思います。

　その上で、今日は、消費税増税中止の問題について訴えたいと思います。

　消費税が、２０１４年から５％から８％になり２年が経過しましたが、家計消費支出は、２０１４年を１００とした場合、今日、９２．１と下回ったままです。石原経済再生大臣は、「２０１４年は夏が寒かった、春先には長雨があった。この天候不順が消費に大きな影響を及ぼした」と家計消費が落ち込んだままの理由を天災だと言い張るわけですが、会計消費が落ち込んだ本当の理由は、安倍政権が消費税を８％に引き上げたことが原因であり、正に人災であることを認めなければなりません。

　２０１４年５％だった税率を３年間で１０％に引き上げると軽減税率を導入したとしても、１３兆円の増税となり、一世帯当たり１８万４０００円、一人当たり８万１０００円の負担増になることを麻生財務大臣が認めました。

　家計消費支出がこの２年間で大きく落ち込んでいるのに、一世帯当たり１８万４０００円の増税を行うと国民の家計も経済も財政も壊すことになることは明らかです。消費税を３年で５％上げる、来春１０％にすることは絶対に行うべきではありません。

　皆さん、今年の夏には参議院選挙があります。２月１９日には、野党５党が戦争法廃止と安倍政権打倒で選挙協力を行うことを合意しました。山口県でも民主、共産、社民が共同して野党統一候補を擁立しようと懇談を重ねています。

　安倍政権の足下の県と言われる山口県の定数１の選挙区選挙で、戦争法廃止と安倍政権打倒の候補者を擁立し、当選させようではありませんか。

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　消費税増税に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９日、日本テレビ系列で「のどじまんＴＨＥワールド～２０１６春～」が放送されました。

　この番組にキルギスのグルムさんが出場し見事に優勝されました。

　我が家のグルムさんの「草原の鍵」というＣＤがあります。

　この曲の作曲者は、浅野佑悠輝さん。

　浅野さんは、宇部出身の音楽家の方で「小野田線」などが有名です。

　浅野さんが、妻が務める病院に来られコンサートを先日開かれました。

　その時に、妻が浅野さんの紹介でグルムさんの「草原の鍵」を購入しました。

　グルムさんの歌声は、子どもの頃に聴いた歌謡曲のような温かさがあります。

　「のどじまんＴＨＥワールド」でグルムさんの歌をお聞きになられた方々は同様の感想をお持ちだと思います。

　テレビでグルムさんが優勝した時には、我が家では家族のように歓声をあげました。

　今、グルムさん曲を移動中の車の中で聴いています。

　テレビでの優勝をきっかけにグルムさんが日本の歌を歌うカバーＣＤが発売されるでしょう。

　グルムさんの色んな歌声を聴いてみたいと思います。

　妻と一緒に、これからも、グルムさんをこれからも応援していきたいと思います。

　皆さんもグルムさんの「草原の鍵」のＣＤをお聴き下さい。

　購入の方法をお知りになりたい方は、私にご連絡ください。

　昨日、山口市にある徳證寺において、原発事故現状報告会「福島の苦しみから学ぶ」－私たちができることを考える－と題する講演会が行われ参加してきました。

　講師は、福島県双葉郡双葉町にある浄土真宗本願寺派光善寺の副住職である藤井賢誠さんでした。

　　福島県双葉町光善寺副住職・藤井賢誠さん

　藤井さんは、福島県の被災地の状況をリアルに話されました。

　藤井さんが副住職を務められるお寺は、双葉町にありますが、門徒の多くは大熊町です。

　福島第一原発周辺に門徒が集中し、門徒の９９％が福島原発事故のため避難生活を送っておられます。

　多くの方々がいわき市の公営住宅などで暮らしておられます。

　いわき市では、原発事故で避難された方とそうでない方で感情の溝が出来始めているようです。

　ＮＨＫは、「原発賠償御殿　仲良くしない　やりすぎ」とスプレーで書かれた落書きを写しだしました。

　賠償がされる住民とそうでない住民の間に溝が出来ていることについて、藤井さんは「お互いが悪いわけではない。事故がなかったらこのような対立はなかった。批判する人も事故さえなかったらこのような行動はしなかったはず。」と語ります。

　福島県での震災関連死は２０００人を超えています。岩手県の４５５人、宮城県の９１８人と比べても突出しています。

　福島県での死者・行方不明者が昨年末で３８３５人です。その内関連死が半数以上を占めています。

　同じ被災者の中でも福島の困難さを震災関連死の多さが示しています。

　藤井さんは、「フクシマの事、震災の事を、忘れずに、教訓を生かしてほしい」と語ります。

　藤井さんは、ドイツの政治家ビスマルクの言葉を引用し、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶというが、本当の愚者は、忘れようとする。慢心にならないでほしい。」と最後に参加者に訴えました。

　藤井さんの口から福島に行きながら放射能とたたかう日々の困難さをお聞きすることが出来ました。

　原発事故さえなかったらこのような困難は生まれなかったのです。

　その事を私たちは、５年目以降の日々も忘れてはならないと思いました。

　これからも福島の声を聞く努力を続けていこうと思いました。

　私は、福島の教訓を山口県に生かすために、やはり上関原発の建設中止を求めていきたいと思いました。

　藤井さん貴重なお話しをありがとうございました。

　住野よるさんの「君の膵臓を食べたい」を読み終わりました。

　この本を読んでいると小学校５年生の娘が、「父さん読み終わったら貸して」と言いました。

　これから娘がこの本を読むことになります。一緒に感想を出し合いたいと思います。

　この作品は、住野さんのデビュー作ではありますが、２０１６年本屋大賞候補作です。

　これまで本屋大賞候補作には大いに励まされてきた私ですが、この作品からも多くの事を学ぶことが出来ました。

　この作品の中で、一番考えさせられたのは、主人公の「僕」が「選択」に気づく場面です。

　「彼女と出会ったあの日、僕の人間性も日常も死生観も変えられることになっていた。ああそうか、彼女に言わせれば、僕は今までの選択の中で、自分から変わることを選んだのだろう。」

　「違う選択もできたはずなのに、僕は紛れもない僕自身の意思で選び、ここにいるんだ。以前とは違う僕として、ここにいる。」

　この本を読んでおられない方にこの部分だけ引用しても意味が伝わりにくいかも知れません。

　説明をするとネタバレになりますので、詳しく書くこともできません。

　「僕」は、彼女に出会い変わった自分に気づきます。

　彼女から与えられたものと思っていたが、選択してきた自分だと気づくシーンが引用した部分です。

　親鸞聖人に和讃に「五濁悪世の友情の選択本願信ずれば不可称不可説不可思議の功徳は行者の身みてり」とあります。

　五木寛之の親鸞に「選択」とは「みずからが選びとったということだけではなく、むこうから選びとられた、という事実も大切なのではないか。」と書かれています。

　親鸞が言う「選択（せんちゃく）」には、自らが選び取ったという意味と、向こうから選ばれたという二つの意味があるようです。

　その意味において、この本の僕が彼女に会って様々な選択をして成長したことには、自分が選んだという意味と、彼女から選ばれて様々な経験をした側面があるような気がします。

　人間は生まれた時から選択の連続なのかも知れません。

　親と子の関係もそうでしょう。

　子にとって親は選べないというますが、親子である以上、選び、選ばれた関係なのかも知れません。

　私がいままで歩んだ５１年の人生も、選び、選ばれた選択の連続だったなあと振り返ることが出来ました。

　「君の膵臓を食べたい」は青春小説の金字塔となる名作だと思います。

　多くの方に読んでいただきたいですし、本屋大賞の受賞も願っています。

　今日から、住野よるさんの最新作「同じ夢を見ていた」を読んでいます。

　住野よるさんのファンの皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。

　日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表したので紹介します。

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被災者の生活再建に、最後まで国が責任を果たせ

東日本大震災と福島原発事故から５年の節目の年にあたって

２０１６年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災者のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

　東日本大震災と福島原発事故からの復興を成し遂げるために、国民とともに最後まで力をつくす決意を表明します。

被災者支援の打ち切り・縮小をやめ、最後まで国の責任を果たせ

　被災者の生活と生業（なりわい）の再建に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。国の被災者支援策の打ち切り・縮小は絶対に許されません。

　大震災から５年が経過しましたが、今でも、１７万４０００人もの被災者が、プレハブの仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３４００人にものぼっています。

　被災地では、住宅再建や災害公営住宅への入居は、まだ途上であり、地盤のかさ上げによる中心街、商店街の再建は緒に就いたばかりという段階です。とりわけ住宅の再建は、建築資材と建設費の高騰も加わり、さらに大きな困難がのしかかっています。現行３００万円の被災者生活再建支援金を５００万円に引き上げるなど、国が住宅再建支援策を緊急に拡充することが必要です。商店・商店街の再開・再建への抜本的支援策もいよいよ重要になっています。

　厳しい避難生活が続く中で、被災者の命と健康の問題は、心のケアも含めてますます重要になっています。医療や介護の負担軽減は、被災者にとって「命綱」というべきものであり、国が無慈悲に支援を打ち切った後も、岩手県や石巻市、気仙沼市などで継続されています。国の制度として復活することを強く求めます。

　また、被災者や地域のコミュニティー、自治体の自主的な知恵と努力が発揮できるようにしてこそ復興の足取りも強くなることは、この間の被災地の取り組みで明らかになっています。上からの画一的な押しつけでなく、それぞれの地域の自主性を発揮した復興策が求められています。

　住宅の再建も、被災地の復興も、これからが正念場という段階を迎えています。それにもかかわらず政府が「５年間の集中復興期間終了」をひとつの口実としながら、国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りをすすめていることは重大です。５年という月日の間に、復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化もすすんでいます。打ち切りや縮小どころか、被災者によりそい、被災地の困難を解決するための支援の抜本的な拡充こそが求められています。

　被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。

原発推進と一体の「福島県民切り捨て」を許さない

　原発再稼働・推進のために、除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を「終わったもの」とする政府の姿勢は許せません。国と東京電力の責任で、戻りたい人も、戻れない人も、すべての被害者の生活と生業の再建を支援することを強く求めます。

　福島では、原発事故から５年が経過しても、いまだに約１０万人もの人びとが県内外での避難生活を余儀なくされています。福島第１原発の放射能汚染水は増加に転じ、１日５５０トンにも及び、５年を経過しても、溶け落ちた核燃料の状態さえわからず、「収束」とは程遠い状況です。

　ところが安倍政権は、原発再稼働を強引におし進める一方で、「原発事故はもう終わった」といわんばかりの「福島県民切り捨て」を露骨にすすめようとしています。

　「オール福島」の声である「県内原発全基廃炉」の要求に、安倍政権は「事業者が判断」として背を向けています。

　「帰りたくても帰れない」という実態があるにもかかわらず、避難指示を解除し、それと一体で、賠償も打ち切ろうとしています。

　安倍政権が、昨年６月の復興指針改定で、期限を切った賠償打ち切り方針を打ち出したもとで、賠償の打ち切り、値切りなどがいっそう露骨になっています。東電が、「中立・公正な国の機関」として設置されたＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の仲介案も拒み続ける例が多発しています。加害者であることを忘れたかのような国と東電の姿勢を許すことはできません。

　被災者を分断する「線引き」や排除、「期限切れ」を口実にした切り捨てを行わず、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての原発事故の被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援することを、強く求めます。

　安倍政権の「福島県民切り捨て」の政治は、「原発固執政治」と表裏一体のものです。しかし、「原発固執政治」は二つの深刻な矛盾に突き当たっています。

　第１は、原発に対する国民の認識の発展です。再稼働反対は、どんな世論調査でも半数を超えています。一昨日、大津地裁が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を下し、再稼働した原発が停止させられるという事態になりました。安倍政権の「新しい安全神話」は通用せず、原発には他の技術にない「異質の危険」があることも国民的な認識になっています。そして、原発が稼働しなくても電力不足も電気料金の高騰も起きておらず、「原発ゼロ」でもやっていけることが国民的体験となりました。

　第２は、「原発固執政治」と、原発という技術システムの矛盾が、あらゆる面で限界に達していることです。政府の原発依存の発電計画を続けると、危険きわまりない老朽原発の稼働が常態化します。

　さらに本質的な矛盾は「核のゴミ」問題です。使用済み核燃料が各原発の核燃料プールからあふれ出そうとしていますが、再処理工場の稼働のめどはたちません。たとえ再処理しても、高速増殖炉もんじゅが動かないので、使い道のないプルトニウムが蓄積されますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

　安倍政権の「原発固執政治」は、国民との矛盾を深め、技術システムという面でも行き詰まっています。日本共産党は、安倍政権の原発再稼働・原発輸出の暴走をストップし、「原発ゼロの日本」を実現するために、国民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意を新たにするものです。

復興とこれからの災害対策に生かす“５年間の総括”を

　災害列島日本で国民の命と財産を守るためにも、５年間の真摯（しんし）な総括で、国の責任を明らかにし、今後の教訓とすることが必要です。

　５年という節目の年を迎え、東日本大震災と福島原発事故の被害が、どうしてこのように甚大になってしまったのか、５年間の関係者の懸命の努力にもかかわらず、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興がなぜ大きく遅れているのか、どんな困難に直面しているのか、などの視点から“５年間の真摯な総括”を行うことが、被災地の復興とともに、今後の災害対策をすすめるうえでも、きわめて重要です。

　東日本大震災は、未曽有の大災害となりました。ところが、国の被災者支援策や復興策は、旧来の災害関連法律に基づいたままであり、未曽有の大災害にふさわしく被災者と被災地を支援する抜本改正は行われていません。

　とくに、国が被災者の住宅再建への支援を３００万円に据え置いたままにしていることが住宅の自力再建への大きな困難をもたらしています。岩手県では、県・市町村が独自に加算支援を行い５００万円から１０００万円超の補助を行っていることが、住宅再建にむけた被災者の決断をうながし、はげましていますが、自治体の独自施策まかせにすることはできません。住宅が再建され、人々が暮らし始めてこそ、被災地の産業も、商店街も復興のめどがたちます。住宅の再建は、復興の大前提であるにもかかわらず、政府が住宅再建支援策の拡充を拒み続けていることが、復興の遅れの重大な要因になっています。

　学校、病院、公共施設、道路などの再建には「元の場所に元の規模で」という「復旧原則」が国から押しつけられ、「津波に流された場所にまた同じものをつくれというのか」という自治体や被災者からの怒りの声が突きつけられました。この５年間、被災地は、大災害の実態、被災者の実情とかみ合わない、国の災害復旧関連法の「しばり」とのたたかいを強いられ続けてきました。

　さらに、「アベノミクス」による消費税増税、資材高騰と建築費の上昇などが、住宅再建、公共施設・道路・港湾の再建、地域産業の復興、商店街の再開などに大きな障害を持ちこみ、被災地の基幹産業である農林水産業に大打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が事業再開への意欲と展望を失わせ、原発再稼働・推進策のために「福島県民切り捨て」をおし進めたことなど、政府が被災者から希望を奪ってきたことにも政治的な総括が必要です。

　「自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう」――こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強く求めます。

大震災を憲法改定に利用するな

　大災害と被災者を憲法改定という政治的野心に利用することは断じて許されません。

　安倍政権は、災害関連の法整備や制度の拡充には背を向けながら、災害を口実に「緊急事態条項」を設けるなど、憲法改定への動きを強めています。被災地からは、東北６県の弁護士会をはじめ、「東日本大震災を改憲に利用するな」という怒りの声があがっています。

　災害を憲法改定という自らの政治的野心に利用する安倍政権の姿勢は断じて許されません。東日本大震災の被災者の生活と生業の再建のために、法改正、制度改革を含めて、国の責任を果たすことこそ求められています。

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　県内に１０８人の被災者が避難されているそうです。福島県から山口県への避難者は、６０人。宇部市への避難者は３０人です。

　今年の８月で、公営住宅への家賃軽減などの措置が切れるそうです。

　これらの制度を継続させるなど、県内の被災者にも寄り添う提案を行っていきたいと思います。　

　私は、今日、市内で、この問題で街頭宣伝を行いました。

　震災から５年。皆さんの声をお聞かせ下さい。