日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民２９人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁は９日、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしてない」として、運転差し止めを命じる仮処分決定を出しました。

　高浜原発３、４号機の差し止め決定は昨年４月の福井地裁に続き２件目。運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。４号機はトラブルによって運転停止中で、関電は運転中の３号機の運転を１０日に停止すると発表しました。

　関西電力高浜原発の運転停止を命じる仮処分の決定が出されてたことに対し、日本共産党の小池晃政策委員長は９日、以下の談話を発表しました。

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　大津地裁は、本日、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分決定を行いました。新規制基準に「合格」して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてです。

　２０１４年５月の大飯原発３、４号機差し止め判決、２０１５年４月の高浜原発３、４号機再稼働差し止め仮処分決定に続く、画期的な司法判断です。

　安倍政権と電力会社は、この度重なる判断を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を直ちに断念すべきです。

　日本共産党は、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を実現するため、全国のみなさんとともに全力を尽くします。

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　度重なる司法の判断を重く受け止め、県内に建設しようとする上関原発の中止を政府と中電は決断すべき時です。　

　また、全国の原発の再稼働を直ちに中止すべきです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日のＮＨＫ山口放送局は、「山口県教育委員会は、学校給食での異物混入について、各自治体の教育委員会に対し、重大な事案を速やかに把握できるようにするため保護者に連絡した事案は必ず県教委に報告するよう求める通知を出しました。」と報じました。

　ＮＨＫ山口放送局の調査で、県内のすべての自治体の昨年４月から１２月までおよそ異物混入事案が４６０件に上りました。

　しかし、県教育委員会が把握していた数は、１割以下の４０件にとどまっていました。

　ＮＨＫ山口放送局は「県教委は、学校給食の異物混入に対して学級単位以上で保護者に連絡した場合は必ず県教委に報告するなどとした基準をまとめ先月、各自治体の教育委員会に対し、通知を出しました。」と報じました。

　県教委の担当者は、ＮＨＫの取材に対し「健康被害を及ぼすような重大な事案を速やかに把握できるようにし、被害の拡大と再発防止に努めたい」と話しています。

　学校給食の異物混入の状況が市町教委から県教委に正確に報告されることは一定の前進だと思います。

　一方で、県教育委員会は、昨年９ケ月の間に、学校給食の異物混入事案が県内で４６０件あったことい対する原因と再発防止策についての検討を市町教委と連携して行う必要があると思います。

　私は、その検討の中に、学校給食の民間委託の影響はないのかの視点を入れるべきだと思います。

　今回の通知を、県内で、教育の一環としての学校給食が前進する好機にしなければならないと思います。

　また、安心安全な学校給食が子どもたちに日々届けられる好機にしなければならないと思います。

　学校給食の問題について引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党の紙智子参議院議員が予算委員会で、政府が８日に国会への承認案提出を予定している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がいかに国会決議に背いているか追求しました。

　２０１３年４月の国会決議は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能ｔなるよう除外又は再協議の対象とすること。１０年を超える機関をかけた段階的な関税撤廃を含め認めないこと。」とあります。

　紙議員は、国会決議通り「除外はできたのか」と質しました。

　政府側は「ＴＰＰに除外という言葉はない」と認めつつも「重要５品目を中心に農林水産品の約２割に関税撤廃の例外を確保した」などと答弁しました。

　紙議員は、「除外」規定は、日本がこれまで結んだ１４カ国とのＥＰＡ（経済連携協定）のすべてにあるが、米など重要品目を関税の対象から「除外」することで、「例外」は関税見直しの対象になるということだと指摘しました。

　環太平洋パートナーショップ協定（署名用テキスト仮訳文）では、「現行の関税引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。」「漸進的に関税を撤廃する。」「関税の撤廃時期の繰り上げについて検討するため、協議する。」となっています。

　紙議員は「ＴＰＰには除外規定がないどころか、関税撤廃を加速させる仕組みが盛り込まれている」と指摘しました。

　紙議員は「除外規定がないということは、関税に関してすべて見直しの対象になるということであり、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということだ。明らかに国会決議違反ではないか。」と指摘しました。

　２月１４日、阿北地区農山漁村の危機をきりひらく２０１６年新春のつどいが、弥冨交流促進センターで開催され、１５０名が参加しました。

　このつどいに参加した宮内萩市議の報告によると、水津あぶらんど萩組合長は「『農協はＴＰＰ反対をやめたのか』という疑問が上がっているということだが、私は断固反対を貫いている。」「ＴＰＰが成立しなければ、日本の農業は守られるかそうではない。世界一安全でおいしい日本の農産物。命の源である日本の農業を守るためには、法人化や新たな産物を作るにしても団結することが重要だ。」と挨拶を行ったとのことです。

　私も宇部市内で３反の農業を母と続けています。

　農産物重要五品目も将来関税を撤廃することから除外されていないＴＰＰ交渉ならば、国会決議違反です。

　自民党は、国会決議の立場に立って「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」というポスターを作って、ＴＰＰ反対を選挙公約として訴えていました。

　自民党は、今こそ、国会決議の立場に立って、ＴＰＰ承認案の国会提出を断念すべきです。

　ＴＰＰに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５日（土）のしんぶん赤旗日刊紙は、「愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の『ひな型』まで示して、各学校長に改訂を指示していました。」と報じました。

　しんぶん赤旗日刊紙は「県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改定のひな型となる文書『政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて』を配布しました。そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、『選挙運動や政治的活動への参加』の場合にも『許可・届出』が必要だとし、『１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る』『１８歳未満である場合には許可されない』『構内での選挙運動や政治活動については、原則禁止』と付け加えています。」「文部科学省は、１月２９日に配布した高校生の『政治的教養の教育と政治的活動等についてＱ＆Ａ』のなかで、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、学校への届け出制の導入を禁止しない方針を示していることから、今後、愛媛県と同様の事例が他の自治体からも出てくることが危惧されます。」「他方で、宮城、愛知の各県や大阪府、仙台市、堺市などの自治体では『保護者の理解のもと、生徒が自主的に判断すれば良い』などとして、政治参加に関わる学校への届出は『不用』との態度をとっています。」とも報道しています。

　先日、本ブログで紹介したように、山口県教委は、今行われている２月県議会で、「校外での政治的活動を届け出制にするかどうかは、校長が適切に判断する。届出制を取る場合には、あらかじめ県教委に報告してもらう」と答えました。

　山口県教育委員会が、この答弁の延長線上で、愛媛県教育委員会のように生徒が政治活動等へ参加するする場合「許可・届出」制にするための校則改訂のひな型などを作り、県内の各学校へその導入を指示することがないよう見守らなければならないと感じました。

　しんぶん赤旗の同じ記事に大平衆議院議員が「人間は生まれた時から主権者であり、憲法や子どもの権利条約で、すべての国民に政治活動の自由、意見表明権が認められています。高校生だけがこのような制限を受けるいわれは一切ありません。届け出制とともに、高校生の政治活動を制限・禁止するという文科省通知はただちに撤回させる必要があります。」とコメントしています。

　憲法や子ども権利条約の立場に立てば、宮城、愛知、大阪府、仙台市、堺市などの自治体が示すように、高校生の政治活動への参加に関わる学校への届出は「不用」でいいと私は考えます。

　憲法や子どもの権利条約をないがしろにする文科省通知を撤回させ、各県の行き過ぎた対応を撤回させていきましょう。

　この問題に対する皆さんのご意見をお教え下さい。

の参加校則改定

　ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」を妻とともに毎週楽しみに観ています。

　「あさが来た」のモデル、幕末生まれの女性実業家・「広岡浅子とその時代」が今日付のしんぶん赤旗「日曜版」で特集されていました。

　目を引いたのは、浅子が晩年、日本の軍国主義を批判していたという事実です。

　第一次世界大戦中には、浅子が「誤れる時代遅れの軍事主義に対して戦いを挑むべき時」とし「世界的人類の平和」を訴えていたとあります。

　浅子が創設者の一人である日本女子大学の吉良芳恵教授は、「ただこの時代の多くの例にもれず、彼女も国家という概念にしばられていました。『女性の教育が布告につながる』と考えていたのです。しかし、晩年、キリスト者になってからは、中国への侵略を批判するなど、国家の枠を超えた国際認識も持ち合わせていました。時代の制約の中でも、常に歩み続け、後世に種をまいた人だと思います。」と語っています。

　私は、昨年、前進座公演「如月の華」を観ました。

　明治に生まれ、大正時代を生きた九條武子の物語です。

　武子らは、１９２０年、京都女子大学の前身でる京都女子専門学校を設立します。

　浅子らが、日本初の女子の高等教育機関、日本女子大学校を設立したのは、１９０１年。

　日本女子大学設立の１９年後に京都女子専門学校が設立されています。

　しんぶん赤旗に、「広岡浅子の生き方は、後に女性の地位向上などで活躍する女性たちに大きな影響を与えました。その舞台が静岡県・御殿場の浅子の別荘。晩年の１９１４年から毎年夏、若い女性たちを招き講習会を開きました。後に『赤毛のアン』などを翻訳した村岡花子はその一人です。」とあります。

　武子と白蓮が逢っていたことは分かっています。

　花子と白蓮の仲はドラマにもあった通りです。

　ならば、武子と浅子の接点はあったのでしょうか。

　詳しい皆さんお教え下さい。

　いずれにしても、女性の地位向上の礎を築いた広岡浅子さんの生き方には大いに励まされます。

　広岡さんの遺志を生かす現代にしたいと決意を新たにしました。

　明日からも「あさが来た」を見続けようと思います。いよいよ大学が成立されるようです。

　「あさが来た」の感想もお聞かせ下さい。

　私が責任役員を務めている宇部市吉部の常光寺で春の法座が行われました。

　最初に、総代を代表して挨拶を行いました。

　東日本大震災から５年に関わって挨拶した部分の要旨を掲載します。

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　今年の３月１１日で東日本大震災から丸５年が経過しようとしています。５年前のあの日あの時、私は、県議３期目が終わり最後の謝恩会に参加していました。何か大きな地震があったらしいと控え室に戻ってテレビで津波の最初の映像が映し出されていました。
　震災が起きて３ケ月後の２０１１年６月、私は、岩手県宮古市にボランティアで行きました。日本で一番強い高さ１０メートルの堤防がある田老地区にも行きました。この地域は堤防を遥かに超える３７メートルの津波が襲いました。大震災は、全体で１万５千人の命を奪いました。
　一昨年の秋（２０１４年９月）には福島原発の近くまで行きました。帰宅困難区域との境、福島県富岡町に行きました。帰宅困難区域は、昼夜帰れない地域です。地震の被害は軽微なのに、放射能の影響で家に帰ることが出来ない方々が今日でも１２万人もおられます。
　大谷光真前門主の著作に「世の中安穏なれ」があります。この最後に、「原子力発電所の事故について」という文章があります。
　この中で大谷前門主は「自分は佛でないと自覚して、この世を生きることです。佛ではない私を凡夫と言います。凡夫の身と自覚したならば、必ず無知と欲望に引きずられるものとして、絶対安全とか永遠などと言うことはできないはずです。」と述べておられます。
　震災から丸５年、６年目に入る今日、この前門の言葉を噛みしめたいと思います。

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　福島原発事故から５年経過をしましたが、原発の再稼働が始まり、再び安全神話が跋扈しはじめました。

　絶対安全はないとの認識に立ち、原発による発電からの転換が強く求められていると思います。

　東日本大震災から５年。原発問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。