議員日誌

　７月２７日、文部科学省は、教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果を発表しました。

　文部科学省は、昨年７月、教員の長時間労働やスポーツ障害を招きかねない練習の過熱を改めるため、業務改善のガイドラインを作成。その後の各教委の取り組む状況をことし３月末現在で調査しました。

　運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいる都道府県は１００％、市町村は５６．８％でした。

　休養日等の基準を設定しているかは、都道府県が７２．３％、市町村が２８．７％でした。

　外部指導者の活用の拡大のための特別な措置は、都道府県が６８．１％、市町村が２６．８％でした。

　顧問の複数配置の促進は、都道府県が、４２．６％、市町村が２５．６％でした。

　市町村教委で、部活動の休養日等の基準を設定している自治体が２８．７％というのは低すぎる結果です。

　山口県における部活動指導指導の工夫改善を行っている市町村の割合は、８９．５％。

　山口県における休養日等の基準を設定している市町村の割合は、６８．４％。

　山口県における外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合は、１０．５％。

　山口県における顧問の複数配置の促進を行っている市町村の割合は、５２．６％。

　山口県においては、外部指導者の活用の拡大のための特別な措置を行っている市町村の割合が、全国平均２６．８％より大幅に低く、対策の強化が求められます。

　私は、県議会議員時代に、教員の長時間勤務の解消と子どもたちの健康のために、部活動の改善を求めてきました。

　文部科学省がガイドラインを作成したり、全国調査を行ったことは評価します。

　この調査を基に、中学校高校の部活動で改善が大きく進むことを願っています。

　部活動の改善に対するみなさんのご意見をお聞かせ下さい。