議員日誌

　昨日の朝日新聞に「中学校の制服」の特集記事が掲載されていました。

　我が家の子ども４人の内、３名が新入生。大学の長男を除いて、新高校生と新中学生の制服や体操服などを購入した直後だけに、この記事を食い入るように読みました。

　特集記事の中で、福嶋尚子千葉工大助教は次のように述べています。

　「学校関連の費用を簡単に分類すると、①税金で購入する施設や教材②ドリルなど親が購入する副教材③制服などの学校指定品④指定までしないが、学校あっせんで事実上みなが買う物品、があります。①は一般的に学校に決定権がありますが、②は地方教育行政法で学校が教委に届け出る、もうしくは承認を受けるよう定めています。旧文部省は「教育的価値、または父兄の負担等の検知から軽々に取り扱うものではない」と理由を述べています。その趣旨を踏まえると、③と④も保護者の負担を知る意味から把握する必要があると思います。各学校の状況を教委が把握することによって、学校の意識も変わってくると思います。ここ数年、「子どもの貧困」への認識が学校現場にも広がっています。一方で、教員は室の良い授業をすることが仕事だと育てられてきたので、授業で使う物品の値段や購入理由にまで気配りできない面もあるのでは。『ずっとこの制服だから』と前例踏襲が続き、征服の意義や価値の理由を説明できなければ、保護者は当然、不満を抱くでしょう。生徒が入れ替わる３年を目安に、各校で副教材や制服など指定物品の妥当性を話し合う委員会を設けるなどの対応が求められると思います。」

　教育委員会が各学校の制服などの価格についても掌握すべきではないか。各校で制服や副教材の妥当性を検討する機関を設けるべきではないか。これら意見は、傾聴に値すると思いました。

　特集記事に、相模原市が制服の価格を公表したところ、最高額と最低額に約２万円の差があることが分かったことや、福岡県が昨年１０月、県立学校の制服などの特定品価格を県議会で公表し、１１月末には特定品は「必要性を生徒や保護者に説明できるものにし、効果が低下したものは指定を取りやめるたり推奨にとどめたりする」よう求める教育長名の通知を出したことなどが書かれたありました。

　これら行政の動きは意義あることだと思います。山口県でも県立学校の制服などの指定品価格の公表などを行うべきだと感じました。

　我が家同様、中学や高校にこの春、入学される子どもさんを抱えた皆さん、率直なご意見をお聞かせ下さい。