日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、うべ憲法共同センター主催の「第５回うべ憲法共同センター市民公開講座」が宇部市内で開かれ約１５０名の市民が集いました。

　講師は、同志社大学大学院教授の浜矩子さん。テーマは、「経済政策は何のため～さらば下心政治～」でした。

　宇部市で講演をする浜矩子同志社大学教授

　浜さんは、アメリカのトランプ大統領と安倍首相との共通点と違いについて述べました。

　浜さんは、同一性は、「幼児性凶暴性だ」と指摘。両氏の発言などから明白だと指摘しました。

　その上で、浜さんは、「経済活動は、人間を幸せにしてくれるものである。」とし、今日の日米の経済活動は、「本来の経済活動からかけ離れたものになっている」このことが両氏に共通すると述べました。

　浜さんは、両氏の違いについて、次のように述べました。

　トランプ氏は、アメリカファーストであり「引きこもり型凶暴性」が特徴である。

　それに対し、安倍氏は、「拡張主義的共謀性」が特徴であると述べました。

　安倍氏は、２０１７年の施政方針演説で「世界の真ん中で輝く」という言葉を４回使用しています。

　浜さんは、「安倍氏は、ジャパン　アズ　NO１目指しており、拡張主義的傾向は顕著である」と述べました。

　浜さんは、安倍首相が２０１５年アメリカで行ったTPPに対する演説に安倍氏の宿願が込められていると指摘します。

　安倍氏は、この時の演説で、「TPPの戦略的価値は驚異的だ」と発言しました。

　このことについて浜さんは、「WTOの通商３原則は、自由・無差別・互恵だ。戦後の世界は平和のための通商に力を尽くしてきた。安倍氏の主張は、自国の領土を拡張させたい、武力による領土拡張させたいという戦前を彷彿させるものがある。」と指摘しました。

　その上で、浜さんは、「状況は変えられる」として３点を指摘しました。

　第一は、安倍氏が参議院選挙後「アベノミクスは、失敗した訳ではない。」と言い訳を始めたこと。

　第二は、安倍政権が成長と同時に「分配」について言及を始めたこと

　第三は、「量的・質的金融緩和」政策の破綻が明瞭になったこと。

　浜さんは、「どの問題でも安倍政権によるアベノミクスという路線が破綻したことは明瞭だし、ここに、今の状況を変えていく根拠がある」と結論づけました。

　浜さんは、参加者からの質問にも丁寧に答えました。

　私も含め参加者に勇気と確信を与える講演会になりました。

　私は、うべ憲法共同センターの事務局長として講演会の準備にあたってきました。

　講演会が成功したことを喜んでいます。

　講演いただいた浜先生と参加していただいた皆さんに感謝いたします。

　昨日の山口新聞は、「山口県は、土石流や地滑りなど土砂災害の恐れのある場所を都道府県が指定する土砂災害警戒区域のうち、より危険度が高い土砂災害特別警戒区域について、全１９市町で指定を終えた。特別警戒区域に指定されたのは、県内全域の２万３７７５か所。。」「県は２０１４年８月に広島市で発生した土砂災害を受け、１７年度を予定していた指定完了を１年前倒しして作業を進めていた。」

　２０１４年に広島市で発生した土砂災害を前後して山口県内でも土砂災害が発生しました。

　私は、岩国市や和木町で発生した土砂災害の現場を視察し、県議会で、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定を急ぐよう質問してきました。

　指定された特別警戒区域は、県のホームページ「県土砂災害ポータブル」で公開されています。

　また、県砂防課や各土木建築事務所、各市町の防災担当窓口でも閲覧できます。

　自分の住む地域のどこに土砂災害特別警戒区域があるのか、早めにチェックしておくことが大切です。

　土砂災害警戒区域は、県下合計２５５８７か所、その内、宇部市は７６８か所。萩市は２６９４か所。美祢市は、１５５０か所、山陽小野田市は４００か所となっています。

　土砂災害特別警戒区域は、宇部市は７２０か所。萩市は２５５５か所。美祢市は１４７７か所。山陽小野田市は６０３か所となっています。

　土砂災害防止に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　福島原発事故から６年目の３月を迎えました。

　このような中、福島第一原発事故が発生した２０１１年３月１１日から５日間の首相官邸内で震災や原発事故に追われる日本政府要人と東京や福島で暮らす人々の姿に密着した映画「太陽の蓋」をDVDで視聴しました。

　監督は佐藤太さん。原発事故はなぜ起きたのか、事故を回避させることは出来なかったのかなどの問題を新聞記者の視点で、官邸内部の様子をリアルに描いた力作です。

　私たちは、福島原発事故を決して忘れてはなりません。その想いから、このような作品が今後とも作成されることを希望します。

　この映画のスピンオフ作品として、３作品が映像特典の中で収められていました。

　３つめの「最悪のシナリオ」は、私の心に残りました。

　原発問題に関心の深い方は、周知の事実だと思いますが、「最悪のシナリオ」と次のようなレポートです。

　福島第一原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という題名のレポートです。

　福島第一原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていました。

　通称「最悪シナリオ」とされるレポートでは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上場。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮設した内容となっています。

　原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル異常というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。

　東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定されました。

　今朝の読売新聞の「震災６年未完の事業（２回目）」は「東京電力は１～２月、福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）を起こした２号機の本格調査を事故後、初めて実施した。また、原子炉格納容器内に、パイプの先につけたカメラを入れた。映像から、炉心の真下にある金網の作業床に１メートル四方の穴と堆積物を確認した。炉心からこぼれ落ちた溶融燃料が突き破った可能性もある。廃炉作業を本格化するには、放射線をまき散らす溶融燃料の場所を特定する必要がある。その後、投入した調査ロボットは、堆積物にひっかかり動けなくなった。溶融燃料を探せないまま、調査を打ち切った。」

　炉心溶融した原子炉の廃炉作業でさえ中断している状況です。当然、４号機プールの核燃料は当然残ったままとなっています。

　先日も、東日本地域で大きな地震が発生しました。近藤駿介氏が作成した「最悪シナリオ」が回避される目途は全く立っていない状況に今日もある訳です。

　私たちは、６年間に起こった福島第一原発の事故を今こそ思い起こしましょう。

　そして、今でも８万１千人もの人々が避難生活を強いられている現実を思い起こしましょう。

　更に、福島第一原発で更に起ころうとしている「最悪のシナリオ」についても知ろうではありませんか。

　安倍政権は、「原発」から決別し、「再稼働」路線を再検証すべきです。

　上関原発の新設は断念すべきです。

　福島第一原発事故からもうすぐ６年になろとしています。

　原発に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　昨日、参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、大阪府豊中市の国有地が異常な安値で売却された学校法人「森友学園」をめぐる疑惑について、政治家が関与した記録を突き付けながら、安倍首相の責任を追及しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙を元に振り返ってみたいと思います。

　小池氏は「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」として次のように迫りました。

　小池「記録は、２０１３年（平成２５年）８月５日から始まります。８月５日「籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は『購入』のみと回答あり。ついては、８年間の着地にて、その後『購入』と出来ないか？」

　その後８月２１日、２７日、３０日、９月９日と籠池氏からの報告が続いています。

　９月１３日「籠池氏から相談あり。９月１２日に大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立許可のスミ付きが必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」

　そして同日午後の記録。「同日、近畿財務局から回答。ある意味、ニワトリタマゴの話しですが、前向きにやって行きますから」

　１０月１２日籠池理事長夫妻が来訪して「小学校用地の県、近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに、現地視察。その際、事務方の判断できる事ではないというニュアンスを感じたので、上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

　記録が続きます。小池氏は、「結果として、籠池さんの要望に沿う金額になっているわけですね。非常に重要な経過だと私は思います。」と指摘しました。

　今朝の読売新聞は、「鴻池祥肇・元防災相が代表を務める自民党支部が２０１４、１５年、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として購入した学校法人「森友学園」側から計２０万円の寄付を受けていたことがわかった。学校側には、国有地取得に向けて鴻池氏に仲介を求める目的があったとみられる。鴻池氏は１日夜、記者団に、学園に便宜を図ったことはないとし、寄付は返還する意向を示した。」「鴻池氏は、これら２回の寄付とは別に、１４日４月に参議院議員会館で、学園の鴻池康則理事長夫妻から現金の入っていた可能性がある紙包みを渡されたと説明。『（籠池氏からは）財務省にお願いがあるふうなことを聞いた。『頼んでくれ』とか『まけてくれ』とか言っていた。一瞬でお金だとわかった。『無礼だ、帰れ』と突き返した』と述べた。」と報道しました。

　小池書記局長は今日の午前９時から引き続き質問を行います。是非ご覧ください。

　私は、子どもたちが通う無認可保育園を認可させようと、保護者会の会長時代、数年に渡って行政との懇談を重ねていた時代の事を思い起こします。

　結局、その当時、認可をかちとることは出来ませんでした。

　全国で、同様の運動はあまたあります。

　その一方で、「上からの政治力で早く」特定の学校法人のために、国有地が激安で提供された事実は法治できません。

　この問題に、政治家がどのように関与したのか徹底的に解明すべきです。

　その上で、安倍首相の責任も厳しく問われなければなりません。

　森友学園の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２月６日付「民医連新聞」は、「『保険証がない子どもが居た。』。石川・城北病院から、こんな発信がありました。子どもの貧困が社会問題になる中で、無保険の子どもを無くすべく国保法が改正され（２００９年）、改善したはずでした。原因は、本来なら避けるべき１８歳以下の子どもの保険証の『留め置き』が金沢市が行っていたため。城北病院や『国保をよくする会』が市役所に急行。子どもたちを診察した同院の医師も『いのちの危険につながる』と抗議しました。国保担当課長が謝罪し、子どもの短期保険証は郵送を徹底するよう、運用の改善も約束しました。『他の自治体でも同様のことが起きていないか。ぜひ。アンテナを張って。』。同院の川合優SWは語ります。」は報じています。

　「民医連新聞」は、具体的に、「当事者は、３歳と５カ月の二児をかかえた４０才代のAさん一家でした。昨年１０月上旬、子どもたちに咳と鼻水の症状が出て、嘔吐もしたため、受診させようと、保険証を受け取りにAさんは市役所に行きました。Aさんは、結婚を機に転職し、非正規のトラック運転手をしていました。月２０万円程度の収入で国保料を払うのが難しく、滞納額は６０万円になりました。１６年１０月、保険証更新のタイミングで、家族４人分の保険証が窓口に留め置かれ、未交付の状態になっていたのです。」

　「本来なら、その場で短期証が受け取れるはずでした。しかし、窓口は『３０万円を払い、今後の滞納の納付を誓約しないと保険証は渡せない。法律で決まっている』と対応。Aさんは『いますぐ３０万円は払えないが、少しづつでも納付する意思はある』と話しました。ところが、窓口職員と会話は平行線。保険証をもらえないまま帰宅しました。それから１０日ほど後、生活福祉資金の貸付制度を知ったAさんが金沢市社会福祉協議会に相談すると、無料定額診療事業を行っている城北病院をすすめられました。その日の夕方に受診し、気管支炎と診断されました。

　診察した武石医師は、「５カ月の子は咳や鼻水で母乳が上手く飲めない状態だった。今回は気管支炎だったが、悪化させれば肺炎になることも。危険な病気だったらどうなっていたか」と語っています。

　平成２２年５月２６日に、厚生労働省保健局国民健康保険課長と厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長が、都道府県民生主管部長などにあてた「資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子どもに対する短期被保険者証の交付について」との通達は次のように書いています。

　「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、本年７月１日より、資格証明書世帯に属する高校生世代以下の被保険者に対しては、有効期限が６カ月の被保険者証を交付することとされたところである。」「法律の施行日において、対象となる被保険者の世帯主に対して適切に被保険者証が交付され、速やかに被保険者の手元に届くよう、対象者の抽出や被保険者証の印刷等、事前に必要な準備に努める必要がある。都道府県におかれては、この旨、貴管内保険者への周知徹底を図られたい。」

　国民健康保険法の一部改正が行われて７年目となりますが、早くも、法改正が履行されない実態が生まれているのは残念です。

　私も、「山口県内の全ての子どもたちに保険証を」の質問を県議会で行ったことを思い起こします。

　金沢市の事例が全国で起きていないとは言えないと思います。

　城北病院の川合SWがおしゃるように「アンテナを張って」いくことが大切だと思います。

　１８歳以下の子どもさんがおられる国民健康保険の加入者も皆さん。子どもさんに保険証は届いていますか。

　国民健康保険に対するご意見も含めて実態をお教え下さい。

長生炭鉱７５周年犠牲者追悼集会

日本共産党から大平衆院議員らが参列

　１９４２年２月３日早朝、宇部市西岐波にあった長生炭鉱で水没事故が発生し、１８３人もの人々が坑道に閉じ込められ亡くなりました。犠牲者の内、１３７名は、強制連行された朝鮮人の方々でした。
　「長生炭鉱水非常を歴史に刻む会」は、毎年、韓国の遺族の方々を招いて犠牲者追悼集会を開いてきました。２月18日に、75周年の長生炭鉱水没事故犠牲者追悼集会が長生炭鉱追悼ひろばで行われ遺族や市民ら約４００人が参列しました。
　追悼集会の中で、犠牲者遺族会の金亨洙会長は「75年間実行できなかった遺骨の引き上げが今年は必ず実現できることを願ってやみません。」と挨拶しました。
　徐張恩駐広島大韓民国総領事は「総領事館は、昨年の慰霊祭以後、日本政府厚生労働大臣に会ってこの心痛む話を十分にお伝えしています。」と挨拶しました。
　今年の追悼式には、大韓仏教観音宗、日韓仏教交流協会、韓国仏教宗団協議会などの代表も出席し、追悼の言葉を述べました。
　観音宗の僧侶・門徒ら２００人以上が韓国から追悼集会にかけつけました。
　日本共産党からは、大平喜信衆議院議員、木佐木山口県議、時田宇部市議らが参加し、犠牲者に献花しました。

　右から2人目が徐総領事、３人目が大平議員

「共謀罪」は許さない！

　２月16日、国民救援会宇部支部と憲法９条の会うべ主催で安倍政権が国会提出を狙う「共謀罪」の学習会が行われ、約70名の市民が集いました。
　講師を務めた山口第一法律事務所の横山詩土弁護士は、近代刑法の原則は、①犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの②処罰は既遂に限定し、例外的に未遂や予備を処罰する、であるとし、「共謀罪は、『たくらみ（話し合い）』を処罰するものであり、近代刑法の原則に反する」と述べました。
　共謀罪法案は、過去３回、国会に法案が提出されましたが、いずれも廃案になりました。今回は、法案の国会提出を許さない声を大きくしていきましょう。

共謀罪の学習会で講師を務める横山詩土弁護士

第６回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　自衛隊南スーダン日報隠蔽問題が問いかけるもの

日時　６月２５日（日）
　　　　１４：００開会　１６：００閉会
会場　宇部市総合福祉会館４階大ホール
　　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０
　　　　　℡０８３６－３３－３１３６
会費　５００円
講師　布施祐仁　平和新聞編集長

自衛隊南スーダン日報を情報公開請求

した講師の布施祐仁平和新聞編集長

主催　うべ憲法共同センター
　　　山口民医連内　℡０８３６－３５－９３５５
　　　　事務局　藤本　０９０－３７４７－２８５５

一気

２月４日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連会長と副会長が社長をつとめる17社のうち16社で月80時間の「過労死ライン」を超える３・６協定を結んでいると報道しました。ＮＴＴ東日本は、月１５０時間認める協定でした▼昨年11月に経団連は会員企業に「過重労働防止徹底のお願い」という文書を発出しました。会長・副会長企業が、月80時間を超える協定を改めない中、過重労働はなくなる訳はありません。まず、会長・副会長企業の過重労働をなくすべきです▼２月14日、働き方改革実現会議で示された政府の時間外労働の上限は、月平均60時間までであり、繁忙期には、月１００時間、２か月平均80時間を可能にするものだと報道されています▼これでは、過労死容認法であり、電通で起きた過労自殺の悲劇はなくなりません。日本共産党など野党４党は、長時間労働規制法案を国会に提出しています。99％の労働者が大切にされる政治を市民と野党の共同で作りましょう。