昨日、安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会(中野敏彦代表)と山口県平和委員会(吉岡光則会長)は、村岡山口県知事に対し「イージス・アショア」年内配備に関する申入れを行いました。
申入れ書を渡す吉岡山口県平和委員会会長(左)
11月12日の新聞報道で、政府は、11日、山口と秋田両県に地上波日型迎撃システム「イージス・アショア」を配備する方向で地元の調整に入り、12月中旬にも閣議決定する方針であると伝えています。そして、山口県の配備先として萩市の陸上自衛隊のむつみ演習場を候補地として進められていると報道されています。
「イージス・アショア」は、米海軍や陸上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃システムを地上に設置し、大気圏外を飛行する弾道ミサイルを破壊するもので、2基あれば日本をカバーできるとされています。
広大な施設に多数の付属施設群からなる巨大な「ミサイル基地」であり、自衛隊施設内であるとはいえ「新規の基地建設」で県民、市民の同意無しに強行することはあってはなりません。
そもそも、北朝鮮が発射するミサイルはアメリカを対話の席に着かせる示威行為であると認識されています。そのミサイルを迎撃するために、しまも使いこなせるかも不明な兵器システムに1基800億円と要員600名の巨額な血税を投入する合理性があるのでしょうか。
申し入れ書は「『ミサイル基地』になれば警戒は厳重を極めることになり、自由な市民社会が制限される事態も考えられます。また、弾道ミサイル追尾レーダーが発する強力な電磁波による自然環境や人体への影響も看過できないもので、まずは公正な環境影響調査が行われなければなりません。そして、最も重大なことは、『ミサイル基地』は万一の事態に際して、敵の最大の攻撃目標になることで、岩国基地とあわせて県民、市民の命が脅かされることに納得が得られるとは到底考えられません。」とし、「県民の安全を守る責務を持つ知事として、県民の平和的生存権を脅かす新たな『ミサイル基地』への県内への設置は断念するよう政府及び関係機関に申し入れること」を県知事に要請しています。
対応した山口県総務部村田友宏危機管理監らは「防衛省に問い合わせたところ、『イージス・アショアをどこに配置するかは、決定していない』との回答だった。配置場所が決まったならば、国において、関係自治体に丁寧な説明を行っていただきたい。」などと答えました。
申入れ参加者から人体に与える影響をどう考えるかとの問いに、村田危機管理監らは「国は、電波法に則り適切に対応すると言っている」と答えました。
私は、「防衛省は『イージス・アショア」に関し来年度予算計上し、2023年までに運用開始したいと言っている。急いで事実確認をすべきだ」と質しました。村田危機管理監らは「報道にそうように書かれていたことは承知している。引き続き、情報収取は行っていきたい。」と答えました。
「イージス・アショア」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
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