日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　東日本大震災が発生して６年目の今日、宇部市内で、福島の子どもたちとつながる宇部の会主催で「３．１１被災地に思いをよせる宇部市民の集い」が行われました。

　第一部は、児童文学者の那須正幹さんが「ズッコケ三人組　震災を語る！」と題して講演されました。

　３．１１の日のつどいで講演する那須さん

　那須さんは、１９４２年、広島市で生まれました。広島に原爆が投下された時、３歳２か月でした。

　家は半壊しましたが、幸い軽傷ですみました。

　那須さんのお父さんは、女学校の先生でした。原爆投下直後教え子を探して爆心地を駆けまわるお父さん。

　「住吉の橋の下なる水澄みて底の遺体の数もわからず」という短歌をお父さんが生前遺されています。

　那須さんは、被爆体験を通じて、今日の原発政策について次のように語りました。

　「我が国が保有するプルトニウムは、４８トンに達している。これは核兵器６０００発に相当する莫大な量である。つまり日本はその気になれば、いつでも核兵器を製造できる状況にある。しかも、安倍首相以下自民党議員の多数が、核兵器は現行憲法に違反しないと堂々と発言している。」

　福島原発後、那須さんは、福島県の小学校で講演しました。

　ある児童から次のような感想が寄せられました。

　「私たちは、３０歳になるまでに死ぬと思っていましたが、先生は３歳のときいっぱい放射能を浴びたのにお元気なのを見て、すごく安心しました。」

　　那須さんは、この感想を聞いて、「放射能は、人体をむしばむだけでなく、心もむしばむことを知り、以来原発反対運動にも積極的にかかわるようになった。」と語りました。

　６年前に地震が発生した１４時４６分に参加者一同で黙とうしました。

　東日本大震災から６年目を迎えます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９日の山口新聞は「各都道府県が医療供給体制の将来像を示す『地域医療構想』で、２０２５年に必要な病院のベッド（病床）数は、１３年時点の１３４万床余りから約１５万６千床、１１．６％減少する見通しとなることが分かった。」「削減率が最も大きいのは鹿児島県で３４．９％。３２．０％の山口をはじめ、熊本県など計８県が３０％を超え、２０％台も１９県ある。」と報じました。

　共同通信の調査で明らかになた病床削減率のワースト１位は、鹿児島県の３４．９％（１万６８０床）で、山口県の３２．０％（７４８１床）はワースト７でした。

　日本共産党は、２０１６年の参議院選挙時の政策で「『医療費適正化計画』による給付削減の改悪に反対します」と訴えています。

　「医療費適正化計画」は、医療給付費の総額管理（キャップ制の導入）という財界の提言に押され、２００６年に法制化された仕組みです。

　安倍政権は、２０１５年の「医療保険改悪法」に、「医療費適正化計画」にかかわる一連の制度改変を盛り込みました。

　今回の改定で、「医療費適正化計画」には、医療給付費の「予想」だけでなく「目標」が明記されることになり、都道府県には、病床機能の再編、後発医薬品の使用促進、給付の効率化など「目標」達成に向けた努力が義務付けれらました。「目標」を着実に達成するために、都道府県が「適正化計画」の進行状況を毎年検証することや、「目標」と実績とが乖離した場合に分析と対策を講じることも法律に位置付けられています。また「適正化計画」が定める医療給付費の「目標」と「地域医療構想」による病床削減、「国保運営方針」による国保の財政運営を「整合」させることも、法文に明記されました。

　「医療費適正化計画」とその中での「地域医療構想」「国保運営方針」などは、都道府県に医療給付費の総目標をかかげさせ、病床削減や国保の給付削減などで給付抑制を競わせるものです。

　日本共産党は２０１６年の参議院選挙時の政策の中で「住民の命と福祉を守る地方自治体を医療切り捨ての先兵に使う改悪など許されません。日本共産党は『医療費適正化計画』による強権的な給付費削減の推進に反対し、都道府県・市町村を医療切り捨てに動員する仕組みの撤廃をめざします。」と述べています。

　山口新聞で医療政策に詳しい東京財団の三原岳研究員は「『合意に基づく在るべき医療供給体制の構築』と『病床削減』という異なる目的が混在して現場は困惑している。強引い進めるより、住民を含めた関係者の納得を得ながらの方が最終的には成果が出るだろう」と述べています。

　安倍政権は、地方のベッドを減らすという点でも強権政治を加速させようとしています。

　２０２５年までに、全国で、１５・６万床、山口県で７４００床の病床を削減するという「地域医療構想」を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　日本映画で２０代の頃から良く見ていた監督作品は、山田洋次監督と降旗康男監督作品でしょう。

　山田洋次監督作品は、寅さんシリーズ以外の最近の作品はほとんど観ています。

　そして、降旗監督作品の多くも観ています。

　「冬の華」「駅STATION」「居酒屋兆治」「あ・うん」「鉄道員」「ホタル」「赤い月」「単騎、千里を走る」「憑神」「あなたへ」

　降旗作品の多くの主人公は高倉健さんです。高倉健さんは２０代の頃から大好きで、任侠映画以後の作品のほとんど観ています。

　降旗作品の撮影を務めたのが木村大作さん。木村さんは最近、映画監督としても有名です。

　降旗監督が、「あなたへ」以来、５年ぶりにメガホンを持ち新作が５月６日（土）から全国ロードショーです。

　作品名は「追憶」。

　この程、映画の脚本も務めた青島武さんが原作小説を発表されました。

　昨日、一気にこの小説を読みました。

　主人公の四方篤は北海道県警本部の刑事です。四方は、２９年ぶりに旧友の川端悟と再会を果たします。

　四方と川端が面会した翌々日、川端の刺殺死体が発見されます。

　川端を殺した容疑者に浮上した人物も四方・川端の古い友人です。

　事件の真相は、四方の子ども時代、川端らと何があったのか。

　この作品が巨匠たちの手でどのような映画になるのか今から楽しみです。

　四方を演じるのは、日本映画界で今一番の売れっ子、岡田准一さんです。

　小栗旬さんは何の役を演じるのでしょうか。

　映画「追憶」は宇部市でも上映されるとのことです。

　巨匠たちが描く人間ドラマ。じっくり堪能したいと思います。

　念仏者９条の会・山口の連続講座で山大名誉教授の纐纈厚さんから「日本近現代史」の講義を受けています。

　纐纈さんは、この講義にあたって次のように述べています。

　「現在は文字通り、混沌とした時代であり、私たち市民にとって危機の時代です。近年、この国の立憲主義が否定され、戦後培ってきたはずの民主主義の行方に不安が高まっています。このような時にこそ、もう一度私たちが歩んできた過去の歴史を教訓とし、そこから新たな未来を展望する光を探し出そうとする営為が求められています。そこで共に学ぶ場を設定し、講話形式で先ずは１９３０年代の日本の歴史に遡り、満州事変が如何なる経緯で起こり、誰が如何なる目的で戦争政策を採用し、それを当時の国民（憲法上は臣民）が、何故に対応あるいは指示していったのかを振り返ります。そのことによって、１９３０年代の再来とも指摘可能な現在の政治や経済の実態を学び、議論していきたいと思います。」

　私は、１９３０年代の日本の政治を学ぶために、中路啓太さんの「ロンドン狂瀾」を再読しています。

　「ロンドン狂瀾」は、日本がロンドン海軍軍縮条約を締結するに至る１９３０年代初頭の日本外交を活写した小説です。

　ロンドン海軍軍縮条約は、日本、アメリカ、イギリスの海軍の補助艦の比率を定めたものです。

　首席全権大使は若槻礼次郎元総理が務めました。

　雑賀潤外務省情報部長が語り部となって、物語が進行していきます。

　雑賀がロンドン海軍軍縮会議に参加する意義を吐露するシーンがあります。

　「悲惨な欧州大戦を経てようやくに、国際的な諸問題を武力によってでなく、話し合いで解決しようという機運が世界中で本格的に高まっていた。国際連盟の活動で、数々の軍縮会議の開催などもそのあらわれである。もちろん、そうした努力は緒についたばかりであって、まだ満足のいく成果をあげるにはいたっていないが、人類の歴史において画期的な時代がやってきたことは間違いない。そして、そのような時代に外交官の職についているのは、大いに喜ぶことであるはずだった。」

　この想いは、この時代を今日書いた作家・中路啓太さんの想いでもあると読みました。

　纐纈さんの講義によると、ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約の期限が満了した後、日本は、無制限が建艦競争の時代に突入します。時の内閣が「未曾有の国難が到来する」と提唱する中で、日本は、「英米との対立」と「アジアへの侵略」に足を踏み出すことになるのです。

　纐纈さんの言われる「１９３０年代の再来とも指摘可能な現在の政治や経済」。

　現在を「戦前」にさせないために、大いに学ばなければならないと思います。

　北朝鮮が６日午前、日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「北朝鮮の行為を厳しく非難し抗議する」と同時に、「今月２７日から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要」と語りました。

　外交官の雑賀が言うように「国際的な諸問題を武力によってではなく、話し合いで解決する機運が世界中で本格的に高まっている。」のが、２０１０年代後半の現在の世界の流れだと思います。

　この流れを加速させる中で、北朝鮮の問題を含む国際的な諸問題の解決を図っていく時だと思います。

　「温故知新」。平和のために、１９３０年代を今後とも学んでいきたいと思います。

　北朝鮮の問題など皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県弁護士会は、１日、山口市内で記者会見を行い、「共謀罪」創設に反対する会長声明を発表しました。

　声明は、「共謀罪」法案は「形式的に適用対象や処罰要件を限定した体裁はとっているものの、実際には十分に限定されたものになっておらず、その内容が曖昧であるがゆえに、捜査段階での新たな人権侵害の危険性はむしろ増大している」と指摘しています。

　国連組織犯罪防止条約の批准に共謀罪が必要とする政府の主張について声明は批判し、「そもそも批准するために『共謀罪』を創設する必要はない」とのべています。

　しんぶん赤旗日刊紙は、記者会見で、田畑副会長は「法律家の団体として、現代の治安維持法とも言える法案を黙って見ているわけにはいかない」と訴え、声明の作成に携わった「共謀罪法案の問題を検討するプロジェクトチーム」の松田委員長は、「法案の内容は拡大解釈の余地を大幅に残しており、一般の国民が処罰される可能性がある。表現の自由を（国民が）自ら放棄せざるを得なくなる一番の問題だ」と述べたと報じました。

　日本弁護士会連合会は、２月１７日、「いわゆる共謀罪を創出する法案を国会に上程することに反対する意見書」を関係機関に送付しています。

　日本弁護士連合会の意見書の結論として、「テロ対策自体についてもすでに十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような後半な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境組織犯罪防止条約についてい一部留保して締結することは可能であある。もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。よって当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」と述べています。

　そして、全国の弁護士会が次々に「共謀罪」に反対する会長声明を発出したり、集会を開催するなどしています。

　山口県弁護士会や日本弁護士連合会は、「共謀罪」を創設する法案を国会に上程することに反対しています。

　にも関わらず、安倍政権は、何が何でも本国会に「共謀罪」を創設する法案を上程しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「念仏者９条の会・山口」主催の纐纈厚先生の連続講話「日本近現代史を読み解く」第４回「非常時日本と日本外交」が本願寺山口別院の会議室で行われ、参加しました。

　昨日、勉強しのは、１９３０年代、日本がアジア太平洋戦争に突入する前夜の時代です。

　纐纈さんは、「この時期に日本では、戦時体制が構築さえる前の準戦時体制が確立された。人々が戦争に動員されようとする時代だ。戦争法が成立して、共謀罪が提出さえようとする今日の状況に類似している。」と話しました。

　「１９３５年、３６年危機説」という時代がありました。

　日本は、国際連盟を脱退し、１９３５年に発効します。

　ワシントン・ロンドン両海軍軍縮条約が１９３６年に満了し、無期限の建艦競争の時代を迎えます。

　その時代に日本では、「ソ連から帝都が空爆される」という危機感をあおる宣伝が盛んに行われました。

　同時に、日本は大軍拡に舵を切っていきます。

　これが「１９３５・３６年危機説」です。

　纐纈さんは、「今日、安倍政権は『アジアの安全保障環境が変わった』『中国が攻めてくる』などと言いながら軍事費を増大させている。１９３０年代中盤の時代と類似している。」と話します。

　１９３０年代に「皇道派」と「統制派」が対立する時代がありました。

　「皇道派」は直接、天皇が臣民を支配する政治を良しとするグループです。

　纐纈さんは、「今の日本会議の考え方に通じる」と指摘します。

　統制派は、立憲君主制を良しとするグループです。

　統制派は、東条英機などを中心に実権を握り、対英米戦争へ乗り出していくことになります。

　同時に、この時期に、思想弾圧が激しさを増します。

　滝川事件、赤化華族事件などが起こるのがこの時期です。

　纐纈さんは、「安倍政権が共謀罪を提出しようとしている。軍備を拡張しながら、思想弾圧を強めたこの時代に類似している」と指摘しました。

　纐纈さんは、「日本は、『天皇制ファシズム』の時代となったが、ドイツは、『高度行政国家』となった。今日の安倍政権は、ヒットラーが率いた戦前のドイツの国家に類似している。」と指摘しました。

　戦争に突入する時代を勉強しながら、この時代を繰り返してはならない決意を深めました。

　この時代の勉強の一助にと、ロンドン海軍軍縮条約の前後を描いた中路啓太さんの「ロンドン狂瀾」を読み直そうと思っています。