日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

大平よしのぶ衆院議員山口３区を駆ける

藤本一規衆院山口３区候補決意語る

　１月13日、衆議院山口３区内４か所で、大平よしのぶ衆院議員を囲む会が行われ、藤本一規衆院山口３区予定候補が各会場で挨拶しました。
　囲む会が行われたのは、萩市、山陽小野田市、宇部市（２会場）でした。全ての会場合わせて１００人を超える参加者が集いました。
　大平議員は、安倍政権の問題点としてまず、経済政策を取り上げました。
　大平議員は、「今日、貧困状況に置かれている日本の子どもは、６人に一人。３３０万人となっている。この問題は、安倍政権の経済政策の中で深刻化している。」と述べました。
　大平議員は、「その一方で、大型公共事業は大判振る舞いで、新年度予算でリニア新幹線に３兆円の予算が計上されようとしている。」と述べました。
　その上で、大平議員は、「税金の集め方と使い方のチェンジが必要だ。」と訴えました。
　大平議員は、安倍政権の問題点として平和の問題を取り上げました。
　その中で、大平議員は、岩国基地問題について「今年、岩国基地は、戦争する国づくりの拠点づくりが大きく進められようとしている。」と述べ、Ｆ35Ｂ戦闘機配備や空母艦載機部隊移駐問題を取り上げました。
　その上で、大平議員は、「岩国基地の際限のない基地機能拡大を許さないたたかいを強めていこう」と訴えました。
　大平議員は、各会場で出された質問にも丁寧に答えていました。

　左から藤本３区候補、大平よしのぶ衆院議員

２０１７新春のつどい

２００名が勝利を誓う

　１月29日、宇部市総合福祉会館で２０１７宇部市新春のつどいが行われ約２００名の市民が参加しました。
　宇部市長のメッセージが紹介された後、社会民主党の宮本市議などから来賓あいさつを受けました。
　藤本一規衆院３区予定候補者が挨拶をを行い、垣内衆院中国ブロック予定候補があいさつしました。垣内候補は、「中国ブロックでの大平議員の議席を確保し、二議席を実現したい」と訴えました。

　　左が垣内比例候補、右が藤本３区候補

第５回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　「経済政策は何のため　～さらば下心政治～」

日時　３月４日（土）
　　　 １４：００開会　１６：００閉会
会場　宇部市総合福祉会館４階大ホール
　　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０
　　　　 ℡０８３６－３３－３１３６
会費　５００円　

講師　浜矩子　同志社大学大学院教授

　浜矩子同志社大学大学院教授

主催　うべ憲法共同センター

　　　山口民医連内　℡０８３６－３５－９３５５

　　　　事務局　藤本　０９０－３７４７－２８５５

一気

１月17日、総がかり行動うべ実行委員会・憲法９条の会うべなど５団体は、久保田宇部市長に「『建国記念の日宇部奉祝大会』ならびに『天皇誕生日宇部奉祝大会』への助成金交付に関する抗議と要望」書を提出しました▼要請後の懇談で①今年度の「天皇誕生日宇部奉祝大会」への助成金には、宇部市日の丸會から申請は行われているが交付されていない。②今年度の「建国記念の日宇部奉祝大会」への助成金は、宇部市日の丸會から申請が行われていない、ことが明らかになりました▼藤崎総務管理部長は①今年度、日の丸會が申請した「天皇誕生日宇部奉祝大会」が憲法及び「宇部市平和団体等活動費助成金交付要綱」に違反するものでないのか検証する②今年度、日の丸會が行う「建国記念の日宇部奉祝大会」に助成金を支出しようとする場合は、憲法及び「宇部市平和団体活動費助成金要綱」に違反するものではないのか検証を行い交付するかどうかの判断することを明らかにしました。

　今朝の読売新聞は、「高校入試の際、インフルエンザなどで体調を崩した受験生への救済策として、２６府県市が別日程での追試験を来春以降導入する方向で検討していることが文部科学省の調査でわかった。追試の実施を求めた昨年１０月の同省の通知を受けた措置で、公立高入試での追試はすでに導入している９府県市と合わせ３５府県市に拡大する見通しとなった。」と報じました。

　読売新聞の報道によると、今春、来春とも追試を行う自治体（都道府県）は、秋田県、静岡県、三重県、京都府、和歌山県、徳島県。来春以降、追試を実施する方向で検討している自治体（都道府県）は、岩手県、山形県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、愛知県、大阪府、島根県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県。

　中国地方で、来春以降も追試を実施する方向が示されていないのは、鳥取県と山口県だけとなっています。

　我が家の中三の三男は、約１０日前にインフルエンザと診断され学校を休んでいました。幸い体調は戻り、元気に学校に通っています。

　私は、数日前にインフルエンザと診断され、仕事を数日休んでいます。幸い、受験生の息子と同じ型で、移ることはないということで安心しています。

　山口県では、いよいよ来週、公立高校入試が行われます。

　受験生を持つご家庭では、それぞれ神経を使っておられるところだと思います。

　山口県でも、早急に、インフルエンザなどで体調を崩した受験生への救済策として追試験などの対策が講じられることを期待したいと思います。

　受験生を持つ保護者の皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

　映画館で観たいと思っていながら観れなかった映画「６４　ロクヨン」（以下６４）をDVDで聴視しました。

　６４とは、昭和６４年。「天皇崩御」で７日間しかない昭和６４年の間に起きた少女誘拐殺害事件。

　その事件に翻弄される群衆劇です。

　主人公のD県警広報官の三上に佐藤浩市さん。

　DVDの特典映像の中で語っているように「身を削る」演技は圧巻でした。

　助演級の役者さんだけでも数十人に及びますが、その一人一人と対峙し、常に矢面に立たされる三上を演じた佐藤浩市さんの演技は、映画史に残るものだと思います。

　犯人の声の録音に失敗した科捜研研究員の日吉浩一郎は、その後、県警を退職して引きこもりの生活を送っています。

　この日吉に、三上が「君は悪くない」とのメモを送り、読んだ日吉が涙を流すシーンは胸に沁みました。

　また、加害者の匿名報道で、記者クラブの怒りを買った交通死亡事故で、被害者の生活実態を語る三上の言葉の暖かさにも胸が痛みました。

　更に、三上自身が娘と葛藤するシーンは、見物です。

　我が家も思春期を迎えた４人の子どもを抱えているので、胸に詰まされます。

　世の中、理不尽な事だらけだけれど、相手を信じて真正面からぶつかって語り合っていくしかないんだということを熱く語る映画だと思いました。

　横山秀夫さんの作品は、ほとんど読んでいます。映像化された作品の多くも観ています。

　人物描写の職人のような横山秀夫さんが益々好きになりました。

　小説「６４」は、「震度０」から７年後に発表された作品です。

　横山さんには、この間、心筋梗塞や記憶障害など相次いで病魔が襲ったようです。

　そのような中、何度も推敲を重ねて完成した小説「６４」を今、心に刻みながら読み直しています。

　小説「６４」が出版されて５年目を迎えました。横山ファンとしては、そろそろ次回作を読みたいと思っているところです。

　今度は、警察小説でしょうか、「クライマーズ・ハイ」のように場面が変わるのでしょうか。

　いずれにしても横山秀夫さんの新作を大いに期待する日々です。

　よりよい未来のために、今を大切に生きていく。映画「６４」からそのことを学びました。

　映画「６４」のスタッフ並びに出演者の皆さんありがとうございました。

　２５日付の読売新聞に国際パラリンピック委員会会長であるフィリップ・クレーブンさんのインタビュー記事が掲載されていました。

　「不寛容の動きが広がっているように見える。」との質問に対して、フィリップさんは次のように述べています。

　「不寛容で保護主義まがいの主張が広がる今の傾向は、IPC（国際パラリンピック委員会）が掲げてきた理念とは、相いれないと感じている。他者への恐れや、自分は何をしてもいいといううぬぼれ、あるいは『もう一つの事実』などと名付けられた単なる嘘によって、踊らされる人々が増えていることに危惧を覚える。人々が生活への不安を抱えているのは確かだが、情報操作や分断では解決できない」

　「例えば地球環境の中で人類が好き勝手をすれば、我々も長くは持たない。人々はバランスを取りながらも、ともに未来に向かうべきなのだ。身勝手な保護主義がこのバランスを壊せば、大きな危機が待っている。パラリンピック運動が発してきたメッセージも、人々が違いを認め合い、ともにあって初めて、より良い豊かな世界をつくることができる、という点に尽きる」

　２４日付の読売新聞には、難民支援活動を行う学生団体「SOAR」の活動が紹介されていました。

　SOARは、２０１３年、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の関係団体で就業体験をした学生が設立した団体で、毎年１０校程度で出前修行を行っているそうです。

　読売新聞の記事によると、UNHCRの調査で、２０１５年末の難民の数は６５３０万人。法務省によると日本国内の２０１６年の難民認定申請数は過去最高の１万９０１人。一方認定数は２８人にとどまっています。

　西宇部校区人権教育推進大会で、中学生の生徒が、難民問題について語っていたことを印象深く覚えています。

　今、世界は、「人々が違いを認め合い、ともにあって初めて、より良い豊かな世界を作ることができる」という国際パラリンピック運動が発してきたメッセージを広げていくことが求められていると感じました。

　「みんな違って　みんないい」金子みすずのメッセージに通じるところがありますね。

　フィリップさんの「地球環境の中で人類が好き勝手をすれば、我々も長くは持たない。」この言葉も世界は極めて重く受け止めなければならないと感じました。

　昨日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が、大阪市内の学校法人「森友学園」の問題を国会で追及しました。

　財務省近畿財務局森友学園に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題について宮本議員が追及しました。

　問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。

　この値引は、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務曲が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本議員は、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起りえない」と質しました。

　さらに宮本議員は、２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社社長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘しました。

　財務省は、この事実は調査すると答えました。

　宮本議員は、当時の近畿財務局、大阪航空局の職員３人を承認として委員会に喚問することを求めました。

　政治家が強引に、通常のルールを無視して、土地の売却に関与した疑いは濃厚です。

　この問題は徹底解明すべきだと、私も質問を聞きながら痛感しました。

　森友学園の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県が昨年１１月に国に行った「平成２９年度国への提案・要望」の中に、「産業力・観光力強化に向けた基盤整備につて（２）幹線道路網の建設促進」があります。具体的には、①山陰道前線の着実な建設促進③地域高規格道路の建設促進があります。

　地域高規格道路の建設促進の中に、下関北九州道路などの早期事業化を明記しています。

　山口県は、２２日、2017年度当初予算案を発表しましたが、前年度比３．１％減となっています。

　県税は、前年度２％減の見通しです。１７年度末の県債残高の見込みは、今年度の見込みに比べ、０．４％増の１兆２６３１億円となる見通しです。このような厳しい財政の一方で、下関北九州道路など建設を推し進めれば、「道路栄えて民滅ぶ」状況になるのではないかと心配です。

　このような中、２１日の読売新聞は、「石井国土交通相は２０日の衆院予算委員会で、山口県下関市と北九州市を結ぶ『下関北九道路』について、『国交省としても技術面、予算面から必要な支援を検討する』と答弁した。山口県や福岡県が建設に向けた広報の調査費などを負担した場合、国が補助金を出し、建設を後押しする意向を示したとみられる。下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門３本目のルート。1987年に構想が浮上したが、国は財政難を理由に２００８年度から調査費計上を凍結している。」と報じました。

　この下関北九州道路の問題を日本共産党の田村衆議院議員が２３日の予算委員会で質しました。

　田村議員の質問に、石井国交大臣は、「関門海峡道路など６つの海峡横断道路は平成２０年３月以降調査費を計上していない。一方、下関北九州道路は、必要な支援を検討する。」「現時点で決まってないが、自治体への技術者の派遣や、地方が行った調査費に国が補助を行うことなどが考えられる。」と答えました。

　田村議員は、海峡横断道路を凍結した際に、当時の冬柴大臣が、「今後、これら道路を格上げする場合は、国会に諮らなければならない」と答弁していたことを指摘し、「下関北九州道路について国会にも諮らず、地方が行う調査費に国が補助を行おうとすることは、冬柴大臣の答弁と食い違う」と質問しました。

　石井大臣は、「冬柴大臣が指摘したのは、道路が整備に至る段階を問題にしたもの。現在は、そのような状況にない」などと答えました。

　田村議員は、「地方も国も財政がひっ迫している中で、凍結された事業を復活することは許されない」と指摘しました。

　日本共産党第２７回大会決議は地方政治を巡る状況について「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・保育所・幼稚園・公営住宅・公民館・図書館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

　山口県も「国際協力強化」の名のもと、大型開発を進める一方、住民の福祉の暮らしは後回しの政治が進められていると言わなければなりません。その象徴が下関北九州道路の復活ではないでしょうか。

　総額２０００億円とも言われている超大型開発である下関北九道路の復活は行うべきではないと私は考えます。

　総額２０００億円とも言われる下関北九道路が復活しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。