日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口市にある原爆死没者之碑の前で、第４２回山口原爆死没者追悼・平和式典が行われ、参加しました。

　式典の中で、被爆者代表の市川倭文枝さんが「追悼のことば」を述べられました。

　「７１年経過しました。私たちの国は平和に過ごしています。憲法９条とゆう世界に誇る法律があるからです。然し、世界中の各地では、紛争が絶えず、何時　何処で　第三の原爆が使われるかもしれないという不安な世情です。」

　私も第三の核兵器使用を阻止する運動が求めてられていることを痛感しました。

　次に広島市長と長崎市長のメッセージが朗読されました。

　田上長崎市長は「国際社会で核兵器の非人道性についての認識が広がりをみせるなか、核兵器廃絶に向けた法的措置などを議論する国連公開業部会が、核兵器の法的禁止についての２０１７年の交渉入りを、幅広い支持を得て国連総会に勧告する報告書が賛成多数で採択されました。長崎市としても大切な一歩として前向きに受け止めています。」とメッセージの中で述べています。

　核兵器禁止条約が早期に締結されるよう、被爆国日本をはじめ核保有国が２０１７年の交渉入りに賛同することが求められています。

　最後に、「被爆７１年　平和宣言」を山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑岩本理事長が読み上げました。

　平和宣言は、「オバマ大統領は哲学的な言い回しで、『核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ』と述べましたが、これこそ肝心な考え方ではないでしょうか。しかし、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、オバマ政権が導入を検討している核兵器の先制不使用政策について、『北朝鮮に対する抑止力が弱体化する』として、日本政府は、反対の意向を伝えたと報じ、また、新聞では日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えています。これは被爆者の期待を大きく裏切るものです。世界は恐怖の理論から逃れることの出来ないまま今日に至っています。」と述べました。

　核保有国は核抑止論を放棄し、核兵器禁止条約の締結に向けて本格的に議論を行う時です。

　平和宣言は、核兵器廃絶の世界を築くために「世界にヒバクシャの叫びを届けることです。」と述べました。

　昭和５０年に７３００人を超えていた県内の被爆者健康手帳保有者は、今年３０３６人となっています。

　県内の被爆者の皆さんの平均年齢は８０歳を超えています。

　被爆者の方々が元気なうちに、核兵器が廃絶された世界を実現したいと痛感する式典でした。

　被爆７１年。皆さんの想いをお教え下さい。　

　台風１０号により、９院もの犠牲者を出した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」。

　１日付毎日新聞は、以下のように報じています。

　「『楽ん楽ん』近くを流れる小本川を管理する岩手県によると、水位は３０日夜、短時間で急上昇した。同ホームから約４キロ下流にある観測所では、同日午後６時に３．１７メートルだった水位は、１時間後に５．１０メートルに。ピーク時の同８時には６．６１メートルを記録し、正午時点（１．５６メートル）の４倍になった。国土交通省の担当者は「通常ではなかなか想定しずらい数字（上昇）だ」と驚きを隠さない。この観測所では、危険度の目安として設定できる４段階の水位のうち、『水防団の待機や出動』の目安となる２段階までしか設定されておらず、避難準備情報や避難勧告の目安となる残り２段階の水位は決まっていなかった。」

　山口県内で、老人施設が水害に襲われるという事故が複数起きています。

　０９年７月、防府市の特別養護老人ホーム、ライフケア高砂に土石流が流れ込み入所者７人が死亡する事故が発生しました。

　１３年７月、萩市の特別養護老人ホーム、阿北苑に原中川の水が流れ込み、入所者が自衛隊の支援を受け避難する事態となりました。

　川から施設へ濁流が流れ込み、職員の方は、入所者を机の上に上げて難の逃れたという話をお聞きしました。

　阿北苑で犠牲者が出なかったのは職員の方々の献身的な努力のたまものであり、まさに奇跡だと感じました。

　私は、０９年のライフケア高砂、１３年の阿北苑、発災直後に両方の施設を視察した経験があります。

　私は、その都度、現場で掴んだ事実を議会で明らかにしてきました。

　阿北苑の視察を受けて、１３年８月の臨時議会では、床上浸水の被害を発生させた原中川は、当時、水防警報河川に指定されておらず、ハザードマップの作成もされていなかったこと事を指摘しました。

　毎日新聞の記事に、東京大学の高橋裕名誉教授（河川工学）は、「中小規模の河川の氾濫は、日本中の至る所で起きる可能性がある。日本は『水害大国』であり、河川事業だけでは被害を防げないことを多くの人が自覚し、日ごろから備えを考えておく必要がある」と指摘しています。

　水防法では、１０条１１条で洪水予報河川、１３条で水位周知河川、１６条で水防警報河川がそれぞれ位置づけられています。

　岩手県の事故を繰り返さないために、高齢者施設などが周辺にある河川は、水防法上の河川としの指定を急ぐ、また指定河川である場合であっても、避難判断水位などの設定を急ぐ必要があると痛感しました。

　そのために国は、支援を強めるべきだと思います。

　高齢者施設で水害による死亡死後が発生しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ここ数日、阿部智里さんの八咫烏シリーズを読んでいます。

　阿部智里さんは、現在も早稲田大学の学生さん。

　２０歳の時、第一作「烏に単は似合わない」で松本清張賞を受賞。

　現在までにシリーズ５作が発表され、現在までに６０万部を超えるヒットとなっています。

　このシリーズを一言で言うならば。「鳥形に変身できる人々（八咫烏の一族）が治める異世界（山内）を舞台にした王朝ファンタジー」。

　と言われてもという方は当然です。読んでこの世界に入った人でないと、この物語の面白さは伝わりません。

　書評家の大矢博子さんがシリーズ２作目文庫版「烏は主を選ばない」の「解説」でこう書いています。

　「小野不由美の『十二国記』を読んだとき。上橋菜穂子『獣の奏者』を読んだとき。菅野雪虫の『ソニン』を読んだとき。どのときも、慌てて他の巻を買いに走ったのを覚えている。世評の高さは重々知っていながら、ファンタジーは苦手だからと手を出さずにいたことを激しく公開した。こんな名作に乗り遅れてたなんて！そんな私が、リアルタイムで読めていることが嬉しくてしかたがないシリーズがある。この八咫烏シリーズだ。乗り遅れた後悔があるからこそ、声を大にして言いたい。というか太字で書きたい。前述の名作群が好きな人はもちろん、時代小説が好きな人、ファンタジーが好きな人、人間ドラマが好きな人、どんでん返しのあるミステリが好きな人、ライトノベルが好きな人―そして『物語』を愛するすべての人に。乗り遅れるな。このシリーズは本物だ。」

　小野不由美の「十二国記」と上橋菜穂子の「獣の奏者」は読みました。

　ファンタジー好きという程の私ではないけれど、リアルタイムに楽しめる和風ファンタジー大作に出会えたのは幸せです。

　第一巻の「烏に単は似合わない」を読み終え、今、第二巻「烏は主を選ばない」を読んでいます。

　スリリングな宮廷陰謀劇にハラハラ、ドキドキ。

　読み進めれば、進めるほど、宮廷を取り巻く世界が理解が進み、登場人物の感情が理解できるようになります。

　この当りがファンタジーの魅力なのでしょうか。

　夏の終わりに、八咫烏の世界に嵌った私です。

　「十二国記」シリーズも「獣の奏者」シリーズもメディアミックスとなりました。

　「八咫烏」シリーズもコミックやアニメになることは必定だと思っています。

　そろそろ、そのような話もスタートするのではないでしょうか。

　とにもかくにも、八咫烏に乗ってこの夏を乗り切りたいと思います。

　「八咫烏」シリーズファンの皆さん、どの巻がお勧めですか。感想をお聞かせ下さい。

　浜矩子同志社大学大学院教授による「みんなで行こうアホノミクスの向こう側～平和の経済学を目指して～」を読み、浜先生の理論にほれ込んでいます。

　アベノミクスの鋭い分析とともに、共感したのは、第四章「日本国憲法の中にみる人間のための経済学」です。

　浜先生はアベノミクスについて「彼らの正解がいかに日本国憲法の世界と遠いか、そして、今こそ、日本がそしてグローバル時代そのものが、いかに日本国憲法を必要としているか」と指摘しています。

　浜先生は、人間のための経済活動の基盤をつくるのに必要なのは三つの出会いだと指摘しています。

　第一は、「多様性と包摂性の出会い」。

　求めるのは「包摂性高・多様性大」の空間。浜先生は、「幅広い分かち合いの構図を実現し、富の偏在を是正しようとする力学が常に働くはずである。」と指摘しています。

　ちなみに「包摂性低・多様性小」の空間は、かつての大阪市の「ハジズム（橋下主義」がそれだとして指摘しています。

　「幼児的凶暴性の世界は、独り占め願望がとても強い世界だ。そこには、分配のベクトルが力を発揮する余地がない。」と書いています。

　第二は「正義と平和の出会い」。

　浜先生は、「経済活動が人間を幸せにできるためには、そこにどうしても平和な土壌が必要だ。正義と正義のぶつかり合いの中で戦争が繰り返されるような世の中において、どうして、経済活動は人間を幸せにすることが出来るか。そのような正解においては、まさしく経済活動は強さと力に固執する外交安全保障政策の手段として使われる。そのような世界において、経済活動の本来の有り方は、決して姿を現すことがない。」と指摘します。

　第三は「狼と羊の出会い」。

　「生まれたての新たな住人にも、成熟度の高い大人の住人にも、それぞれ、然るべき役割がある。世代を超えて、様々な住民たちが手をつないで前進して行く。様々なでこぼこコンビの存在が、より豊かで力強い生態系を生み出して行く。そのような場所となった時、グローバル・ジャングルは大いに栄えて、その住人たちを大いに幸せにする。そのようにイメージすることが出来るだろう。」と書いています。

　浜先生は、「この三位一体の出会いが実現している場所に、日本国憲法がある。」と結論づけています。

　うべ憲法共同センターでは、日本を代表する経済学者である浜矩子先生を講師に宇部市で、来年の３月４日土曜日に学習会を行うことにしています。

　テーマが会場などが決まりしかたら詳しく報告します。こうご期待下さい。

　山口県社会保障推進協議会情報（２０１６年９月）に、中国５県の学童保育の状況が掲載されていました。

　２０１５年度、全国学童保育連絡協議会の調査に基づく山口県内が学童保育の状況です。

　県内に学童保育の未設置小学校校区が４７校区あります。

　低学年における入所児童割合は、３３．５％で、待機児童数は２５５人となっています。

　学童保育の待機児童数２５５人は中国地方で最多の数となっています。

　山口県で学童保育施設を拡充する必要があることが分かりました。　

　社会保障推進協議会情報には、児童相談所に実態も掲載されていました。

 　２０１５年度、山口県内で３８５件の児童虐待事案が発生しました。対前年度比＋１１６件１４３％増です。

　内訳は、身体的虐待が１０６件、ネグレク８８件、性的虐待６県、心理的虐待１８５件となっています。

　山口県では、２０１５年度４６９４件の相談が児童相談所に寄せられています。

　児童福祉司一人当たりの相談件数は、１４２件、児童心理司一人当たりの相談件数は２９３件と前年度より一人当りの相談件数が増えています。

　２０１６年度の児童相談所への職員数に占める専門職員の配置状況割合は、山口県が４５．７％で、岡山県や鳥取県の１００％と比べて最低となっています。

　山口県の児童相談所において更に専門職員を拡充する必要があることが分かりました。

　これらのデータから、学童保育や児童相談所など児童の分野での社会保障が全国的にも山口県でも更に充実されるべきだと感じました。

　山口県内に２５５人の学童保育の待機児童が存在します。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。お教え下さい。

　昨日、中国新聞は、「米海軍の報道担当者は２９日、海軍用の垂直離着陸輸送機ＣＭＶ２２オスプレイを日本配備すると共同通信の取材に明らかにした。配備時期は２０２１～２６年になる見通し。第７艦隊の原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機として運用されている現行の輸送機Ｃ２グレイトハンド２機と交代する。海軍用オスプレイは米海兵隊岩国基地（岩国市）に配備される見込み。」と報じました。

　中国新聞の取材に対し岩国市基地対策課は「『現時点で、移転する機種は（２００６年の）米軍再編のロードマップにより国から説明を受けている（Ｃ２グレイハウンドの）通り』との認識を示し、海軍オスプレイ配備の情報は得ていない」と答えています。

　オスプレイが普天間基地に配備されるにあたって、平成２４年７月２３日、岩国基地に陸揚げされました。

　それに先立つ、平成２４年６月県議会で私は、オスプレイの陸揚げ問題について森本防衛大臣（当時）の来県問題を質問しました。

　これに対し、二井知事は、「県としては、安全性が確保されない限り反対であり、そのことはきちんと大臣にお伝えしたい」と答えました。

　そして、平成２４年７月６日には、全会一致で、「ＭＶ－２２オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書案」が可決しました。

　意見書は「配備先となる普天間飛行場の関係自治体の理解が得られない段階で、岩国基地への先行的な搬入を進めようとする国の拙速な対応は理解しがたく、余りにも不誠実なものである。したがって、こうした状況の中で、国が進めようとしている先行搬入は、到底、認められるものではない。」としています。

　平成２４年７月１０日には、知事が県議会議長、議会運営委員長、岩国市長とともに、加藤外務政務官と森本防衛大臣に対し、安全性が確認される前にオスプレイの岩国基地への先行搬入をしないよう要請を行いました。

　このように、安全性が確認される前のオスプレイの先行搬入にオール山口で反対した歴史があるのです。

　そのような歴史を無視し、岩国基地にオスプレイを配備しようとする米軍やそれに対して何も発言しない政府の姿勢は山口県民を愚弄するものだと言わなければなりません。

　このような場合、地元から政府に事実照会をしても、政府は情報をつかんでいないなどとなることが想定されます。

　そして、Ｆ３５のように、配備直前になって、なし崩し的に説明が行われる。

　このような歴史を繰り返してはなりません。

　オスプレイの岩国基地配備は、反対の意思を山口県と岩国市は明確にし、米軍や国にその意向を伝えるべきです。

　８月２４日のしんぶん赤旗日刊紙は「米海兵隊は、２２日、米軍伊江島補助飛行場で、米空軍特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイと、米海兵隊Ｆ３５Ｂステルス戦闘機などの訓練を行うため、強襲揚陸艦への離着陸訓練場（ＬＨＤデッキ）の増強・拡張工事に着手しました。米軍は、横田基地（東京都）にＣＶ２２を１０機、岩国基地（山口県）にＦ３５を１６機配備し、これらの離着陸訓練場として伊江島を大増強する計画です。さらにＣＶ２２は東村高江（沖縄県）の米軍ヘリパッドの使用も想定していあす。Ｆ３５は沖縄・嘉手納基地を拠点に沖縄本島北部での訓練を想定しており、本土と沖縄が一体となった機能強化です。」と報じました。

　Ｆ３５Ｂステルス戦闘機が岩国に配備される。ＣＶ２２オスプレイが、１７年に横田基地（東京都）に配備され、岩国基地にも配備される。

　それに伴って、沖縄での訓練施設が拡張される。

　沖縄の軍事機能も強化され、全国の軍事機能が強化される

　岩国の沖縄化が進み、全国が沖縄化が進む。

　「本土と沖縄が一体となり」軍事強化が行われる日米軍事体制を大きく問い直さなければなりません。

　岩国基地にオスプレイが配備されようとしています。この事に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。