日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、国民救援会宇部支部と憲法９条の会うべ主催で「共謀罪」に関する学習会が行われ、約６０名の市民が集いました。

　講師は、山口第一法律事務所の横山詩土弁護士でした。

　「共謀罪」について講演する横山詩土弁護士

　安倍政権は、「共謀罪（組織犯罪準備罪）」を新設するための法案の新設を狙っています。

　横山弁護士は、近代刑法の原則は、①犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの②処罰は既遂に限定し、例外的に未遂や予備を処罰する、であるとし、「共謀罪は、『たくらみ（話し合い）』を処罰するものであり、近代刑法の原則に反する」と述べました。

　横山弁護士は、安倍政権が、「共謀罪（組織犯罪準備罪）」が必要する理由を①国際社会からの要請②テロを防ぐため③これまでの共謀罪法案とは違う、こととしていると指摘し、その一つ一つについて検証しました。

　まず、国際社会からの要請なのかという点についてです。

　横山弁護士は、安倍政権は、国際組織犯罪防止条約締結のために共謀罪が必要としているが、「この条約は、テロ対策のものではなく、『留保』事項も規定できる」とし、「共謀罪の法制化は国際社会からの要請ではない」と話しました。

　次に、テロ対策のためなのかという点についてです。

　横山弁護士は、「日本には、『爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約などを締結しており、かつ、国内法を整備している」と説明し、「すでにテロ対策の法整備は行われている」と話しました。

　次にこれまでの共謀罪とは違いかの点についてです。

　横山弁護士は、今回、国会に提出されようとしている「共謀罪」は、①曖昧かつ広範な「準備行為」の概念が存在する②「準備行為」をしなくても処罰できる③犯罪主体が広範④対象犯罪が幅広いことに特徴があると説明した上で、「テロ等組織犯罪準備罪は、明確に共謀罪と言える」と話しました。

　最後に、横山弁護士は、①通信傍受法の改悪②市報取引の新設とセットで提出されようとしていると説明した上で、「他とセットされることにより怖い内容の共謀罪になる」と話しました。

　全国労働組合連合会・自由法曹団・日本国民救援会が取り扱い団体となり、「『共謀罪（テロ準備罪）』法案の国会提出に反対する要請書名」が取り組まれています。

　署名していただける方、私にご連絡下さい。

　２００３年に法案が提出されて以降も、合計３回にわたって、共謀罪法案が国会に提出されていますが、いずれも廃案になっています。

　共謀罪法案の国会提出を許さない声を大きくしていきましょう。

　共謀罪に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　京都大学総長の山際壽一さんと旭川市立旭山動物園前園長の小菅正夫さんの対談集「ゴリラは戦わない」を読みました。

　山際さんは、ゴリラ研究の世界的権威で、時々メディアに登場されます。

　風貌や発言の内容に憧れた一人で、是非、著書を読んで見たいと思っていたところ、新書で対談集が出版され、一気に読みました。

　山際さんは、こう語ります。

　「ゴリラが、ニホンザルやチンパンジーと違うところというのは、相手の出方を待つところなんですよ。その間の取り方が、人間よりも長い。頭の中でもの凄く考えていると思うんですよ。だからすぐ行動に出ない。相手がどうするかということを予測しながら考えている節がある。こっちが仕掛けをして、何かをやらせようとしても、最初はやらないわけです。」

　「人間とゴリラの違い、例えば相撲は力士はぶつかりますね。でも、ゴリラはドラミング（ゴリラが両腕で胸を叩くこと。）をしてもぶつからない。ドラミングは、ぶつからないための『架空の闘争』なんですよ。」

　「そもそも負けるという観念、あるいは社会的なルールというものがない。それはつまり、勝つという観念や社会的ルールもないわけですよ。負けるという観念があれば、勝つという観念があるわけですよ。でもゴリラはそれはない。我々人間は負けまいとする行為を見て、こいつは勝とうとしていると思ってしまう。でも『負けまいとする姿勢がとても立派だと感じる心』は『勝とうとする、あるいは勝った者を称賛する心』よりも強いんじゃないかと。」

　「勝つ構えと、負けない構えというのがある。勝つ構えというのは、パワーで回りを威圧しなくてはいけない。そうして相手を屈服させる。すると、相手との間に距離ができるわけですよ。さらに勝ち続けるためには、いつも自分の力を見せつけて、相手を屈服させる構えを続けていなければならない。そうすると、相手はどこかで抑圧や恨みを感じて、自分を負かそうするかもしれないし、去っていくかもしれない。その不安がいつも付きまとうわけですよ。だから勝者は孤独になるわかです。」

　「でも負けないとする気持ちというのは、相手を押しのけることにならないわけです。相手と同等になるということだから、逆に友達を作ることになる。相手に構えさせない。それがゴリラなんです。『対等』ということが重要で、いずれかのゴリラが自分の上に立とうとすると、それを抑えようとする。『お前はそんなに飛び出してはいけないよ』と。」

　「人間がそれを見て、『カッコいい』と思うのは、我々人間の社会もそういう道を歩んできたからだと思うんです。」

　日本共産党の第２６回党大会決議は「２０世紀におこった世界の最大の変化は、植民地体制が完全に崩壊し、民族自決権が公認の世界的な原理となり、１００を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家になったことにあった」「これは、まさに『世界の構造変化』だと強調し「今日の世界の特徴は、この構造変化が、世界の平和と社会進歩を推進する力として、生きた力を発揮しだしたところにある」ことを解明しました。

　更に、「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」の担い手として、南アジア諸国連合（ASEAN）と中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）という平和の共同体が形成され、発展していることに注目しています。

　これら二つの地域共同体に共通しているのは、「あらゆる紛争を平和的に解決するという立場を堅持していること」「大国の介入を許さず自主性を貫いていること」などです。

　山際先生はおしゃるように、「あらゆる紛争を平和的に解決する立場」が世界に広がっていることは、ゴリラの世界での「勝か構えではなく、負けない構えの広がりが人間の社会にも広がっていることを意味していると思います。

　トランプ米大統領がアメリカ第一を言い、安倍総理が日米同盟第一と言う。

　これらの動きは、山際先生が指摘をする「勝か構え」で回りを威圧することを意味するものだと私は危惧します。

　「勝つ構え」を際立たせる世界から「負けない構え」で相手を「対等」に捉える世界への流れが更に加速されるよう私も力を尽くしたいと思いました。

　山際先生は、ゴリラに接して「体の大きさもそうだけれども、精神的にも人間を超えているなと実感した。」と述べておられます。

　「ゴリラは戦わない」とうゴリラの平和主義について、山際先生の著作から更に学んでいきたいと思いました。

　「負けない構え」深い言葉です。

　昨日、コープやまぐち主催で行われた弁護士の伊藤真さんの講演会に妻と一緒に参加しました。

　伊藤弁護士の講演を聞きながら、戦前のドイツの悲劇を繰り返さないために学ぶ大切さを感じました。

　ドイツのヒトラーは、著書「我が闘争」の中で「大衆の理解力は小さいが、忘却力は大きい。効果的な宣伝は重点をうんと制限して、これをスローガンのおうに利用し・・・最後の一人まで思い浮かべることができるように継続的に行わなければならない。」と述べています。

　ヒトラーは、独裁を「決断できる政治」といい、戦争の準備を「平和と安全の確保」といい、共産党員・社会民主党員を拘束した緊急命令を「民族と国家を防衛するための緊急令」といい、全権委任法を「民族及び国家の危機を除去するための法律」と呼びました。

　伊藤弁護士は、安倍政権も同じ状況だと指摘します。

　安倍首相は、武器輸出を「防衛装備移転」といい、戦争法を「平和安全法制」といい、カジノ解禁法案を「IR推進法案」といい、共謀罪を「テロ等準備罪」と言っています。

　ナチス党の幹部の一人ヘルマン・ゲーリング元帥はこのような言葉を遺しています。

　「政策を決めるのはその国の指導者です。それに人々を従わせるのはどんな政治体制であろうと、常に簡単なことです。国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危機に曝していると非難すればよいのです。この方法はどんな国でもうまくいきますよ。」

　伊藤弁護士は、「多数意見が常に正しいわけではない。多数意見でも奪えない平和や人権などの価値があるはず。それを予め決めておくのが憲法」だと話されました。

　マルチンス・ニーメラー牧師はこのような言葉を遺しています。

　「はじめにやつら（ナチス）は共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声をあげなかった。そして、やつらは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。つぎにやつらはユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人でなかったから声をあげなかった。そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。」

　伊藤弁護士は我々の責任として次の点が大切だと話されました。

　・自分が自立した市民となる。

　　－私たち自身が愚民から市民になる覚悟

　・市民の仲間を増やす。

　　－話題にする。

　　－「立憲勢力」による野党共闘を要請する。

　　－情報提供、参加呼びかけ、楽しみながら。

　・権力者をしっかりと批判する。

　　－選挙で、投書で、SNSで、

　・メディアを褒める

　・どこでも意思表示する。

　最後に伊藤弁護士は、「憲法の理想を現実に近づけることこそ必要」と話されました。

　伊藤弁護士のお話しをお聞きするのは、今度で３回目か４回目になると思いますが、いつも勇気をいただいています。

　昨日での講演でも、生きる勇気をいただきました。

　私は憲法の理想を現実に近づけるために、市民の皆さんと手を取り合って一歩一歩歩いていこうと思います。

　伊藤先生ありがとうございました。

　憲法に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１２日に山陽小野田市で上映された映画「日本と原発　４年後」を観ました。

　日本共産党の第２７回党大会決定には、「安倍政権は、原子力規制委員会の『世界で最も厳しい基準」で合格したものを再稼働するとしている。しかし、その実態は、重大事故対策でもEU諸国の基準にはるかに及ばす、地震・火山対策でもまともな基準と呼べるものではない。最悪の『安全神話』の復活で、再稼働への暴走が、ここでも矛盾を広げている。」とあります。

　映画の中で、原子力規制委員会の基準は、重大事故が発生した後、最終的には放射能を大気に放出するとなっていることが解説されています。これこそ「最悪の『安全神話』の復活」といえると思いました。

　また、映画の中で、原子力発電所は「自国民にのみ向けられた核兵器」と指摘されていましたが、この言葉も心に残りました。

　映画の中で、小出裕章さんがセシウム１３７で換算すると、日本の原子力発電所には、広島に投下された原爆の１６８発分が放射性物質が保有されているという解説が紹介されていますが、この点だけ取ってみても再稼働を許してはならないと感じました。

　更に、映画の中で、２０１４年の大飯原発差し止め判決と、昨年の高浜原発差し止め判決の意義が改めて強調されていました。

　まず、大飯原発の差し止め判決についてです。

　判決要旨は、基準地震動について「全国で２０か所にも満たない原発のうち４つの原発に５回にわたり想定した地震動を超える地震が平成１７年以後１０年足らずの間に到来しているという事実を重視すべきは当然である。」「本件原発の地震想定が基本的には上記４つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手段に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見出せない。」と指摘しています。

　また、判決要旨は、原子力発電所がCo2の排出削減に資するとする点について「被告が、原子力発言所の稼働がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」と明確に指摘しています。

　次に高浜原発差し止め判決につてです。

　高浜原発差し止め判決は、原子力規制委員会の新規制基準について「新規制基準では、次のとおり、福島第一原子力発電所事故であられた教訓の多くが取り入れられておらず、過酷事故対策が不十分である。このような対策では、本件各原発の稼働上の安全性は確保されない。」としています。

　判決は、新規制基準の不合理性の具体的な内容として次の５点をあげています。

　①不合理な単一故障指針の採用

　②外部電源の重要度の不合理な低さ

　③使用済み燃料ピットの不十分な防護

　④計器類の改良不足

　⑤立地審査指針の欠如

　大飯原発、高浜原発の運転差し止め裁判の判決文を「原発ゼロの日本」を実現するバイブルとして山口県でも粘り強く運動を継続していく大切さをこの映画で学びました。

　県内でも各所でこの映画が上映されるようです。一人でも多くの方に観ていただきたい映画です。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　北朝鮮は、昨日、午前同国西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射しました。

　この問題に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、以下の談話を発表しました。

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北朝鮮のミサイル発射に強く抗議する

２０１７年２月１２日

日本共産党幹部会委員長　　志位　和夫

一、北朝鮮は本日１２日午前、同国北西部から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の行動は、核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議する。このような軍事挑発の道は、北朝鮮自身にとっても未来のない道であることを、厳重に警告する。

一、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るうえでも、３月から国連で始まる核兵器禁止条約に関する国際会議の成功がいよいよ重要となっており、わが党はそのために力をつくす。

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　北朝鮮のミサイル発射に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍首相とトランプ米大統領は１０日、ホワイトハウスで初めて会談を行いました。

　この日米首脳会談に対し、日本共産党の志位和夫委員長が以下の談話を発表しました。

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異常な〝トランプ追随〟を際立たせた日米首脳会談

２０１７年２月１１日

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、安倍首相とトランプ米大統領との初めての日米首脳会談は、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍首相が「日米同盟第一」の立場で追従し、安保政策でも、経済政策でも、異常な〝トランプ追随〟が際立つものとなった。
　この首脳会談は、トランプ大統領の７カ国市民などに対する入国禁止令に、米国内外から厳しい批判が集中しているさなかに行われた。安倍首相は、この重大な国際的人権・人道問題に対して「コメントを控える」とのべ、黙認の態度をとり続け、ここでも際立った‶トランプ追随〟の姿勢を世界に示した。

一、首脳会談では、「日米同盟の強化」が強調され、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」、「日米両国は２０１５年の『日米防衛協力のための指針』で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する」ことが合意された。さらに、「日米同盟を更に強化するための方策を特定するため」、日米の外務・防衛担当閣僚による「２＋２」を開催することが確認された。
　これらは「新ガイドライン」、安保法制=戦争法にもとづいて、米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力――「海外で戦争する国」づくりをさらに推進するという誓約にほかならない。わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の侵略的強化にきびしく反対する。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止するために全力をあげる。

一、首脳会談では、名護市辺野古への米軍新基地建設について、「唯一の解決策」として推進することが確認された。「日米同盟」のためとして、沖縄県民が繰り返しの選挙で示した民意を踏みにじり、新基地を押し付けることは、絶対に容認できない。

一、経済問題でも、安倍首相の‶トランプ追随〟の姿勢が際立った。首相は、共同記者会見で、「日本は、大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出すことができる」とのべた。トランプ大統領の米国内の経済政策に、日本が全面的に協力し、貢献することを、一方的に表明するというのは、異常な「貢ぎ物外交」というほかない。
　首脳会談では、トランプ政権がTPPからの離脱を決定するもとで、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」ことも含めて、日米の貿易と投資の「深化」をはかるための「最善の方法を探求することを誓約」した。TPP交渉で日本が譲歩した内容を前提にして、日米の二国間交渉によって、あらゆる分野でさらなる譲歩にすすむ危険がある。わが党は、こうした方向に断固反対する。
　さらに、首脳会談では、今後の日米経済関係についての新たな協力の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領のもとで「経済対話」を立ち上げることが決定され、「経済政策」「インフラ投資やエネルギー分野での協力」「貿易・投資のルール」の３つの柱で協議を行っていくことが合意された。この新たな枠組みが、日本に対する新たな経済的内政干渉の枠組みとなることが強く危惧される。

一、「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、安倍政権が「日米同盟第一」の立場でのぞむなら、あらゆる分野で矛盾が深刻となり、立ち行かなくなることは、明らかである。「日米同盟」を最優先する硬直した思考の抜本的見直しが必要である。
　従属の根源にある日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結することにこそ、対等・平等・友好にたった２１世紀の日米関係の未来があることを強調したい。

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　日米首脳会談に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。