日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県弁護士会は、１日、山口市内で記者会見を行い、「共謀罪」創設に反対する会長声明を発表しました。

　声明は、「共謀罪」法案は「形式的に適用対象や処罰要件を限定した体裁はとっているものの、実際には十分に限定されたものになっておらず、その内容が曖昧であるがゆえに、捜査段階での新たな人権侵害の危険性はむしろ増大している」と指摘しています。

　国連組織犯罪防止条約の批准に共謀罪が必要とする政府の主張について声明は批判し、「そもそも批准するために『共謀罪』を創設する必要はない」とのべています。

　しんぶん赤旗日刊紙は、記者会見で、田畑副会長は「法律家の団体として、現代の治安維持法とも言える法案を黙って見ているわけにはいかない」と訴え、声明の作成に携わった「共謀罪法案の問題を検討するプロジェクトチーム」の松田委員長は、「法案の内容は拡大解釈の余地を大幅に残しており、一般の国民が処罰される可能性がある。表現の自由を（国民が）自ら放棄せざるを得なくなる一番の問題だ」と述べたと報じました。

　日本弁護士会連合会は、２月１７日、「いわゆる共謀罪を創出する法案を国会に上程することに反対する意見書」を関係機関に送付しています。

　日本弁護士連合会の意見書の結論として、「テロ対策自体についてもすでに十分国内法上の手当はなされており、テロ対策のために政府・与党が検討・提案していたような後半な共謀罪の新設が必要なわけではない。また、国内法の整備状況を踏まえると、共謀罪法案を立法することなく、国連越境組織犯罪防止条約についてい一部留保して締結することは可能であある。もし、テロ対策や組織犯罪対策のために新たな立法が必要であるとしても、政府は個別の立法事実を明らかにした上で、個別に、未遂以前の行為の処罰をすることが必要なのか、それが国民の権利自由を侵害するおそれがないかという点を踏まえて、それに対応する個別立法の可否を検討すべきであり、個別の立法事実を一切問わずに、法定刑で一律に多数の共謀罪を新設する共謀罪法案を立法すべきではない。よって当連合会は、いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。」と述べています。

　そして、全国の弁護士会が次々に「共謀罪」に反対する会長声明を発出したり、集会を開催するなどしています。

　山口県弁護士会や日本弁護士連合会は、「共謀罪」を創設する法案を国会に上程することに反対しています。

　にも関わらず、安倍政権は、何が何でも本国会に「共謀罪」を創設する法案を上程しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「念仏者９条の会・山口」主催の纐纈厚先生の連続講話「日本近現代史を読み解く」第４回「非常時日本と日本外交」が本願寺山口別院の会議室で行われ、参加しました。

　昨日、勉強しのは、１９３０年代、日本がアジア太平洋戦争に突入する前夜の時代です。

　纐纈さんは、「この時期に日本では、戦時体制が構築さえる前の準戦時体制が確立された。人々が戦争に動員されようとする時代だ。戦争法が成立して、共謀罪が提出さえようとする今日の状況に類似している。」と話しました。

　「１９３５年、３６年危機説」という時代がありました。

　日本は、国際連盟を脱退し、１９３５年に発効します。

　ワシントン・ロンドン両海軍軍縮条約が１９３６年に満了し、無期限の建艦競争の時代を迎えます。

　その時代に日本では、「ソ連から帝都が空爆される」という危機感をあおる宣伝が盛んに行われました。

　同時に、日本は大軍拡に舵を切っていきます。

　これが「１９３５・３６年危機説」です。

　纐纈さんは、「今日、安倍政権は『アジアの安全保障環境が変わった』『中国が攻めてくる』などと言いながら軍事費を増大させている。１９３０年代中盤の時代と類似している。」と話します。

　１９３０年代に「皇道派」と「統制派」が対立する時代がありました。

　「皇道派」は直接、天皇が臣民を支配する政治を良しとするグループです。

　纐纈さんは、「今の日本会議の考え方に通じる」と指摘します。

　統制派は、立憲君主制を良しとするグループです。

　統制派は、東条英機などを中心に実権を握り、対英米戦争へ乗り出していくことになります。

　同時に、この時期に、思想弾圧が激しさを増します。

　滝川事件、赤化華族事件などが起こるのがこの時期です。

　纐纈さんは、「安倍政権が共謀罪を提出しようとしている。軍備を拡張しながら、思想弾圧を強めたこの時代に類似している」と指摘しました。

　纐纈さんは、「日本は、『天皇制ファシズム』の時代となったが、ドイツは、『高度行政国家』となった。今日の安倍政権は、ヒットラーが率いた戦前のドイツの国家に類似している。」と指摘しました。

　戦争に突入する時代を勉強しながら、この時代を繰り返してはならない決意を深めました。

　この時代の勉強の一助にと、ロンドン海軍軍縮条約の前後を描いた中路啓太さんの「ロンドン狂瀾」を読み直そうと思っています。

　昨日、うべ憲法共同センター主催の「第５回うべ憲法共同センター市民公開講座」が宇部市内で開かれ約１５０名の市民が集いました。

　講師は、同志社大学大学院教授の浜矩子さん。テーマは、「経済政策は何のため～さらば下心政治～」でした。

　宇部市で講演をする浜矩子同志社大学教授

　浜さんは、アメリカのトランプ大統領と安倍首相との共通点と違いについて述べました。

　浜さんは、同一性は、「幼児性凶暴性だ」と指摘。両氏の発言などから明白だと指摘しました。

　その上で、浜さんは、「経済活動は、人間を幸せにしてくれるものである。」とし、今日の日米の経済活動は、「本来の経済活動からかけ離れたものになっている」このことが両氏に共通すると述べました。

　浜さんは、両氏の違いについて、次のように述べました。

　トランプ氏は、アメリカファーストであり「引きこもり型凶暴性」が特徴である。

　それに対し、安倍氏は、「拡張主義的共謀性」が特徴であると述べました。

　安倍氏は、２０１７年の施政方針演説で「世界の真ん中で輝く」という言葉を４回使用しています。

　浜さんは、「安倍氏は、ジャパン　アズ　NO１目指しており、拡張主義的傾向は顕著である」と述べました。

　浜さんは、安倍首相が２０１５年アメリカで行ったTPPに対する演説に安倍氏の宿願が込められていると指摘します。

　安倍氏は、この時の演説で、「TPPの戦略的価値は驚異的だ」と発言しました。

　このことについて浜さんは、「WTOの通商３原則は、自由・無差別・互恵だ。戦後の世界は平和のための通商に力を尽くしてきた。安倍氏の主張は、自国の領土を拡張させたい、武力による領土拡張させたいという戦前を彷彿させるものがある。」と指摘しました。

　その上で、浜さんは、「状況は変えられる」として３点を指摘しました。

　第一は、安倍氏が参議院選挙後「アベノミクスは、失敗した訳ではない。」と言い訳を始めたこと。

　第二は、安倍政権が成長と同時に「分配」について言及を始めたこと

　第三は、「量的・質的金融緩和」政策の破綻が明瞭になったこと。

　浜さんは、「どの問題でも安倍政権によるアベノミクスという路線が破綻したことは明瞭だし、ここに、今の状況を変えていく根拠がある」と結論づけました。

　浜さんは、参加者からの質問にも丁寧に答えました。

　私も含め参加者に勇気と確信を与える講演会になりました。

　私は、うべ憲法共同センターの事務局長として講演会の準備にあたってきました。

　講演会が成功したことを喜んでいます。

　講演いただいた浜先生と参加していただいた皆さんに感謝いたします。

　昨日の山口新聞は、「山口県は、土石流や地滑りなど土砂災害の恐れのある場所を都道府県が指定する土砂災害警戒区域のうち、より危険度が高い土砂災害特別警戒区域について、全１９市町で指定を終えた。特別警戒区域に指定されたのは、県内全域の２万３７７５か所。。」「県は２０１４年８月に広島市で発生した土砂災害を受け、１７年度を予定していた指定完了を１年前倒しして作業を進めていた。」

　２０１４年に広島市で発生した土砂災害を前後して山口県内でも土砂災害が発生しました。

　私は、岩国市や和木町で発生した土砂災害の現場を視察し、県議会で、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定を急ぐよう質問してきました。

　指定された特別警戒区域は、県のホームページ「県土砂災害ポータブル」で公開されています。

　また、県砂防課や各土木建築事務所、各市町の防災担当窓口でも閲覧できます。

　自分の住む地域のどこに土砂災害特別警戒区域があるのか、早めにチェックしておくことが大切です。

　土砂災害警戒区域は、県下合計２５５８７か所、その内、宇部市は７６８か所。萩市は２６９４か所。美祢市は、１５５０か所、山陽小野田市は４００か所となっています。

　土砂災害特別警戒区域は、宇部市は７２０か所。萩市は２５５５か所。美祢市は１４７７か所。山陽小野田市は６０３か所となっています。

　土砂災害防止に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　福島原発事故から６年目の３月を迎えました。

　このような中、福島第一原発事故が発生した２０１１年３月１１日から５日間の首相官邸内で震災や原発事故に追われる日本政府要人と東京や福島で暮らす人々の姿に密着した映画「太陽の蓋」をDVDで視聴しました。

　監督は佐藤太さん。原発事故はなぜ起きたのか、事故を回避させることは出来なかったのかなどの問題を新聞記者の視点で、官邸内部の様子をリアルに描いた力作です。

　私たちは、福島原発事故を決して忘れてはなりません。その想いから、このような作品が今後とも作成されることを希望します。

　この映画のスピンオフ作品として、３作品が映像特典の中で収められていました。

　３つめの「最悪のシナリオ」は、私の心に残りました。

　原発問題に関心の深い方は、周知の事実だと思いますが、「最悪のシナリオ」と次のようなレポートです。

　福島第一原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という題名のレポートです。

　福島第一原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていました。

　通称「最悪シナリオ」とされるレポートでは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上場。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮設した内容となっています。

　原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル異常というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。

　東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定されました。

　今朝の読売新聞の「震災６年未完の事業（２回目）」は「東京電力は１～２月、福島第一原子力発電所で炉心溶融（メルトダウン）を起こした２号機の本格調査を事故後、初めて実施した。また、原子炉格納容器内に、パイプの先につけたカメラを入れた。映像から、炉心の真下にある金網の作業床に１メートル四方の穴と堆積物を確認した。炉心からこぼれ落ちた溶融燃料が突き破った可能性もある。廃炉作業を本格化するには、放射線をまき散らす溶融燃料の場所を特定する必要がある。その後、投入した調査ロボットは、堆積物にひっかかり動けなくなった。溶融燃料を探せないまま、調査を打ち切った。」

　炉心溶融した原子炉の廃炉作業でさえ中断している状況です。当然、４号機プールの核燃料は当然残ったままとなっています。

　先日も、東日本地域で大きな地震が発生しました。近藤駿介氏が作成した「最悪シナリオ」が回避される目途は全く立っていない状況に今日もある訳です。

　私たちは、６年間に起こった福島第一原発の事故を今こそ思い起こしましょう。

　そして、今でも８万１千人もの人々が避難生活を強いられている現実を思い起こしましょう。

　更に、福島第一原発で更に起ころうとしている「最悪のシナリオ」についても知ろうではありませんか。

　安倍政権は、「原発」から決別し、「再稼働」路線を再検証すべきです。

　上関原発の新設は断念すべきです。

　福島第一原発事故からもうすぐ６年になろとしています。

　原発に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　昨日、参院予算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、大阪府豊中市の国有地が異常な安値で売却された学校法人「森友学園」をめぐる疑惑について、政治家が関与した記録を突き付けながら、安倍首相の責任を追及しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙を元に振り返ってみたいと思います。

　小池氏は「ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した」として次のように迫りました。

　小池「記録は、２０１３年（平成２５年）８月５日から始まります。８月５日「籠池泰典氏が来訪。塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望。近畿財務局より、学校の場合は『購入』のみと回答あり。ついては、８年間の着地にて、その後『購入』と出来ないか？」

　その後８月２１日、２７日、３０日、９月９日と籠池氏からの報告が続いています。

　９月１３日「籠池氏から相談あり。９月１２日に大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立許可のスミ付きが必要と。ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」

　そして同日午後の記録。「同日、近畿財務局から回答。ある意味、ニワトリタマゴの話しですが、前向きにやって行きますから」

　１０月１２日籠池理事長夫妻が来訪して「小学校用地の県、近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに、現地視察。その際、事務方の判断できる事ではないというニュアンスを感じたので、上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」

　記録が続きます。小池氏は、「結果として、籠池さんの要望に沿う金額になっているわけですね。非常に重要な経過だと私は思います。」と指摘しました。

　今朝の読売新聞は、「鴻池祥肇・元防災相が代表を務める自民党支部が２０１４、１５年、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として購入した学校法人「森友学園」側から計２０万円の寄付を受けていたことがわかった。学校側には、国有地取得に向けて鴻池氏に仲介を求める目的があったとみられる。鴻池氏は１日夜、記者団に、学園に便宜を図ったことはないとし、寄付は返還する意向を示した。」「鴻池氏は、これら２回の寄付とは別に、１４日４月に参議院議員会館で、学園の鴻池康則理事長夫妻から現金の入っていた可能性がある紙包みを渡されたと説明。『（籠池氏からは）財務省にお願いがあるふうなことを聞いた。『頼んでくれ』とか『まけてくれ』とか言っていた。一瞬でお金だとわかった。『無礼だ、帰れ』と突き返した』と述べた。」と報道しました。

　小池書記局長は今日の午前９時から引き続き質問を行います。是非ご覧ください。

　私は、子どもたちが通う無認可保育園を認可させようと、保護者会の会長時代、数年に渡って行政との懇談を重ねていた時代の事を思い起こします。

　結局、その当時、認可をかちとることは出来ませんでした。

　全国で、同様の運動はあまたあります。

　その一方で、「上からの政治力で早く」特定の学校法人のために、国有地が激安で提供された事実は法治できません。

　この問題に、政治家がどのように関与したのか徹底的に解明すべきです。

　その上で、安倍首相の責任も厳しく問われなければなりません。

　森友学園の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。