日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が、大阪市内の学校法人「森友学園」の問題を国会で追及しました。

　財務省近畿財務局森友学園に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題について宮本議員が追及しました。

　問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。

　この値引は、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務曲が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本議員は、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起りえない」と質しました。

　さらに宮本議員は、２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社社長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘しました。

　財務省は、この事実は調査すると答えました。

　宮本議員は、当時の近畿財務局、大阪航空局の職員３人を承認として委員会に喚問することを求めました。

　政治家が強引に、通常のルールを無視して、土地の売却に関与した疑いは濃厚です。

　この問題は徹底解明すべきだと、私も質問を聞きながら痛感しました。

　森友学園の問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　山口県が昨年１１月に国に行った「平成２９年度国への提案・要望」の中に、「産業力・観光力強化に向けた基盤整備につて（２）幹線道路網の建設促進」があります。具体的には、①山陰道前線の着実な建設促進③地域高規格道路の建設促進があります。

　地域高規格道路の建設促進の中に、下関北九州道路などの早期事業化を明記しています。

　山口県は、２２日、2017年度当初予算案を発表しましたが、前年度比３．１％減となっています。

　県税は、前年度２％減の見通しです。１７年度末の県債残高の見込みは、今年度の見込みに比べ、０．４％増の１兆２６３１億円となる見通しです。このような厳しい財政の一方で、下関北九州道路など建設を推し進めれば、「道路栄えて民滅ぶ」状況になるのではないかと心配です。

　このような中、２１日の読売新聞は、「石井国土交通相は２０日の衆院予算委員会で、山口県下関市と北九州市を結ぶ『下関北九道路』について、『国交省としても技術面、予算面から必要な支援を検討する』と答弁した。山口県や福岡県が建設に向けた広報の調査費などを負担した場合、国が補助金を出し、建設を後押しする意向を示したとみられる。下関北九州道路は、老朽化が進む関門トンネル、関門橋に次ぐ関門３本目のルート。1987年に構想が浮上したが、国は財政難を理由に２００８年度から調査費計上を凍結している。」と報じました。

　この下関北九州道路の問題を日本共産党の田村衆議院議員が２３日の予算委員会で質しました。

　田村議員の質問に、石井国交大臣は、「関門海峡道路など６つの海峡横断道路は平成２０年３月以降調査費を計上していない。一方、下関北九州道路は、必要な支援を検討する。」「現時点で決まってないが、自治体への技術者の派遣や、地方が行った調査費に国が補助を行うことなどが考えられる。」と答えました。

　田村議員は、海峡横断道路を凍結した際に、当時の冬柴大臣が、「今後、これら道路を格上げする場合は、国会に諮らなければならない」と答弁していたことを指摘し、「下関北九州道路について国会にも諮らず、地方が行う調査費に国が補助を行おうとすることは、冬柴大臣の答弁と食い違う」と質問しました。

　石井大臣は、「冬柴大臣が指摘したのは、道路が整備に至る段階を問題にしたもの。現在は、そのような状況にない」などと答えました。

　田村議員は、「地方も国も財政がひっ迫している中で、凍結された事業を復活することは許されない」と指摘しました。

　日本共産党第２７回大会決議は地方政治を巡る状況について「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・保育所・幼稚園・公営住宅・公民館・図書館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

　山口県も「国際協力強化」の名のもと、大型開発を進める一方、住民の福祉の暮らしは後回しの政治が進められていると言わなければなりません。その象徴が下関北九州道路の復活ではないでしょうか。

　総額２０００億円とも言われている超大型開発である下関北九道路の復活は行うべきではないと私は考えます。

　総額２０００億円とも言われる下関北九道路が復活しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　フランソワ・トリュフォー監督による１９６６年にイギリスで製作された長編SF映画「華氏４５１」をDVDで観ました。

　原作は、レイ・ブラッドベリのSF小説「華氏４５１度」です。華氏４５１度とは、約摂氏２３３度で紙が燃え始める温度を意味します。

　徹底した思想管理体制のもと、書物を読むことが禁じられた社会が舞台です。禁止されている書物の捜索と焼却を任務とする「ファイアマン」のモンターグは、ある時から、本の魅力に取りつかれます。妻の裏切りから、彼自身が管理体制から粛清を受け、最後は、殺人犯として追われます。

　この映画を観て、ブライアン・パーシヴァル監督の映画「やさしい本泥棒」を思い出しました。

　１９３８年。第二次世界大戦前夜のドイツ。ナチス統制下の中で、ついに読書まで禁止されます。更に、反ユダヤ主義による暴動で数多くの本が広場で焼かれるシーンは、壮絶です。

　この映画は、日本では上映されず、DVDの販売はされています。私も持っていますので、観たいという方はご連絡下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙には、「統制された文化」と題するシリーズが掲載されています。

　２１日付のしんぶん赤旗では、写真評論家の白山眞理さんが、第二次世界大戦中の日本での写真団体までもが翼賛体制に組み込まれてことを次のように書いています。

　「意気盛んな若きプロ写真家たちは、４０年９月に『日本写真家協会』を結成した。同協会常任幹事であった土門拳は、写真雑誌に『僕達は云わばカメラを持った憂国の志士として起つ』と熱い思いを記した。同協会は４１年１２月に発展改組し、すでに統制対象であったフィルムはこうした国家に協力的な写真機関へ割り当てられた。」「４４年３月、既存の写真団体は全て解散の上、プロ、アマ合同の報国写真集団『大日本写真報国会』に統合された。」

　今年の２月２０日、小林多喜二没後８４年を迎えました。１９日のしんぶん赤旗日刊紙に文芸評論家の松木新さんは、多喜二の死について「天皇制ファシズムが海外侵略への道に踏み出した時代、多喜二は他民族に対する抑圧に毅然と対決する正義を貫いた。虐殺された直後に発表された『党生活者』の一本の柱が、軍需産業での臨時工の首切り反対・反戦のたたかいであることが何よりも物語っている。」と書いています。

　私たちは、第二次世界大戦中、ドイツで日本で、読書や文化が統制された時代があったことを忘れてはなりません。

　そして、日本で、先制政治・侵略戦争に反対する文章を書いた作家そものを虐殺した時代があったことを決して忘れてはならないと思います。

　安倍政権は、「共謀罪」を何が何でも国会に提出しようとしています。

　映画「華氏４５１」が描く世界の到来を許してはならないと思います。

　映画「華氏４５１」を観られた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　昨日、２０１７宇部市民春闘共闘総決起集会が宇部市役所前で行われました。

　集会の後、市内をデモ行進しました。

　左から藤永県労連議長、青木宇労連議長、私

　私の連帯挨拶の要旨は以下の通りです。

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　２０１７宇部市民春闘共闘総決起集会にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党山口３区予定候補の藤本一規です。

　今年の地域春闘のスローガンは「STOP！暴走政治、守ろういのちと平和、そして憲法　賃金の底上げと雇用の安定、地場産業振興で地域の活性化」です。その中でも主要な課題は、「賃金の底上げと雇用の安定」でしょう。

　４日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連会長と副会長が社長をつとめる１７社のうち１６社で月８０時間の「過労死ライン」を超える３・６協定を結んでいることを報道しました。NTT東日本は、なんと月１５０時間までの認める協定でした。

　昨年１１月に経団連は会員企業に「過重労働防止徹底のお願い」をしたといいますが、会長・副会長企業が、月８０時間を超える協定を改めないようじゃ、過重労働はなくなる訳はありません。まず、会長・副会長企業の過重労働をなくすべきです。

　１４日の働き方改革実現会議で示された政府の時間外労働の上限は、月平均６０時間までであり、何と繁忙期には、月１００時間、２か月平均８０時間を可能にするものだと報道されています。

　これでは、過労死容認法であり、電通で起きた過労自殺の悲劇はなくなりません。

　今、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、長時間労働規制法案を国会に提出しています。内容は、残業時間の上限規制などです。

　大企業が活躍しやすい社会ではなく、９９％の労働者が活躍しやすい社会を市民と野党の共闘で実現いたしましょう。

　私は、山口３区の野党共闘候補を目指し、必ず勝利する決意です。春闘の勝利を祈念して、私の連帯のあいさつといたします。

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　２０１７春闘で、大幅賃上げと長時間労働の規制を実現しましょう。

　春闘への皆さんの想いをお教え下さい。

　山口県と岩国市は、岩国基地問題に対して「普天間基地移設の見通しが立つ前に、厚木から空母艦載機部隊のみを切り離して岩国に移駐することにはできない」とする基本スタンツを堅持しています。

　現在、空母艦載機部隊の一部であるE2Dが、岩国基地に配備されて訓練を始めるなどの「先行移駐」が始まる実態です。

　この間、空母艦載機部隊の移駐の説明のために来県した岸外務副大臣らは、「辺野古訴訟・最高裁判決」を根拠に、「普天間基地移設の見通しが立った」と説明しているようです。　

　「最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めていく」と安倍首相は、１月２０日の施政方針演説で、沖縄県が米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋立承認を取り消したのは違法だとした最高裁判決（昨年１２月２０日）を挙げて、新吉建設を正当化しました。

　２月５日付しんぶん赤旗日刊紙で、最高裁判決は何だったのか。早稲田大学大学院法務研究科教授（行政法）の岡田正則さんは、次のようにインタビューで答えています。

　質問：この判決は、新基地建設を進める国側にお墨付きを与えたといえるのでしょうか。

　岡田教授：そのような見方は、まず、判決の役目を誤解しています。今回の最高裁判決は、翁長知事が埋め立て承認取り消しを取り消さないことの「違法性」を確認しただけです。知事は昨年末、埋め立承認を取り消したことで判決に完全従ったと言えますし、辺野古新吉建設を進める国の方針に従う義務は一切ありません。次に、昨年３月の国と県との間の和解条項を根拠に、「最高裁判決が確定した以上、国の言い分に全面的に従うのが筋だ」というのもまったくの誤解です。今回の訴訟の前に、国交相は代執行訴訟を提起しました。翁長知事の代わりに承認取り消しを取り消すための訴訟です。しかし、国側敗訴の可能性があるということで昨年３月４日、国は裁判所の和解提案に応じて裁判を取り下げました。この若いは、国交相の是正指示に対して県知事が不服の訴訟を提起することを前提としていました。しかし、訴訟前の手続きである総務省の国地方係争処理委員会の審議において「円満解決のために、国は県とよく話し合って解決しなさい」という決定が出されました。沖縄県側はこれに従って国に協議を申し入れ、訴訟を起こしませんでしたが、国側が協議を拒否して今回の訴訟を起こしたのです。したがって、この時点で和解の前提は崩れ、和解条項の効力は失われたといえます。和解条項は、形式上も、そして内容の点でも、知事の権限行使を縛るものではないのです。

　質問：知事の権限として埋め立て承認「撤回」への期待が高まっています。

　岡田教授：翁長知事が撤回に踏み切るためには、前知事が埋立承認をやったあとの事情の変化を挙げる必要があります。公有水面埋立法４条１項には埋め立て承認の要件が定められています。例えば、その１号要件である「国土利用上」の「適正・合理」性についていえば、そもそも沖縄県は加重な基地負担を強いられています。新たな基地を造ることは不合理としか言いようがありません。加えて、新基地で運用されるオスプレイが昨年末、名護市の浅瀬で墜落しました。危険性が明白になったことで埋め立て承認当時の事情の変化を説明することは可能です。

　翁長知事は、１月２０日のシンポジウムで「今後も新基地建設を進める上では、政府はいくつもの許認可を県や名護市に申請しなければならない。しっかり対処する中、撤回も含めて視野にいれながら、新基地は絶対に造らせない」と述べています。

　政府は、沖縄県との和解協議の最中に自治体や住民が拒否している新基地建設を強行するために訴訟を起こしました。

　今回の最高裁判決は新基地建設をすすめる国にお墨付きを与えたものでは決してなく、知事に「撤回」の権限や許認可権限が残されているのです。

　総じて、国が山口県や岩国市が説明するように、今回の最高裁判決を根拠に「普天間基地移設の見通しが立った」と言える状況ではありません。

　であるならば、山口県や岩国市は、最高裁判決を根拠に、空母艦載機部隊を受け入る判断をすべきではありません。

　今でも、普天間基地移設の見通しは立っていない訳ですから、空母艦載機部隊のみを切り離した先行移駐は、受け入れるべきではありません。

　辺野古訴訟・最高裁判決とは何だったのか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　また、空母艦載機部隊の岩国移駐に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、中国新聞は「米軍の最新鋭ステルス戦闘機F３５Bが、岩国市の米海兵隊岩国基地に配備されて１８日で１カ月。年内に配備予定の１６機中、１月下旬までに１０機が到着した。８月に残る６機が配備され、７月以降は米海兵隊厚木基地（神奈川県）から空母艦載機６１機の移転も始まる。アジア太平洋地域を重視する米軍の戦略の中で、岩国基地の軍事的拠点性は高まるばかりだ。」と報じました。

　中国新聞は、「米軍機は中国山地の一部を訓練空域にしているため、広島県や島根県などの自治体や市民は低空飛行や事故を懸念する。『岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会』の坂本千尋事務局長は『低空飛行が増え、国の説明とは違い、騒音被害が起きる可能性がある』と指摘した。」とも報じました。

　昨日採決された第８５回日本共産党山口県党会議「総合計画」は岩国基地問題についてこう書いています。

　「２０１７年は岩国基地強化反対のたたかいにとって正念場の年となります。住民投票で示された市民の意思を踏みにじり６１機の空母艦載機の移駐が１７年中にも強行されようとしています。米海軍と海兵隊が一体となって運用されれば、規模においても攻撃能力においても、東アジアで最大の基地になってしまい、旧岩国市民の１０人に一人は基地関係者という異常な軍事都市に変貌することに市民の中では急速に不安が高まっています。」

　昨日の党会議で、岩国市から参加した代議員が「基地交付金は１１４億円に達し、岩国市の財政の１５．４％となり、基地交付金依存の市財政になっている」などの問題を提起しました。

　今年行われようとしている岩国基地の東アジア最大の基地化は、「基地機能の強化」にあたることは明確です。

　山口県と岩国市は、県民・市民との公約を守り、F35Bの配備と空母艦載機部隊の移駐をきっぱり拒否すべきです。

　F35Bが岩国基地に配備され１カ月が経過しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。