議員日誌

　安倍首相が、裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が１９日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表したました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙の記事を元に問題を追います。

　問題になったのは、厚生労働省の「２０１３年労働時間等総合実態調査」。

　首相はこのデータをもとに一般労働者の労働時間は９時間３７分、裁量労働制（企画業務型）の労働時間は９時間１６分になっているとして、１月２９日の衆議院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方に比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

　その後、根拠データに対して野党側から次つぎと疑義が出され、１４日に答弁を撤回、謝罪する事態に追い込まれました。

　厚生労働省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は１カ月のうち「一日で最も長い残業時間」にちて調査。これに対し、裁量労働制については、最も多くの労働者が属する１日の「労働時間の状況」などを調査しました。

　一般労働者と裁量労働者についてまったく異なる調査方法だったことがはっきりしました。

　長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの「ねつ造」に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。

　小池書記局長は、昨日の記者会見で「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。

　安倍内閣が今国会に提出している「働き方改革」法案についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。