議員日誌

　日本共産党北南地区の役員で、不破哲三著「日本共産党史を語る」を学習しています。

　この中で、１９６３年にソ連・アメリカ・イギリスの３国により締結された「部分的核兵器実験停止条約」のことが出てきます。

　不破さんは、こう書いています。

　「国際舞台では、ソ連とアメリカ、イギリスのあいだで、核実験問題で大論争が続いていました。全面的な核実験禁止か、地下核実験は認めてそれ以外の実験だけやめる部分的停止か、の論争です。」「突然ソ連が態度を変更し、地下実験を合法化する部分核停条約賛成に方向転換してしまった結果、急転して条約成立にいたったのです。これは、それまで次第に強めてきた『米ソ強調』ソ連を最優先させた結果でした。」

　部分核停条約以後は、『地下実験は合法だ』ということになり、核実験の回数は急上昇して、核兵器開発がもっとも急激に進行する時代が現れました。

　ソ連は、日本での原水爆禁止世界大会を「部分的核停条約賛成」の大キャンペーンの場にしようとして、原水爆禁止運動が分裂する事態となりました。

　原水爆禁止運動の分裂は、ソ連の覇権主義が日本国内で猛威を振るった悲劇だと言えます。

　日本共産党は、この時、核兵器全面禁止・核実験全面停止の実現で大同団結することを呼びかけました。

　今日まで、ニューヨークの国連本部で「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第二会期）が行われています。

　日本共産党は志位委員長を団長とする訪米団が５日、米国に向け出発しました。

　日本政府は同会議に不参加の方針ですが、被爆国政府として、核政策を根本的に変更して条約に賛成する態度をとるべきです。

　世界最大の核保有国のアメリカは、昨年１０月に同盟諸国に「国連総会の核兵器禁止条約の防衛政策への影響」と題する「書簡」を送付し、核兵器禁止条約の決議案に反対するよう求めました。

　「書簡」は、核兵器禁止条約の締結交渉の動きを「核兵器と核抑止力に悪の烙印を押す」「核抑止力論を非合法化する」と激しく非難しています。

　その上で、「書簡」は「米国は米艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないので、その米国の政策に従えば、米艦船が（核兵器禁止条約の）調印国に寄港することが不可能になりかねない」と条約が米国の核戦略を軍事的に拘束し、破たんさせる可能性に言及しています。

　核兵器禁止条約が国連加盟国の多数の賛成で調印されれば、米軍の艦船、航空機などは、核兵器禁止条約に調印した諸国に寄港したり、立ち寄ったりすることが不可能となり、米国の核戦略は、全世界で手足が縛られ、破たんに追い込まれることになりかねません。

　この事実をアメリカが一番よく知っているから条約に反対するよう「書簡」で同盟諸国に求めたのです。

　アメリカの「書簡」に従順に従っているのが日本政府です。

　日本政府は唯一の被爆国として当然ですが、核保有国も、核兵器禁止条約を締結し、人類の念願である「核兵器のない世界」を実現するときです。

　核保有国の横暴を跳ね返し、核兵器新規条約が締結される世界を私は求めていきたいと思います。

　私は、日本共産党の一員として、核兵器全面禁止、核実験全面停止される世界を目指しこれからも力を発揮したいと思っています。

　核兵器禁止条約の最終案が国連で示されました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。