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萩市で日本共産党演説会

 昨日、萩市内で、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員を迎えて日本共産党演説会を行いました。

 萩市では、今月15日告示(22日投票)で市議会議員選挙が行われます。

 市内外から集まった180人は、来年の参議院選挙と市議選勝利を誓い合いました。

萩市演説会

左から宮内候補、市田副委員長、いがらし候補

 市田副委員長は、「森友」公文書改ざんや北朝鮮の問題で内政も外交もボロボロであるアベ政権が、憲法9条2項の制約を取り払って自衛隊が無制限に海外で武力行使できるようにしたいと狙っていることを指摘して、「憲法9条2項があったから戦後日本は一人も外国人を殺さず、一人の戦死者も出しませんでした。先の大戦で320万人の日本国民と2000万のアジアの人々の命が奪われた痛苦の教訓に立って二度と戦争はしないという思いで勝ち取ったのが憲法9条です」と訴えました。

 その上で市田副委員長は、「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする安倍政権です」と力強く訴えました。

 萩市議会議員選挙には、日本共産党の現職・宮内きんじ候補といがらし仁美候補が立候補する予定です。

 定数20(6減)に26人が立候補する予定で大激戦の様相です。

 演説会で、宮内候補は「論戦をリードするのには日本共産党の2議席が必要です」と訴え、いがらし候補は「市民の暮らし優先の市政に変えたい」と訴えました。

 宮内候補は、旧須佐町・旧田万川町・旧むつみ村・旧福江村を担当しています。

 いがらし候補は、旧萩市・旧旭村・旧川上村を担当しています。

 両候補当選のためにお知り合いをご紹介下さい。

 私も萩市議選勝利のために力を尽くす決意です。

新聞記者

 4月8日に、東京新聞社会部の望月衣塑子さんを講師に宇部市内で学習会を行います。

 学習会を一週間後に控え、改めて望月衣塑子さんの「新聞記者」(角川新書)を読み直しました。

 映画「ペンタゴン・ペーパーズ」を観た後にこの本を読んだら感動が二倍に感じました。

 望月さんが菅官房長官の記者会見に出席し質問を行うようになって、「応援の声を心強く感じる一方で、目立てば目立つほど、やるせない思いが募った。」と書いています。

 朝日新聞の記者で、長くアメリカを取材する尾形聡彦さんの著書「乱流のホワイトハウス」には、日米記者の姿勢の違いが記されてあることがこの本に紹介されています。

 日本の菅官房長官の記者会見について尾形さんは「これがホワイトハウスの会見なら、ほぼ全社が政権に対峙する質問を波状攻撃のように続けるのが常だ」と述べているとこの本で紹介されています。

 映画「ペンタゴン・ペーパーズ」を観るてアメリカのジャーナリズムの歴史を知ると、尾形さんの指摘に頷けます。

 望月さんはこう続けます。

 「残念な気持ちはぬぐえないが、それでも東京新聞は後押ししてくれた。たとえ官邸ににらまれ、不利益を被るような状況になっても読者の期待に応えよう、という方針も固められた。会社のある大幹部は電話をくれ、菅官房長官の定例会見を遠慮するなとさらに強く背中を押された。『政権への疑惑は一記者として、もっと聞くべきだと思っている。大丈夫だぞ、頑張れよ』」

 東京新聞には映画「ペンタゴン・ペーパーズ」でのワシントン・ポストのキャサリン・グラハムやベン・ブラッドリーがいることに勇気が湧いてきました。

 菅官房長官の記者会見では「『あと〇人』『あと〇問』と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めるのが現状だ。」と書いた上で望月さんは、この事実を次のように書いています。

 「これは、メディアの自殺行為ではないか。あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた。」

 この本の最後に、望月さんは、マハトマ・ガンジーの言葉を引用しています。

 「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、世界によって自分が変えられないようにするためである」

 その上で、望月さんは最後にこう述べています。

 「簡単には変えられないけれど、私自身が環境や周りに流され変わらないためにも。自分自身が正義と信じられるものを見失わないためにも。たとえ最後の一人になろうとも—。これらも記事が講演などを通じて、多くの方に政治や社会の問題点を伝えていく。未来を担う子どもたちのためにも、今の自分にできる一つ一つ積み重ねたいと思う。」

 二児の母でもある望月さんの思いが、この一文に出ていて、共感しました。

 山口県に初めて望月衣塑子さんが来られます。

 4月8日(日)午後2時~、宇部市多世代ふれあいセンターで行う望月衣塑子さんの講演会に多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

映画「ペンタゴン・ペーパーズ」

 昨日、スティーヴン・スピルバーグ監督の映画「ペンタゴン・ペーパーズ」を観ました。

 私がこれまでに観た多くの映画の中でも屈指の力が沸いてくるすばらしい映画でした。

 ペンタゴン・ペーパーズとは、1967年、アメリカ国防長官だったロバート・マクラナマの指示で作成された「アメリカ合衆国のベトナムにおける政策決定の歴史、1945~1967年」という文書のことです。

 文書には、ベトナム戦争に関わる「暗殺、ジュネーブ条約の違反、不正選挙、アメリカ連邦議会に対する嘘といった闇の歴史の証拠が記されて」(映画のパンフレットより)いました。

 この文書を1971年3月、ニューヨーク・タイムズの記者であるニール・シーハンが入手して記事にします。

 映画は、ワシントン・ポストが文書を入手して、内容の報道に踏み込む過程を描いています。

 メリル・ストリーブス演じるキャサリン・グラハムは、夫が自殺した後、急遽、ワシントン・ポストの社主を務めています。

 トム・ハンクスは、ポストの編集主幹であるベン・ブラッドリーを演じます。

 ベンは、根っからの熱血漢で、「報道の自由を守るのは報道しかない」と文書を記事にすることをキャサリンに求めます。

 ジャーナリストの青木理さんは、この映画について、しんぶん赤旗日刊紙に「本作は、メディアとジャーナリズムが果たすべき役割と原則を見事に結晶化した。『報道の自由を守るのは報道しかない』『政治家と仲良くは爆をくゆらす時代は去った。権力を監視しなければ』。作品中の台詞は、多くの人に『報道とはどうあるべきか』という原則を広く再認識させるだろう。」と語っています。

 元毎日新聞記者でジャーナリストの臺宏士さんは、しんぶん赤旗日曜版に「学校法人『森友学園』への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書の不都合な真実を改ざんした問題の解明は、今国会の最大の焦点となっている。朝日新聞が報じたのがきっかけだ(3月2日)。一紙だけの報道だったこともあり、『朝日』に立証を求める声も出始める中で、同8日、毎日新聞が別の文書にも不都合な表現があることを報道した。国会での追及と世論の高まりもあり、財務省が認めざるを得ない事態に追い込まれる流れができた。権力の不正追及にはマスコミの連帯が重要であることを示す例だろう。『報道の自由を守るのは報道しかない』『新聞記事は歴史の最初の草稿』『新聞が向いているのは政府ではない、国民』スピルバーグは役者たちにそういう趣旨のセリフをいくつも言わせている。世界中の報道関係者に向けたメッセージに違いない。」と語っています。

 うべ憲法共同センターは、4月8日に、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんを招いて市民公開講座を開きます。演題は「なぜ、菅官房長官の会見に臨むのか~安倍政権とメディア~」です。

 先に引用した青木理さんは「為政者の提灯持ちと化したメディアやジャーナリストたちは堂々と政権擁護の詭弁を持てあそんでいる」と日本のマスコミの現状を厳しく批判しています。

 このような日本のマスコミの現状の中で、ジャーナリストとして報道の自由を守る立場で、奮闘している一人が、望月衣塑子記者だと私は思います。

 本ブログのトップページに、講演会の概要が紹介されています。

 4月8日の学習会に一人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 「ペンタゴン・ペーパーズ」を是非劇場でご覧ください。

雑草手帳

 NHKのラジオのリスナーの声に「身近な雑草を観て楽しんでいます。」という声を聴いて、「これだ」と思いました。

 祖母が花が好きな人だったので、「ばあちゃんっこ」だった私は、花がとても好きです。

 花好きの人は多いけれど「雑草好き」の人は少ないかも知れない、身近に楽しめる趣味としていいのではと思い、今、私のカバンの中には、稲垣栄洋さんの「散歩が楽しくなる 雑草手帳」が入っています。

 近所に生えているホトケノザを撮影しました。

ホトケノザ

 雑草の撮影はピント合わせが大変です。

 雑草手帳を眺めていると、子どものころから慣れ親しんだ草花ばかり、全てに名前があることが分かると、散歩をしていても、名前が分からなくても「手帳にあった花だ」と思い、手帳で調べて「ああこんな名前なんだ」と楽しんでいます。

 この本の著者である静岡大学の稲垣先生は、「きちくさ研究家を自称し、雑草生態学を専攻せる雑草のプロです。

 稲垣さんの文章に魅せられて、今、稲垣さんの書作を読み始めています。

 人生に置き換えて考えたり、いろんなことを考えさせられる文章です。 

 稲垣さんの「雑草はなぜそこに生えているのか」の中のスズメノカタビラの例に驚きました。

 ゴルフ場には、芝の長さが違う草地が広がっています。

 「スズメノカタビラは、生えている場所の芝刈りの高さで刈られないように、芝刈りの高さよりも低い位置で穂をつけているのである。」

 進化学者のダーウィンの次の言葉が紹介されています。

 「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である」

 心に残る言葉です。

 仕事柄、ついつい政治にあてはめてしまいます。

 強かったアベ政治も終わりの始めがやってきたようです。

 国民が求める変化にアベ政治はついていけず、支持を失いつつあるようです。

 さて、今日から、私は、雑草愛好家を自称しようと思います。

 稲垣栄洋さんを師匠として、多くのことを学んでいきたいと思います。

満州 奇跡の脱出

 NHKの特集ドラマ「どこにもない国」の第一回目を妻と一緒に観ました。

 このドラマの事は、3月18日付しんぶん赤旗「日曜版」の「ひと」に登場した俳優の内野聖陽さんのインタビューで知りました。

 このドラマは旧「満州」(中国東北部)に残された150万を超える日本人命がけで帰国させた実在の3人の人物の物語です。

 内野さんは、中心人物の丸山邦雄さんを演じています。

 内野さんは「唯一の救いは僕らの想像力。これからの時代、平和を訴えるのには想像力に訴えかけていくしかない。このドラマが『負の遺産』を学習するきっかけになればいいなと」とインタビューで語っています。

 このドラマには、原作があります。ポール・邦昭・マルヤマ著、高作自子訳「満州 奇跡の脱出 170万同胞を救うべく立ち上がった3人の男たち」です。

 この作品は、ノンフィクションであり、作家は、満州の同胞を命がけで帰国させた人物の一人丸山邦雄さんのご子息です。

 丸山邦雄さんは、日本の大学で学んだ後、アメリカの大学で学びます。妻となるメアリー・武田万里子さんの両親の故郷は山口県防府市。万里子さんはアメリカで生まれた日系二世。メアリーは少女時代を日本で過ごし、防府高等女学校を卒業しています。

 丸山さんは、アメリカの大学を卒業後、満州に本社があった昭和製鋼所で働きます。

 戦争が終わり、ソ連が満州を侵攻してきます。ソ連兵などによる略奪、殺人、婦女暴行などが横行します。

 日本政府は、満州に約170万いた同胞を救う手だてを打ちません。

 満州で建築業を営んでいた新甫さんと、新甫さんの会社で働いていた武蔵さんと3人で、命がけで帰国し、日本政府やGHQに、満州の実情を話し、同胞の帰国に道を開きます。

 私の祖母の妹夫婦も満州で働いていました。

 戦争が終わっても帰国できず、生まれたばかりの子どもが亡くなるという辛い経験をしています。

 それでも、1946年7月に帰国することができました。

 今、「満州 奇跡の脱出」を読んでいます。

 戦争という「負の遺産」をしっかり学び、二度と戦争を繰り返してはならないことを学びたいと思います。

 皆さんが知っておられるご家族の戦争体験をお聞かせ下さい。

 丸山さんと、

 

日本共産党綱領学習会

 昨日、日本共産党宇部市医療後援会主催で「日本共産党綱領学習会」が行われ、私は、講師として参加しました。

 私がお話した要旨は以下の通りです。

・・・

 今日は、日本共産党の綱領を「働く」ことに視点を当てて、現在、将来、未来の三段階に分けて見ていきたいと思います。

 まず、私たちの「働く」現在を日本共産党の綱領がどう述べているでしょうか。

 日本共産党の綱領パンフレットの16ページ下段にこうあります。

 「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点になっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法な搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。」

 労働基準法第1条には、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」とあります。

 しかし、日本では、非正規雇用の労働者が4割を超え、劣悪な条件で働いています。資料1は、国税庁による「民間給与実態調査」です。1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1132万2千人で、月収は17万円弱です。

 資料2は、厚生労働省の「毎年勤労統計調査」からのものです。物価上場を反映した実質賃金は、安倍政権が発足した12年を100とした場合、17年では95.9%と4.1%下落。金額にすると、この5年間で年間15万円もへり、実質家計消費も20万円も減少しました。

 今こそ、低賃金ななか、長時間過密労働が強いられている私たちの「働き方」。安倍政権は、「働き方」改革の名で、「働かせ方大改悪」を行おうとしています。

 安倍内閣は、「働き方改革」一括法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大はいったん削除するものの、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま導入を狙っています。

 資料3は、一般労働者と裁量労働制で働く場合と、高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ)で働く場合の労働時間規制などの適応状況を示した表です。

安倍首相が導入しようとしている「残業代ゼロ」制度は、「高度の専門知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外するものです。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト(分析)」などがあります。時間規制などの「適用除外」は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。これが適用されると1日8時間・週40時間の上限、6時間超で45分間の休憩、週1日の休日、時間外労働の「36協定」締結、時間外、休日・深夜の割増賃金はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べ「異次元の危険性」があります。年104日かつ4週4日以上の休日を義務付けますが、24時間休暇もなく、48時間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です。働かせ方改悪は絶対に認められません。

日本共産党の綱領では、私たちの「働く」を「将来」どうしていくと述べているのでしょうか。

日本共産党綱領パンフの36ページを見てください。

「『ルールなき資本主義』の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる。」

資料4は、2016年4月19日に、民進党、日本共産党、生活の党、社民党の野党4党が共同提案した長時間労働規制法案の概要です。

法案では労働協定を結べば青天井となっている労働時間の延長について、上限規制を設けるものです。また、次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入するものです。

日本共産党の綱領パンフの将来の政権について39ページにはこう書いています。

「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の指示を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」「統一戦線の発展の過程では、民主改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。」

日本共産党は、当面する政権構想として、野党連合政権(国民連合政府)を呼びかけています。この政府の一致点は、①安保法制廃止②集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回です。

日本共産党は、市民と野党の本気の共闘を実現し、当面、野党連合政権の実現を展望しています。この政権構想の中で、長時間労働規制法案の共同提出した中身など、野党共同の政策を豊かに発展させたいと思います。

日本共産党パンフレット43ページを見てください。綱領は未来社会について次のように書いています。

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義変革が、課題となる。」「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」

民主的改革が実現しても、資本主義が変わらなければ、資本家による労働者への搾取は続き、もうけがすべてという利益第一主義が続きます。

2017年の1年間に生み出された富の82%を、世界人口のたった1%の大金持ちが独占し、世界人口の半分にあたる37憶人が手にしたのは、すべての富の1%にみたないといいます。

 資料5は、労働運動総合研究所が発表した2018春闘提言です。賃上げを2万円すると、家計消費が8兆3600億円拡大し、国内生産が15兆800億円増加する。93万人の雇用が増え、税収も1兆3200億円増える。2万円の賃上げに必要な原資は、大企業の内部留保604兆7000億円の2.14%に過ぎません。

 生産手段を個々の資本家の手から社会に移すと、生産の目的が、「利潤第一主義」から「社会と人間の発展」のための生産にきりかえることができます。「生産手段の社会化」によって搾取がなくなり、社会のみんなが生産にあたれば、一人あたりの労働時間は大幅に短くなります。みんなが自由に使える時間が十分に保障されます。これが未来社会の一番の目標です。

・・・

 参加者の方から、「なぜ、日本は、ヨーロッパと比べて、労働者の働く条件が悪いのか」「日本は自己責任論が蔓延している」「森友公文書改ざん問題は今後どうなるのか」など質問が相次ぎ、活発に議論が交わされました。

 引き続き、様々なテーマで学習会の講師を務めていきたいと思います。

 二人でも三人でもお集まりいただければ参加しますのでお声をかけて下さい。

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