中島晃さんの「仏教と歴史に関する19の断想」の内、「仏教」に関する部分を一気に読み終えました。
社会運動を行いながら仏教を学ぶ私にとって、中島さんの一言一言は、慈雨のように私の心にしみわたりました。
中島さんは、「仏教」の章の最後に、反戦僧侶・竹中彰元のことを書いています。
竹中は、真宗大谷派の僧侶でした。1937年10月26日、陸軍刑法違反により警察に逮捕されます。
中島さんは、この辺りを次のように書いています。
「1937年7月7日、盧溝橋事件を契機として、日本は全面的な中国侵略戦争を開始する。これをうけて、明泉寺のある岩手村からも、村人たちが次々と兵士として戦場に送られることになる。出征する兵士の中には、竹中が子どものときから知っていた明泉寺門徒総代の息子もいた。竹中は、日中戦争が始まって二カ月後の九月十五日、村人とともに、国鉄垂井駅まで行列を組んで出征兵士を見送る中で、たまりかねたように、『戦争は罪悪である、人類に対する敵であるから止めた方がよい』という戦争に反対する発言を行う。その場で、彼の発言を聞きつけた在郷軍人などの村人から、不謹慎だとして『痛罵難詰』されたという。しかし、彼はそれでも反戦の発言をやめず、10月10日、近くの寺院で行われた前住職の年忌法要の際にも、集まった僧侶の前で、『戦争は止めた方がよい。これ以上の戦争は侵略だ』と発言した。さらに彼は、10月21日に三回目の戦争反対の発言を行っている。」
真宗大谷派は彼の布教使資格を剥奪します。戦後、竹中の名誉回復運動が起こります。
その結果、2007年10月、真宗大谷派主催の「復権顕彰大会」が明泉寺で開催され、宗務総長の謝罪と宗派の処分を取り消す「宗派声明」が発表され、処分から70年目にしてようやく竹中の名誉回復は実現しました。
中島さんは、竹中がこのように行動を起こした背景の一つとして次のことを指摘しています。
「大谷派が1936年10月に、真宗聖典『御伝鈔』にある『主上臣下、法に背き義に違し、忿(いかり)を成し、怨みを結ぶ』という親鸞の『教行信証』の中にある字句を削除したことである。大谷派は、この一文が天皇をきびしく批判したものであることから、これを拝読禁止したのである。これにより、大谷派は宗祖親鸞の教えさえ捨て去ろうとした。」
中島さんは、次の文章で、仏教の章を閉じています。
「アジアと日本の民衆の多数の声明を奪い、多大の犠牲を強い、塗炭の苦しみをあたえた日本の軍国主義の嵐は、敗戦によって一旦止むことになった。その結果、焦土のなかで生まれたのが日本国憲法であり、戦争放棄を定めた9条の規定は、二度と戦争を繰り返してはならないという日本国民の切実な願いが結実したものである。それはまた、さきに述べた仏教者たちが説いた非戦の思想を受けついだものでもある。しかし、集団的自衛権容認に踏み切った現政権のもとで、憲法9条の規定そのものを変えようとする改憲の動きが急速に強まってきている。いま、竹中らの非戦の思想を受け継いで、非戦平和の声を広げることこそ、阿弥陀仏の悲願に向かって歩む菩薩の道ではないだろうか。非戦平和の実現は、仏の教えを信じるか否かにかかわりなく、すべての人々に共通する人類史的課題であることはいうまでもないが、それはなによりも不殺生と慈悲の教えを説く仏教者にとって、率先してめざすべき課題であるといわなければならない。」
この一文は、取り分け、私の心にストレートに届きました。
これからも仏教者の一人として、非戦平和の実現への道を歩みたいと決意を新たにしました。
引き続き、中島晃さんの本から学びたいと思います。
弁護士の中島晃さんの著書「仏教と歴史に関する19の断想」を読んでいます。
私は、浄土真宗本願寺のお寺の門徒総代長になって5年目。様々な市民運動に関わって30年になります。
全国公害弁護団連絡会議代表などを務める中島さんと仏教、とりわけ法然の思想との関わりを知ることは、私にとってとても興味深いものでした。
中島さんは、「大乗仏教は、一口でいうと、出家と在家とを問わず、誰もが仏になることができるというものである。もっとも、そうすると、どうすれば仏になることができるかという方法が問題となる。」と前置きをして、法然の思想について次のように書いています。
「法然は『口称念仏』すなわち仏の名前(阿弥陀仏)を称えることでたりるとし、他の方法は不要であるという、非常にシンプルであり、またきわめて大胆な考え方を提唱するに至った。」
その上で、中島さんは、法然の思想を次のように整理しています。
「法然がこうした考え方に到達したのは、貧困や社会的格差の存在を直視したうえで、阿弥陀仏の『平等の慈悲』をすべての人々にゆきわらせるためには、『口称念仏』以外には方法はないという結論を下したということによるものと思われる。」
「12世紀末の日本で、貧困や格差に苦しむ人々の存在に目を向けて、その救済のために宗教者として何をなしうるかを考え抜いた末にたどりついた、さきほど述べた法然の宗教思想は、あの時代にまことに革命的なものであったということができる。それは、それまでの仏教にあったさまざまな宗教的な虚飾をすべて取り除こうとするものであり、当時の多くの民衆に受け入れられ、急速に受け入れられ、急速に広まっていった。」
更に、中島さんは、法然の思想とマルクスの思想を交錯させて次のように語っています。
「貧困と格差に苦しむ人々の存在を直視し、そうした人々に救済の手を差しのべようと、『平等の慈悲』を説いた法然の思想は、やがてはるか後年、一九世紀になってカール・マルクスが著した『資本論』の中で、経済理論として結実したのではないだろうか。」
そして、中島さんは、法然の思想の今日的意義を次のように書いています。
「私たちが生きる現代社会もなお、貧困と格差が深刻な形で存在している。その一方で、こうした貧困と格差を『自己責任』の問題として片づけようという風潮が強まっている。貧困や格差に苦しんでいるのは、その人個人の責任であって、それを救済する必要などないという考え方である。こうした自己責任論が横行する中で、いまあらためて法然の説いた『平等の慈悲』-それは人類の悲願でもある-を現在によみがえらせることが求められているのではないだろうか。」
私は、法然の教えを引き継いだ親鸞がひらいた真宗の門徒の一人です。
法然の思想を知ることにとても興味があります。
法然が解いた「平等の慈悲」が今日的に強く求められているという中島さんの主張に強く共感します。
「観無量寿経」の中に「摂取不捨」という言葉があります。
この言葉を大切にするのが、法然、そして親鸞の思想だと思います。
この連休、中島晃さんの「仏教と歴史に関する19の断想」から少しづつ学んでいきたいと思います。
24日、山口宇部パワーは、以下のコメントを発表しました。
「山口宇部パワー株式会社は、山口県宇部市西沖の山において、これまで進めてきた西沖の山発電所に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きを休止することといたしました。」「このため、当社への出資会社である大阪瓦斯株式会社が、本計画からの撤退を決定したことを受けて、当社は、今後、本計画の変更を検討することとし、併せて、現行の環境影響評価準備書に関しては、国に、取り下げを願い出ることとしました。当社への出資会社である電源開発株式会社および宇部興産は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設の検討を継続することを合意しており、今後、当社は、60万kW級超々臨界圧発電施設の単機開発へのスケールダウンおよび酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、最適な発電所計画を策定することとしております。」「当社は、今後も、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所の開発により、西日本広域での電力の安定供給、および老朽火力の代替により、国の低炭素化に貢献するという使命を果たし、環境と調和した事業展開を続けてまいります。」
昨日の宇部日報は、「宇部興産と電源開発は、最新鋭・最高効率の石炭火力発電所建設に向けて検討を継続することで合意。今後は60万キロワット級1基への縮小、または最新技術である酸素吹石炭ガス化複合発電による商用機開発への計画変更を検討し、21年ごろまでには新計画を策定したいとしている。発表を受け、久保田后子市長は『今後、山口宇部パワーが計画内容の変更を検討するということで、市としてはその動向を注視したい』とのコメントを出した。」と報じました。
宇部市に石炭火力発電所は相応しくありません。
計画の撤回を山口宇部パワーに求めたいと思います。
山口宇部パワーが石炭火力発電所の規模縮小などを発表しました。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
昨日、大阪ガスは、「西沖の山発電所(仮称)新設計画からの撤退について」という以下の文章を発出しました。
「大阪ガス株式会社は、電源開発株式会社、および宇部興産株式会社と共に、2015年3月に山口宇部パワー株式会社を設立し、山口県宇部市西沖の山において、石炭火力発電所(仮称:西沖の山発電所)の新設計画を進めてまいりました。しかしながら、当社は、電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来的なリスク党を踏まえ、当社の投資基準に照らして総合的に判断した結果、事業化検討から撤退することを決定しました。」
昨日この事案をKRYは、次のように報じました。
「24日、出資している大阪ガスが石炭火力発電所新設事業の不透明さなどを理由に撤退を決めたことから計画の変更を検討し、国に提出している環境影響評価準備書を取り下げるとした。」「山口宇部パワーは今後、出力60万kWの発電施設を2機から1機にすることなどを検討していくとしている。」
大阪ガスの判断を受けて、山口宇部パワーは、環境影響評価準備書の取り下げだけでなく、計画を白紙撤回すべきだと思います。
地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」にもとづき、政府が国連に提出を求められている温室効果ガス排出抑制についての長期戦略案が公表されました。
長期戦略案には、「脱炭素化」を掲げているものの、CO2排出が多い石炭火力発電をやめる方向は示していません。
世界は、「脱炭素化」を明確にしており、「石炭火力発電所の全廃」を選択する国がヨーロッパを中心に増加しています。
日本も一日も早く石炭火力発電所をやめる方向に足を踏み出す時です。
長期戦略に石炭火力発電所をやめることを明記すべきです。
山口宇部パワーが環境影響評価準備を取り下げるかどうかの事実関係の調査を県環境部に依頼しました。
私は、先の県議会議員選挙で、「環境先進都市・宇部市に石炭火力発電所は相応しくない」ことを繰り返し訴えてきました。
今後の動向を見守りながら、引き続き、宇部市に石炭火力発電所はいらないの主張を行っていきたいと思います。
宇部市で石炭火力発電所の建設を進めていた親会社の一つである大阪ガスが、計画から撤退しました。
皆さんは、この問題をどのよにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。
21日からTBS系で始まった「集団左遷!!」を録画で、視聴しました。
さすがに、21日は、宇部市議選の選対本部長でしたから、ドラマが始まった9時は、選挙管理委員会から第一回目の開票速報が出される目前。
胃を痛くして結果を待っていた時でした。
昨日、一気に、ドラマを視聴しました。
21日のしんぶん赤旗日刊紙「試写室」からジャーナリストの諌山修さんの「集団左遷!!」の紹介記事を引用します。
「支店長の椅子は銀行員の憧れのポストだ。メガバンク・三友銀行の片岡洋(福山雅治)は50歳を目前に東京・蒲田支店長を拝命・喜び勇んで本店の会議へ。ところが集められた12人の新支店長は『君たちの支店はもう廃店が決まっているから頑張らなくてもよろしい』と宣告され茫然。こう告げられたのは人事担当の横山常務(三上博史)。大リストラ計画の仕掛け人で、以後片岡の天敵となる。原作=江波戸哲夫、脚本=いずい吉紘、演出=平川雄一朗ほか。副支店長は古参の真山(香川照之)、感情を表に出さず敵か味方か分からない男だ。行員も左遷組のリストラ候補ばかり。そんな支店への出勤初日、融資先の社長が夜逃げした。片岡自らゴルフ場まで追いかけ札束ごと取り押さえる騒ぎに。アレ?これ『頑張ってる』ことにならないのかな・・・。銀行本部の指示で融資打ち切りが決まった町工場を助けようと奔走する若手行員の姿を見て、ついに片岡は『仕事を頑張って何が悪い!』と横山に叛旗を翻す。支店の存続という大転換なるか-福山が今日も、多摩川の土手を走り続ける。」
リーマンショック以降のリストラ。AIの進展に伴うリストラ。リストラが依然猛威を振るっている昨今です。
半沢直樹シリーズでも描かれていましたが、人々の暮らしと営業を助ける銀行が、人々の命を奪う銀行になってしまう側面がこのドラマでも描かれています。
その中で、働くとは何かをヒューマニズムを持って考えさせられるドラマです。
今、江波戸哲夫さんの原作「銀行支店長」を読んでいます。今読んでいる範囲では、「集団左遷」の実態は出てきませんが、これから徐々にそのような様子を読むことになるのでしょう。
これから、大型連休に突入する中で、原作を読みながらドラマ「集団左遷!!」を楽しみたいと思います。
ドラマ「集団左遷!!」第一回目の感想をお聞かせ下さい。
今朝の朝日新聞は、空母艦載機部隊が厚木基地から岩国基地に移設を完了して1年余りを迎えた実情を次のように報じています。
「移設完了後のこの1年で、岩国基地周辺の騒音は増え、市民から寄せられる苦情も増した。県や岩国市などでつくる県基地関係市町連絡協議会によると、騒音は移駐完了後では、基地西側と北西側で減り、基地の南側と北側、周防大島などの飛行ルート近辺で増えた。市が基地周辺5地点に設けた測定器のうち、滑走路南側に位置する尾津町での騒音測定回数は、移転完了後の昨年4月からの1年間で8668回。移駐前の2016年度と比べると2倍超にあたり、滑走路を沖合に移設した10年度以降で最も多かった。尾津町の騒音測定回数を月別でみると、東京・硫黄島での離着陸訓練(FCLP)に向けた『事前集中訓練』があった昨年4月は1311回。FCLPがあった5月は1402回と、滑走路移設後で月別最多を更新した。市に寄せられた苦情件数も昨年4月は748件。5月は903件となり、過去最多となった。岩国市黒磯町の主婦、大国幸子さん(75)の自宅は基地滑走路から南西へ直線で約4キロ離れた場所にある。だが、海沿いは米軍機の離着陸のし進入路にあたり、高台のために音を遮るものもない。『不快な爆音。移駐前は1機で飛ぶことが多かったけど、今は2機も3機も一緒に飛ぶようになった』と訴える。」
20日付読売新聞は、19日に行われた「県基地関係県市町連絡会議」での県の報告について次のように報じました。
「騒音測定の結果でゃ、昨年度1年間の騒音レベルを示すW値(うるささ指数)は、基地滑走路移設(2010年)前を下回り、9割の地点で国の予想値以下だった。しかし、FCLPや関連の訓練が行われた昨年4、5月には、測定した全32地点のうち9割の28地点で月別での最高値を記録。昨年度に市に寄せられた航空機騒音への苦情も5428件で過去最多となった。会議後、藤田昭弘・県総務部理事は『騒音が増大するFCLPなどについて、国に影響の緩和を求めていく』と語った。」
県は、「これ以上の負担増は認められない」とのスタンツで空母艦載機部隊の移駐に反対していました。
測定した全32地点のうち9割で月別での最高値を記録したことは重大です。
朝日新聞の報道でも、「市に寄せられた苦情件数は、昨年5月が過去最多」「尾津町で昨年5月の騒音測定回数が、滑走路移設後で月別最多」「尾津町での昨年4月からの1年間での騒音測定化数は、移駐前の2016年度と比べると2倍超」と報じました。
地域住民の負担増は明確です。県は、「国に影響の緩和」を求めることは当然ですが、「空母艦載機移駐の白紙撤回」を求める姿勢で、国に、要望していくことが重要だと思います。
その姿勢こそが、これまでの県民への説明と整合性のとれた県の姿勢だと思います。
岩国市で空母艦載機部隊の移駐を契機に、騒音が増大しています。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。