日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　「上関原発を建てさせない県民大集会」にジャーナリストの津田大介さんが参加しました。

　会場で、津田三助さんと小嶋裕一さんが編集した「『決定版』原発の教科書」を購入しました。

　「巻頭に寄せて」で津田大介さんが次のような出来事を書いています。

　「突然の連絡だった。２０１４年３月１３日、筆者のメールボックスに経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課からメールが届いたのだ。内容は『原子力政策の方向性について意見交換をしたいので、１時間ほご時間を取ってもらえないか』というもの。」「彼らが持ってきた資料には、原発の総電力提供力が今後どうなるか、時系列のグラフで示されていた。原発には４０年という『寿命』があり、『４０年廃炉基準』を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４８基のうち３０基の原子力発電施設が廃炉となる。そうすると８０％の稼働率でも全電源の１５％しか発電することができない。つまり、もし、日本で原発をこのまま使い続けるならば、原発を新設するなり、古い炉をリプレースする（置き換える）必要がある。そのことを遠回しに伝えるレクだった。」「２０１７年６月に経産省が国のエネルギー計画に将来の原発新増設やリプレースの必要性を明記するという『日本経済新聞社』の報道が出て、２ケ月後にそれを否定する他社の報道が続いた。」

　政府は、今年中にもエネルギー基本計画を更新しようとしています。

　このままでは、新しいエネルギー基本計画に、原発の新増設やリプレースが書きこまれてしまいます。

　決めるのは、国民の世論です。原発は、憲法が定めた生存権を侵害がする大きな害悪だと思います。

　憲法を壊してきた安倍政権を退陣に追い込み、原発推進政策も終わりにしようではありませんか。

　国民の世論で原発ゼロの日本を実現しましょう。

　原発に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党宇部市西部後援会主催で「政治とみらいを語り合うつどい」が行われ参加しました。

　私は、国政と県政の問題を訴えました。

日本共産党宇部市西部後援会主催のつどいに参加

　私が訴えた趣旨はは以下の通りです。

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　日本共産党の集いにご参加の皆さんこんにちは。日本共産党前県議の藤本です。次回の県議選は来年のちょうど今頃です。宇部市の県議の議席を必ず奪還する決意で、頑張ってまいります。
　まず、国政の問題です。日本テレビの調査で安倍内閣の支持率は３０．３％。安倍政権の土台が大きく揺らぐ大激動の情勢です。私たちは、市民と野党の共闘の力で安倍政権を退陣に追い込んでいきたいと思います。
　国民の怒りが沸騰している最大の問題は森友公文書改ざん問題です。
　公文書とは、主権者である国民の皆さんの知的共有財産です。それを改ざんするということは、憲法の原理である国民主権を破壊する行為です。改ざんした文書を国会に資料として提出することは、行政府が立法府を欺く行為です。森友公文書改ざん問題は、国民主権と議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪行為です。絶対にあいまいにしてはなりません。
　安倍首相は、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁します。しかし、改ざん前の文書には、昭恵さんが現地を視察し、「いい土地ですから前に進めてください」と語ったことが明記されています。昨年2月安倍首相は、「私や妻が関係していたなら首相も議員もやめる」と答弁しました。あの答弁以来、安倍首相の関与を隠そうとして公文書の改ざんが始まったことは明らかです。
　市民と野党の力で、佐川前理財局長の証人喚問が２７日に実現しました。資料１にあるように佐川氏の答弁が虚偽であったことは改ざん前の文書で明らかになりました。改ざんは誰のために行ったのか、８億円もの国有地値引き売却にどんな政治的圧力が働いたのか佐川氏は証言すべきです。
　前川前文科政務次官を講師に招いた中学校の授業に、異常な圧力をかけた文科省。南スーダンのPKO日報を隠ぺいした防衛省。裁量労働制のデータねつ造を行った厚労省。今、安倍政権の強権政治の「毒」が政治全体に回っています。　「毒」の正体は、憲法を無視する毒です。憲法を壊す安倍内閣の総辞職を実現していきましょう。
　県内で憲法をないがしろにする政治が横行しています。第一は、原発問題です。福島原発事故から７年が経過しましたが、５万人以上が避難生活を続け、原発事故関連しは２２００人を超えました。私は、原発こそ憲法で保障する生存権を侵害する最大の害悪だと思います。
　２３日に、九州電力・玄海原発３号機が再稼働しました。現在、高浜、川内、大飯と６機の原発が稼働しています。
　政府は、２０１４年４月に第４次エネルギー基本計画を閣議決定しました。２００年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％にする内容です。そのためには、３０機程度の原発の稼働が必要です。
　今年中にも安倍政権はエネルギー基本計画を改定しようとしていますが、安倍政権は計画の中に原発の再稼働だけでなく、新増設を明記する方針だとたびたび報道されています。
　資料２にあるように、原発ゼロを求める国民は約８割いるのです。
　小泉、細川元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が「原発ゼロ基本法案」を提案しました。法案の「肝」は「運転している原発はただちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」点です。この「肝」をそのままに日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党は、国会に「原発ゼロ基本法案」を国会に提出しました。この法案を成立させ、上関原発のない、日本を実現していきましょう。
　憲法無視の県内での問題の第二は、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に建設予定のミサイル基地「イージス・アショア」についてです。
　萩市に建設されようとしているミサイル基地「イージス・アショア」は、迎撃ミサイルと同時に射程９００キロの長距離巡航ミサイルを搭載できるものになる可能性があります。資料３にあるように、秋田市からはロシアのウラジオストクが、萩市からは、北朝鮮全土にミサイルが届きます。
　政府は、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」と敵基地攻撃能力の保有は憲法違反と答弁してきました。
　朝日新聞は今月「『イージス・アショア』の配備計画など北朝鮮の軍事的脅威を前提にしてきた安倍政権の安全保障政策が問われかねない恐れも出ている」と報じました。国際情勢は、今、圧力から対話へと大きく動こうとしています。この中で、他国を攻撃できる憲法違反のミサイル基地を萩市に作るべきではありません。安倍政治いいなり県政を転換しましょう。

・・・

　二人でも三人でもお集まりいただきましたら、お話に出向きます。

　私を囲むつどいを開きたいという方はご連絡いただければ幸いです。

　本ブログのトップページの「問い合わせ」から私に連絡が取れます。

　昨日、中国電力の上関原発建設計画に反対し、福島第一原発事故を忘れない意思を示そうと、第５回「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が行われました。

　県内外から幅広い世代の約２０００人が参加しました。

２０００名が「原発なくせ」と意思表示しました

　那須正幹共同代表は「再稼働の次に狙われるのは新増設。油断せず、あきらめず、上関原発は絶対につくらせないと声を上げ続けよう」とあいさつをしました。

　原発事故被害者団地連絡会の大河原さき事務局長は、避難指示解除に伴い賠償や自主避難者への住宅無償提供が打ち切られるなど、被害者が切り捨てられようとしている現状を訴え。女優の木内みどりさん、ジャーナリストの津田大介さん、ミュージシャンの細美武士さんが、原発の賛否で地域が分断させられる問題や、原発に無関心の人も巻き込む取り組みの方法などをめぐり意見を交わしました。

　日本共産党の大平よしのぶ前衆議院議員、立憲民主党の横光克彦衆議院議員が紹介され、連帯表明を行いました。

　集会の後、参加者は、市内をデモ行進しました。

左から原事務局長、祝島の清水さん、福島の大河原さん

　私は、津田大介さんの発言に励まされました。

　「安倍政権の状況を見ると１か月前とは大きく分かった。国民が政治を変えるもの。原発推進政策を大きく転換するチャンス。」

　憲法を壊し、公文書を改ざんし、原発を進める安倍政権の総辞職を実現し、憲法を守り、原発のない日本を実現していきましょう。

　九州電力は、２３日、玄海原発３号機を再稼働させました。

　現在、再稼働している原発は、高浜３号機、４号機。川内１号機、２号機。大飯原発３号機。玄海３号機。

　以上の６機となります。

　関西電力は、5月には、大飯原発４号機を、九州電力は、５月には玄海４号機を再稼働しようとしています。

　５月には、８機の原発が再稼働する見込みです。

　安倍政権は、２０３０年度の原電の２０％から２２％を原発でまななうと言っています。

　現在の原発の比率は２％です。これを１０倍にしようといっています。

　安倍政権３０機もの原発を稼働しようとしています。

　更に、安倍政権は、今年中にもエネルギー基本計画の見直しの中で、原発を３０機程度再稼働させるために、原発の建て替えや新増設を盛り込もうとしています。

　原発の火山リスクをめぐって、昨年１２月の広島高裁は、阿蘇カルデラの巨大噴火の可能性を考慮し、約１３０キロ離れた四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じました。

　玄海原発も阿蘇カルデラから、ほぼ同じ距離にあり影響が懸念されます。

　日本共産党など野党４党は、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の原発ゼロ基本法案をベースにした原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。

　この法案を国会で通して、「運転している原発は直ちに停止する」「原発の再稼働は一切認めない」原発ゼロの日本を実現させましょう。

　今日、私は、宇部市からバスで、上関原発を建てさせない山口県民集会に参加します。

　上関原発の新設を許さず、原発ゼロの山口県と日本を実現しようと参加者と一緒に訴えたいと思います。

　原発政策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　テーマの大きな物語を読みたくなり、今、北方謙三さんの「水滸伝」を読んでいます。

　「水滸伝」だけで１９巻。続・北方水滸伝として「楊令伝」１５巻、続々北方水滸伝として、「岳飛伝」１７巻と続きます。

　北方水滸伝累計１０００万部突破のベストセラーです。

　入口に入ったばかりですが、魅力に打ちひしがれています。

　北方謙三さんの文庫版「水滸伝」の一巻の裏表紙にはこう書かれています。

　「十二世紀の中国、北宋末期。重税と暴政のために国は乱れ、民は困窮していた。その腐敗した政府を倒そうと立ち上がった者たちがいた—。世直しへの強い志を胸に、漢（おとこ）たちは圧倒的な官軍へ挑んでいく。地位を捨て、愛するものを失い、そして自らの命を懸けて闘う。彼らの熱き生きざまを刻む壮大な物語が、いま幕を開ける。」

　北方水滸伝読本「替天行道」の冒頭に、北方謙三さんによる「著者からのメッセージ」が掲載されています。

　北方謙三さんは、自らの水滸伝について次のように書いています。

　「私の中で『水滸伝』は変質し、別の創造物としての再生の時を待っていたのだ、という気がする。私は、自分自身の『水滸伝』を、作者という創造物の矜持をかけて書いてみようと思った。」

　書評家の北上次郎さんは、「北方謙三が本書で試みたのは、不可解な『水滸伝』を徹底的に解体し、現代の物語として再度構築する作業であり、その本質である『義に生きる好漢たちの物語』を現代に蘇らせる壮大な実験なのである。」と書いています。

　北方さんは、キューバ革命と水滸伝について「梁山泊をキューバ島に見立てたわけです。ます、梁山泊に男たちが寄ってきて、それから宋王朝（アメリカ）と対決していうという構図を描いて、同時にもっとも違う物語もいろいろ作り上げていく男たちのドラマに仕上げていく。」と書いています。

　「重税と暴政のために国は乱れ、民は困窮していた。」とされている宋王朝の時代と今の時代は類似しているのではないでしょうか。

　世直しの物語を今の政治に置き換えて、じっくり読んでいきたいと思います。

　北方「水滸伝」ファンの皆さん。好きな登場人物や逸話をお教え下さい。

　２０日付毎日新聞山口版の「長州飛耳長目」を興味深く読みました。

　板野記者は「萩市で印鑑証明の性別欄削除」への経過を追っています。

　「萩市議会は１６日の定例会議最終日、削除に必要な関連条例案を可決した。だが、同じ議場では、昨年２月、執行部と議会の間でこんなやり取りがあった。『（性的少数者は）人口の７．６％という調査結果がある。萩市に置き換えると約３８００人ぐらい。実態をどう把握し、どのような配慮を考えているのか』。一般質問でこう問いかけた宮内欣二市議（共産）に対し、野村興児市長（当時）は答弁した。「私にはほとんど認識がない。萩においてそういった問題は、一種のタブーのような感じを受けており、十分なお答えができない』。担当部長が『性区分など社会生活上の制約などの解消に向けた取り組みが必要と認識している』とフォローしたが、当時執行部は、早急に対応すべき課題と捉えていなかったことがうかがえる。昨年夏、事態が動く。各種証明書のコンビニ交付システム構築の準備を進めていた頃、既に印鑑証明から性別欄をなくすと決めていた下関市から、萩市の状況について問い合わせがあった。この時、萩市では性別欄の削除は考えておらず、市民課の広石康則課長は『ちょうどいいタイミングで話をもらった』と振り返る。総務省は２０１６年末、印鑑証明の性別欄を省略可能とする通知を全国に出していた。市は通知も念頭に、４月１日の新システム導入に合わせて欄を削除し、印鑑登録段階でも申請者の性別記載をなくすと決めた。」

　県内では、昨年７月の下関市に続き、萩市が４月から印鑑証明の性別欄を削除します。

　毎日新聞の調査では、山口市、宇部市、長門市、柳井市、周南市、山陽小野田市で印鑑証明の性別削除を検討しているとのことです。

　県内全ての自治体で、印鑑証明の性別削除が進み、性的少数者への更なる配慮が進むことを願っています。

　山口県の諸制度の改善も求めていきたいと思います。

　日本共産党の性的マイノリティーの方々に対する政策（昨年衆議院選挙時）を以下紹介します。

　日本共産党は、民進党など当時の野党４党共同で、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を2016年5月27日、衆議院に提出しました。同法案は、性的指向（恋愛対象）や性自認（心の性）を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしています。
　上記の法案は、衆院解散で廃案となってしまいました。日本共産党は新しい国会で、与野党を問わず他の政党と協力し、法案提出・成立のために全力を尽くします。
　また、日本共産党は、性的マイノリティの一人ひとりが、社会や地域、企業、学校のなかで自然な存在として溶け込み、そうしたなかで「ありのままの自分」を肯定できるようになるため、当面、次のような施策を推進することを求めていきます。
　➣公的書類における不必要な性別欄を撤廃する
　➣すべての自治体で、東京都渋谷区や三重県伊賀市などで導入したような、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を実現する
　➣それぞれ企業が、規模に応じて、相談窓口の設置や福利厚生、社内研修など適切なSOGI、LGBT対策を実施する
　➣国、自治体としてSOGI、LGBT対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこなう
　➣現行の「性同一性障害特例法」第３条について、未成年の子どもがいても性別の変更を可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討する
　➣保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックを拡充する

　性的マイノリティの方々の人権が尊重される施策の拡充を私も一人の政治家として引き続き求めていきたいと思います。

　性的マイノリティの方々の人権擁護に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。