日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　先日、日本テレビ系情報番組「世界一受けたい授業」に、４歳の時にアウシュヴィッツから生還したマイケル・ボーンスタイン（以下マイケル）さんが先生として登場しました。

　今、マイケル・ボーンスタインさんと娘で、アメリカのテレビ局プロデューサーを務めるデビー・ボンスタイン・ホリンスタートさんの共著「４歳の僕はこうしてアウシュヴィッツから生還した」を読んでいます。

　マイケルさんは、アウシュヴィッツでの体験を戦後、家族にもあまり語りませんでした。

　きっかけは一枚の映像でした。

　マイケルさんは、当時４歳。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）によって１００万人以上が殺された殺戮工場（アウシュヴィッツ）から生還した最年少の子どもの一人でした。

　１９４５年１月２７日のアウシュヴィッツ解放後にソ連軍が撮った記録映画の一場面に、マイケルさんが写っていました。

　ホロコーストは嘘で、存在しなかったと主張するサイトに、マイケルさんが写った映像が使われていたのです。

　マイケルさんは、このサイトを見た時の気持ちをこう綴っています。

　「私は不快な気持ちでパソコンをパタンと閉じた。あまりにひどい話だ。手は怒りで震えていた。でも今となっては、そのサイトを見てよかったと思う。それによって、私ははっきり自覚した。もしも私たち生存者がこのまま沈黙を続けていたら、声を上げ続けるのは嘘つきとわからず屋だけになってしまう。私たち生存者は過去の物語を伝えるために力を合わせなければいけない。」

　マイケルさんは、ジャーナリストの娘さんの力を借りて、当時のマイケル一家の歴史を一冊の本にまとめました。

　冒頭からナチスによるポーランドに住むユダヤ人を虐殺するシーンが連続して出てきます。

　私は、一つ一つの歴史的事実を体に刻んでマイケル一家の歴史を知っていこうと思います。

　安倍首相は、２０１５年８月、戦後７０年にあたっての首相談話を発表しました。「安倍談話」には、「侵略」「植民地支配」「お詫び」などの文言がちりばめられましたが、日本が「国策を誤り」「植民地支配と戦争」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識の核心的内容はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語られませんでした。

　日本共産党第２７回党大会決議では、「安倍談話」の中で日露戦争を美化したことについて「暴力と強圧をもって朝鮮半島の植民地化をすすめた日露戦争を賛美したことは、乱暴きわまりない歴史の歪曲であり、植民地支配正当化論である。」と指摘しています。

　その上で、決議は、「安倍政権の『戦争する国』への暴走は、過去の侵略戦争を肯定・美化する歴史逆行の政治と一体のものである。過去の侵略戦争を反省しないものが、海外での戦争に乗り出すことほど危険なものはない。このような政権に日本の政治を担う資格はない。」と指摘しています。

　侵略戦争の歴史を歪曲することなく後世に伝えることが、未来の平和にとって重要だと感じます。

　引き続き、マイケルさんの本からアウシュヴィッツで何があったのか学んでいきたいと思います。

　三上智恵・大矢英代監督の映画「沖縄スパイ戦史」を観ました。

　沖縄本島北部での少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」にまつわる戦史、沖縄県南部の波照間島で強制移住によるマラリア大量感染にまつわる戦史、二つには共通する「スパイ戦史」がありました。

　「護郷隊」を率いた二人の兵士、波照間島で強制移住を率いた兵士は、皆、陸軍中野学校出身者でした。

　沖縄県北部のスパイ戦史では、「スパイ容疑の住民リスト」が作成され、多くの住民が虐殺されました。

　陸軍中野学校出身の偽名「山下虎雄」の指示で波照間島から西表島に移った住民のうち、５００人が命を落としました。

　映画の後半では、南西諸島で進められている自衛隊の増強とミサイル基地配備の状況を描いています。

　ライターの武田砂鉄さんは、映画のパンフレットにこう書いています。

　「いつの時代も、偉い人は、そこまで偉くない人に向けて、何がしかを強制する。そして、その強制を見えないようにさせる。最終的に偉くない人同士をぶつけて、争うごとを発生させる。うまくいったら自分たちのもの。うまくいかなかったらそいつらのせい。静かに絞り出された声を聞き取りながら、いつの時代もちっとも変わらない支配の構図が炙り出されていく様におののく。あの時、為政者は逃れたのだ。この時代にも逃れようとする姿がいくつも見える。そのくせ、なぜか堂々としている。なぜ堂々としているのだろうか。なの時と同様、群衆を舐めているからなのだろう。」

　歴史を繰り返してはなりません。戦争か平和化の分岐点の今、この映画を一人でも多くの人に観ていただきたいと思います。

　「沖縄スパイ戦史」を制作された三上智恵・大矢英代監督に感謝します。

　しんぶん赤旗「日刊紙」に「いま言いたい」というコーナーがあります。

　各界で活躍する方々が今の政治に直言するコーナーです。

　１０日付には、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんが登場しました。

　内田さんは、安倍政権の支持率が下がっても「一強」と言われる理由を二つ述べています。

　一つは、「民意を空洞化する安倍政権」のやり方です。

　「選挙で何度くり返し民意を示しても政府は動かない。『ゼロ回答』が続くうちに、国民が無力感にとらわれて、『もう（お上）に抵抗するのはやめよう。それより政府に迎合して、少しでも金や理研を引き出そう。その方が現実的だ』という考え方をする人が出てくる。選挙で示された民意を空洞化することを安倍政権はずっとやってきました。モリ・カケ問題から全部そうです。」

　二つ目は、アメリカの属国としての役割を果たすことです。

　「属国の『代官』として日本の国益を犠牲にしてでもアメリカの国益を優先しているわけですから、アメリカにとって安倍政権ほど都合の良い政権は他に望み難い。基地を提供する。武器を買う。アメリカの企業や投資家が日本の国富を吸い上げる仕組みは整備する。安倍政権が永遠に続いてほしいとアメリカは思っているはずです。」

　その上で、内田さんは、野党共闘の重要性を強調します。

　「沖縄県知事選で野党が共闘すれば勝てるということはわかった。他の選挙でもそれを実現するためには沖縄と同じように具体的で、喫緊の政治課題についての合意が必要です。政権交代したら、どういう政策を、どうゆう順番に実現していくのか、具体的にどういうふうに社会が変わるのかを有権者に開示することです。」

　アメリカの中間選挙では、トランプ政権に対する批判が大きく広がりました。

　この変化を支えたのが若者や女性でした。

　いまこそ、野党と市民の共闘の力を強め「安倍１強」の化けの皮をはがし、国民のための政治を実現していきましょう。

　内田樹さんの分析と提言に大いに納得した今日この頃です。

　みなさんいま政治に言いたいことは何ですか。お教え下さい。

　昨日、日本共産党山口県自治体労働者後援会総会が行われ、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　県自治体労働者後援会総会にお集まりに皆さんこんばんは。来年の県議選宇部市選挙区の候補者であります。前県議の藤本です。
　臨時国会が始まりました。益々安倍政治の暴走が強まっています。一方で、安倍政治の破綻があらゆる面で露見しています。
　民意無視の強権政治の破たんは明白です。
　沖縄では、県知事選挙、豊見城市長選挙、那覇市長選挙と「オール沖縄」の候補が勝利しました。安倍政権の力ずくで民意を押しつぶす政治は、沖縄では通用しないということが明らかになりました。
　山口県でも同じです。安倍政権が力ずくで進めるイージス・アショアの配備に対して、阿武町の花田町長は、明確に反対を表明しています。しんぶん「赤旗」のインタビューに、「町民の信託を受けて町長に修した私の大義は、町民の安心・安全です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。」と述べています。
　安倍政治の終わりが始まりました。一日も早く終わらせましょう。　
先日、奈良女子大学の中山徹先生の「人口減少と大規模開発～コンパクトとインバウンドの暴走～」という本を読みました。
　中山教授は、コンパクトの名目で再開発を行う、インバウンドにの名目で大型公共工事を行う、安倍政権は、地方自治体にコンパクトとインバウンドという新しい開発を押しつけていると指摘します。
　これら開発の財源はどうするのか、１９９０年代は起債に求めましたが、今回は、起債に求めることは困難です。１９９０年代とは異なり、国も自治体も財政状況が悪い中、中山教授は、「最初から市民向け予算の削減、行改革（アウトソーシング）で開発に係わる予算を確保しようとています。」「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想は、想定以上の人口減少を引き起こし、自治体消滅を現実のものとしかねません。」と指摘します。
　中山教授は「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林水産や再生可能エネルギー、福祉で雇用を確保する市民共同自治体」と書いています。
住民の福祉を守る自治体を自治体労働者の皆さんと共に作っていきたいと思います。一斉地方選挙で勝利して参議院選挙では自公と補完勢力を少数にする勝利をおさめていきましょう。

・・・

　住民の命が大切にされる山口県を作っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省の適地調査が開始されました。

　昨日は、阿武町で調査が行われました。

　毎日新聞は今日の新聞にこう書いています。

　「宇生賀中央自治会（５３世帯）は先月中旬、協力要請に応じられないと決めており、吉岡勝会長（６５）は『配備に反対であり、ボーリングが浅く意味のない調査だと思う』と語った。」

　阿武町では、適地調査に反対する住民が調査に応じない状況が起きています。

　イージス・アショアを巡っては、迎撃ミサイル発射後のブースターやロケットの落下地点が問題になっています。

　１０月１２日、防衛省による萩市議会での全員協議会に関して、１０月１９日の「はぎ時事」はこう書いています。

　「日本共産党の宮内欣二氏がイージス・アショアの迎撃ミサイル発射後の、１段目のブースターや２段目、３段目ロケットの落下地点について質問した。一段目について防衛省はみつみ演習場内に落すと説明したが、特に２、３段目のロケットの行方に関心が高まった。一連のやりとりをへた後、五味課長（防衛省防衛政策局戦略企画課）は『２、３段目は基本的に海上に落ちる。絶対に陸上に落ちないのかということは、色々な条件があるので必ずしも１００％ではないということも考えられる』とこれまでの見解と若干違うようにとれるニュアンスを示した。」

　このやりとりは、夕方のテレビで放映され、これを観ていた花田町長は、「本当にショッキングだった」と１０月１２日夜行われた防衛省による住民説明会の中で感想を語ったと「はじ時事」が報じています。

　陸上イージスの配備を巡っては、様々な問題が次々に明らかになっています。

　安倍政権及び防衛省は、住民から出されている様々な声にしっかり向き合う時です。

　やはり、イージス・アショアの配備は、阿武町を始め周辺住民の意向を受けて撤回すべきです。

　イージス・アショア配備に対する皆さんのご意見を追引き続きお寄せ下さい。

　５日付、毎日新聞「長州・飛耳長目」は、「日立・笠戸島事業所技能実習生解雇」問題を取り上げました。

　「日立製作所の笠戸事業所（下松市）で、フィリピン人技能実習生４０人が、約２年間の実習期間を残して解雇された問題は、実習生が加入する労働組合と日立との間で、一定の賃金補償などで大筋の合意をみた。しかし、実習生が職場に復帰し、実習が再開できるかは不透明なままだ。複数の自習生が、目的の技能を学べない作業ばかりさせられたと訴えており、実習制度自体が抱える矛盾が背後に見え隠れする。」

　「外国人労働問題に詳しい指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）は『日立や機構は、責任をもって他の自習先を見つけて実習生を移すべきだった。実習生に不利益が行くのはおかしい』と提言する。政府は深刻な人手不足を背景に、単純労働分野で外国人受け入れに道を開く入管法などの改正案を閣議決定した。来年４月１日の施行を目指す。一方、技能実習制度の矛盾は温存される。指宿弁護士は『技能実習制度は本音と建て前を使い分けるおかしな制度』と指摘したうえで『外国人労働者を受け入れるなら、権利を保障し、気持ちよく働いて生活できるようにする責任が企業や日本社会にもある』と話した。」

　日本共産党の小池晃参議院議員は、昨日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に登っていると指摘。小池氏は「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」と但しました。

　安倍首相は、「確かによういう状態があることは認めるが、新制度では問題が行いよう適切な支援を行う。」と答えました。

　小池氏は、入国管理法の改正案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

　小池氏は、「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

　毎日新聞の記事で、指宿弁護士が指摘するように、今急がれているのは、外国人労働者の権利保障です。

　それを放置したままで、制度の拡大をすすめる法改正は行うべきではありません。

　外国人技能実習制度について、皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。