日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月１２日の毎日新聞に「政府は陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の導入に当たり、北朝鮮からの弾道ミサイルに加え、他国から日本を狙う巡航ミサイルを迎撃対象にする検討に入った」との報道があったことは、以前の本ブログで取り上げました。

　昨日の衆院予算委員会で、日本共産党の宮本徹議員は、巡航ミサイル導入とイージス・アショアの関係について質問しました。

　今朝の赤旗日刊紙を元に報告します。

　２０１７年３月に防衛省が巡航ミサイル導入にむけて調査した報告書で、「LRASM」の地上発射型について調査していたことを指摘。LRASMは従来、『空対地ミサイル』と説明されています。報告書で明記されている地上発射型LRASMの発射装置と地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致しています。

　宮本議員は、LRASMの射程は９００キロで、イージス・アショアの設置候補地にLRASMが導入された場合、北朝鮮全域やロシアの軍事拠点が射程圏内になるとして「長距離巡航ミサイルとイージスアショアをセットで保有すると、他国のきょういとなるのは明白だ」と批判しました。

　敵基地攻撃能力お保有をめぐり政府は、平素から他国に対し「攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」との見解を示しています（１９５９年、防衛庁長官答弁）

　宮本議員は「ロシアや中国まで届く長距離巡航ミサイルを保有することは、この見解に反する」と指摘しました。

　小野寺防衛相は「従来の政府の説明を変えるものではない」「（今回の同ミサイルは）敵基地攻撃能力を目的とするものではない」と答えました。

　宮本議員は、小野寺氏を座長とする自民党検討チームが昨年３月、敵基地攻撃能力の保有の早期検討を政府に求める提言をまとめ、巡航ミサイル保有もあげていたことを指摘し「大臣になったら『敵基地攻撃ではない』とという言い訳は通用しない」と述べました。

　宮本議員は「国民をあざむいて敵基地攻撃能力を手に入れようとしている。長距離弾道ミサイルが憲法違反なのは明白だ」と批判しました。

　日本共産党の宮本徹議員の質問で、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配意が計画されている陸上型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に憲法違反の敵基地攻撃能力のある長距離巡航ミサイルがセットで配備される可能性が明らかになりました。

　萩市に憲法違反の巡航ミサイルを配備させてはなりません。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞は、「山口県の村岡嗣政知事は知事選で再選後初の５日の記者会見で、政府が萩市で検討中の地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』配備計画について、県内が適地と判断された場合は『基本的に協力すべきだ』との認識を示した。」「村岡知事は、現時点で地元説明はないとした上で、『北朝鮮情勢の不安がある中、配備が必要との議論は一定に理解できる』と指摘。『山口県が適地となれば、基本的には協力しなければならない。住民の不安には、丁寧な対応を国の方でしてもらわないといけない』と述べた。」と報じました。

　県は１２月議会では、「イージス・アショア」について「県内が候補地になった場合には国の責任で地域住民の理解と協力が得られるよう丁寧に説明してもらいたい」と答えるにとどまり、県としての主体的な意見はのべませんでした。

　県知事選の中で、くまのゆずる候補は、「『地上配備型イージス』の建設に反対します。」とこの問題で明確な姿勢を示しました。

　陸上イージスの是非について、村岡知事は、選挙戦で態度を明らかにせず、争点隠しと言える態度に終始しました。

　村岡知事は、選挙が終わるやいなや、「基本的には協力しなければならない。」とこの問題での態度を明らかにしたことに、私は、政治家として誠実さに欠ける態度だと指摘したいと思います。

　選挙戦の中で態度を明らかにせず、選挙後、態度を明らかにする行為は、県民を愚弄する行為だと私は指摘したいと思います。

　今日の朝日新聞は、陸上イージスについて「藤道健二市長は、１２月の市議会で「萩市が候補地になった場合には国の責任で説明があるものと考える』との立場を示した。だが、市総務課によると閣議決定以後、今月６日までに国側から市への配備の打診はなく、説明の場を設ける意向も示されていないという。」と報じました。

　村岡知事は、常々、「地元の意向は尊重する」と言ってきました。

　地元の住民にも市長にも何らの説明がされていない段階で、更に、『地元の意向」を県が一言も聞いた形跡がない段階で、「基本的には協力しなければならない」との県の姿勢を示す村岡知事は、地方自治や住民自治や民主主義を大切に行政を行おうとされているのかと疑いたくなる発言です。

　更に、県議会の答弁よりも踏み込んだ発言をした村岡知事の行為は議会軽視とも言えます。

　村岡知事は、陸上イージスについて「基本的には協力しなければならない」とする発言を撤回し、今は、国に地元説明の開催を求め、地元の住民らの声に真摯に耳を傾ける時だと思います。

　陸上イージスのついて村岡知事が「基本的には協力しなければならない」と発言しました。皆さんはこの発言をどのように感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　２月４日に行われた選挙での出口調査の結果が今朝の毎日新聞に報道されていました。

　一つは、４日投開票の沖縄県名護市長選挙で共同通信が実施した出口調査です。

　「安部政権が支援し初当選した新人、渡具知武豊氏に投票した人のうち、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた反対派が合計で３割を超えた。現職、稲嶺進氏への投票者も反対派が８７．５％を占め、移設に反対する市民の根強い反発が浮き彫りになった。」

　日本共産党の志位和夫委員長は「当選した自民・公明推薦候補は、選挙戦を通じて、辺野古新基地の問題を一切語りませんでした。選挙結果は、名護市民が辺野古新基地を受け入れたｋとを意味するものでは決してありません。それは、各種メディアが行った出口調査で、６割以上の名護市民が『辺野古新基地建設反対』と答えていることからも明らかです。」と談話で指摘しています。

　辺野古新基地建設ノーの名護市民の願いは不動です。

　二つ目は、山口県知事選挙での毎日新聞とTYSテレビ山口の出口調査の結果です。

　「米軍岩国基地への空母艦載機移転に対する考えを聞いた質問では、約３割が移転に賛成と答えた。反対は２割だったが、賛成との差は大きくなく、『分からない』というる有権者も約４割を上回った。」

　「上関原発建設計画を巡っては、全県で反対が約5割を占め、賛成の約２割を大きく引き離した。」

　毎日新聞は、解説で松田記者がこう書いています。

　「政府は原発の行方を左右するエネルギー基本計画の改定作業を進めており、艦載機移転も５月に完了する。毎日新聞・TYSの共同出口調査でも原発や米軍基地についてさまざまな考えがあることは明らかだ。２期目を迎える村岡氏は、広く県民の声に耳を傾け必要に応じ政府に強く働きけられるのか。手腕が問われている。」

　くまのゆずる候補は、「山口をアベ県にしてはならない」と訴え、上関原発建設中止、空母艦載機部隊移駐見直しを訴えました。

　岩国基地問題でも上関原発問題でも県民の異論を村岡知事はしっかり受け止めるべきです。

　最初から安倍政権の進める政策に賛成を決め込むのではなく、県民の意見を政府に伝えるべきです。

　特に、上関原発に反対する県民の声は過半数を超えている事実を村岡知事は重く受け止め今後の県政運営を行うべきです。　

　名護市長選挙や山口県知事選挙に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。

　任期満了に伴う山口県知事選挙が４日投開票で行われ、広範な市民と野党の共闘「９９％の民意をいかす山口の会」から立候補した熊野譲候補が健闘しました。

　熊野譲候補は、昨年の衆議院選挙で社会民主党と日本共産党が得た比例票を１．７倍上回る７万５２０７票（得票率１７．７８％）を獲得し、共闘にこそ政治を変える大道があることを示しました。

　熊野さんは、立候補表明が、１２月初旬と出遅れたものの、安保法制＝戦争法強行以来、一昨年の参院選、昨年の衆議院と続いた市民と野党の共闘の流れを更に発展させた「県民の会」を母体に善戦しました。

　とくに、米軍基地の拡大強化や上関原発計画を絶対に許さないと訴え、安倍９条改憲ノーと結んで、「山口県をアベ県にしない」と共感を広げました。また、子育てや、３６年間の教師経験を生かした３０人学級実現の訴えも反響を呼び、岩国、上関に加え教え子の多い候補の地元下関などで検討して２割以上の得票率をかちとりました。

　当選した村岡候補は、企業・団体を締め付け４０万票獲得を目指しましたが、３４万７千余票にとどまりました。

　熊野陣営と「県民の会」は今後、知事選で掲げた公約実現へ、県民との運動をさらに強めることにしています。

　私は、総がかり行動うべ実行委員会の事務局長として宇部市を中心に熊野さん当選のために市民と野党の共闘の前進に力を入れてきました。

　昨日は、宇部市選挙管理委員会の開票立会人を務めました。

　宇部市でくまのゆずると書いていただいた７７３０票を目の当たりにして感激しました。

　私は、来年の県知事選挙宇部市選挙区の候補者として、くまの候補が掲げた公約をともに実現する立場で奮闘したいと思います。

　引き続き、総がかり行動実行委員会の事務局長として宇部市での市民と野党の共闘の前進に力を入れていきたいと思います。

　県知事選挙では大変お世話になりました。県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　トランプ米政権は、２日、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」（NPR）を公表しました。

　核兵器の役割を低下させ、核軍縮を進めるとしたオバマ前政権の方針を転換し、低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しました。

　核兵器禁止条約が国連で採択されるなど、世界が核兵器廃絶を目指す中、それに真っ向から逆らうものです。

　河野太郎外相は３日、トランプ米政権が発表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（NPR）を「高く評価」し、核抑止力を含めた日米同盟の抑止力強化を目指すとした談話を発表しました。

　アメリカの「核態勢の見直し」方針を見て、西郷隆盛の「南洲翁遺訓」１１を想起しました。

　猪飼隆明さんの訳で見て見ます。

　西郷隆盛は「文明」とは「道理が広くいきたわって行われることを褒め称えた言葉」としています。

　西郷隆盛は、この点から「西欧は野蛮」といいます。

　「西洋が本当に文明の国ならば、未開の国に対して、慈愛の心を持って接し、懇々と説諭を加えて開明に導くはずであろう。ところが、現実はそうではなく、相手が未開蒙昧の国であればあるほど、むごく残忍に振る舞ってきたではないか。これこそ野蛮と言わすして何ぞ」

　西郷隆盛が現代に生きていたならば、アメリカの「核態勢の見直し」方針を「野蛮な方針」と断じたと私は思います。

　また、西郷隆盛は、「南洲翁遺訓１７でこう述べています。

　「その国が強大であることに恐れをなし縮こまってしまって、ことが起らなうようにと摩擦を避けて、その国のいいなりになるなら、軽蔑やな侮りを受け、好ましい交際はかえって破談してしまい、終いにはその国の掣肘（干渉、横やり）を受けることになってしまうものだ。」

　アメリカの「核態勢の見直し」方針を「高く評価」する河野外相の姿勢を西郷隆盛が現代に生きていたならば、国際社会から「軽蔑や侮り」を受けるものと批判したと私は思います。

　日本原水協事務局長の安井正和さんは、アメリカの新核戦略について次の談話を明らかにしています。

　「『米核態勢見直し』は、核兵器禁止・廃絶を求める諸国民と市民社会に対するあからさまな挑戦です。アメリカの反核平和団体が批判の声を上げ、行動を呼びかけています。連帯を強化し、米トランプ政権の核兵器政策、逆流を打ち破らなければなりません。日本の河野太郎外相が『高く評価する』としたことは、被爆国の閣僚としてあるまじき恥ずべき態度です。２０２０年までに『ヒバクシャ国際署名』を世界数億という目標で集め、核兵器廃絶を求める圧倒的世論をつくることが求められます。」

　安倍政権は、被爆国政府としての役割は発揮し、被ばくの実相を真正面から米国に訴えて、核戦力強化の新方針の撤回を求めるべきです。

　アメリカが新核戦略方針を明らかにしました。皆さんのお考えをお教え下さい。

かつてない市民の共同で安部改憲を阻もう！

県内初「全国市民アクションうべ」スタート

　昨年11月、「総がかり行動うべ」と「憲法９条の会うべ」がスクラムを組み「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ（以下『全国市民アクションうべ』）」が結成されました。年末にはフジグランうべで、年始には、琴崎八幡宮で統一署名行動を行いました。
　１月21日には、３０００万署名を宇部市で飛躍させようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ」スタート集会＆学習会を行い１２０名の市民が集いました。
　集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が「かつてない市民の共同で、安倍改憲を阻もう！」と題して記念講演を行いました。
　渡辺さんは、「山口県は、自民党の比例得票率が全国トップであり、昨年12月の日経新聞の調査では、９条改憲賛成が全国トップだった。しかし、昨年10月の朝日新聞の調査では、総選挙で希望の党に投票した人の６割強が、公明党に投票した人の３割強が、自民党に投票した人の１割強が、憲法改正に反対である。保守層が全国的にも厚い山口県で安倍９条改憲ＮＯ！の世論を広げる意義は大きい。」「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名は、これから開かれる通常国会中に改憲発議ができない状況をつくる意義があるもの。宇部市で全国市民アクションの地域組織が出来た意義は大きい。必ず３０００万署名を成功させよう。」と訴えました。
　山口県内で、全国市民アクションの地域組織が結成されたのは宇部市が初めてです。

安倍改憲阻もうと訴える渡辺治一橋大学名誉教授

「イージス・アショア」撤回へ講演会

　安倍政権が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備先に挙げる山口県萩市で27日、配備計画の撤回を求める緊急講演会が開かれ、市内外から約１２０人が参加しました。
　電磁波環境研究所の荻野晃也所長が「健康を脅かす電磁波とは何か」と題して講演しました。
　萩野氏は、イージス・アショアが発する電磁波の人体への影響は少なくとも１０キロ圏内まで注意が必要と指摘。　その上で、荻野氏は、「電磁波が人体に与える影響が確定していないうちに安全だと見るのは問題だ」「日本の防衛のためではなく、米国を守るための盾（イージス）だ」と強調しました。

萩市で講演する荻野晃也電磁波環境研究所所長

第７回うべ憲法共同センター市民公開講座

演題　何故、菅官房長官の会見に臨むのか　～安倍政権とメディア～

講師　望月衣塑子（もちづき　いそこ）さん（東京新聞社会部記者）

望月衣塑子東京新聞記者

日時　４月８日（日）１４：００～１６：００

会場　宇部市多世代ふれあいセンター　ふれあいホール

　　　宇部市琴芝町２丁目４番２５号

会費　５００円

主催　うべ憲法共同センター

　　　　山口民医連　☎　０８３６－３５－９３５５

　　　　事務局　藤本一規　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

山口県の子どもの医療費助成制度の対象年齢は、小学校就学前までです。
対象年齢の最高は、福島県と鳥取県の18歳年度末です。25自治体が、入院の場合、小学生以上を対象にしています。予算（一般会計）に占める子どもの医療費助成の割合を中国地方の５県で比較すると最低は山口県の０．11％です。最大は、鳥取県で、０．27％です▼全ての県内市町が独自に県制度を拡充しています。阿武町は、高校卒業までを対象にしています。所得制限を13自治体で市町独自に撤廃しています。阿武町は、高校卒業するまで、所得制限を全て撤廃する独自制度を持っています▼20年間で山口県の人口が約20万人減少しました。中国山地の中山間地域で人口が増加に転じている自治体では、子どもの医療費拡充など子育て支援策を充実させているのが特徴です▼山口県は、子どもの医療費助成制度を13年間変更していません。子どもの医療費助成制度を拡充し県民本位の県政を県民みんなで作り上げていきましょう。