議員日誌

　２月２６日、宇部市環境審議会（関根雅彦会長）は、久保田后子宇部市長に対して「『西沖の山発電所（仮称）新設計画　環境影響評価準備書』に関する意見について」答申しました。

　宇部市環境審答申は、「本事業は、本市西沖の山地区に、総出力１２０万kW（６０万ｋＷ✖２基）の石炭火力発電所を新設するものである。他の発電方式と比べて、地球温暖化をはじめとする環境への影響が大きいといわれている石炭火力発電所を設置することから、施設の稼働に伴い、二酸化炭素、大気汚染物質の排水による大気環境、水環境及び動植物への影響が懸念される。石炭火力発電所を巡っては、地球温暖化対策に逆行するとして、国内外はもとより本審議会や準備書に対する意見書等においても厳しい意見が相次いでいるが、事業者からは依然として納得のいく説明がなされていない。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所の新設について住民の理解を得るためには多くの課題がある。事業者にあっては、２０１６年にパリ協定が発効し、わが国でも２０５０年までに温室効果ガスを８０パーセント削減する目標を掲げていることについて真剣に向き合うべきであり、それでも本事業において石炭を燃料として選択するのであれば、環境保全に係る諸課題に対して、その解決に向けた具体的な取組を明らかにするとともに、石炭のばいじんによる甚大な公害問題を宇部方式により克服し、国連環境計画からグローバル５００賞を受賞した歴史を持つ宇部市に石炭火力発電所を建設する理由について真摯に説明する必要がある。」と前文で述べる厳しい内容となっています。

　宇部市のホームページの中に、宇部市環境審答申の最後に触れられている、宇部市が「石炭のばいじんによる甚大な公害問題を宇部方式で克服した」歴史が「宇部方式の歩み」として次のように書かれてあります。

　「１９４９年（昭和２４年）に市議会で反ばいじんの動議が提案されると満場一致で可決され、市議会内に『宇部市降ばい対策委員会』が設置されました。『宇部市降ばい対策委員会』はさっそく、汚染の実態調査を開始しました。依頼を受けた野瀬善勝山口県立医科大序助教授は、各工場で消費する石炭の品質、数量、ボイラーの種類、集じん装置の有無などの発生源の実態調査とともに、市内１０箇所の降下ばいじん量の測定を開始しました。これと同時に大気汚染と市民の健康への統計的な疫病調査も行われ、国内でも初めての組織的、系統的な大気汚染調査の始まりとなりました。その後、毎月の降下ばいじん量の調査結果や疫学的な調査データが地方紙に発表され、１９５１年（昭和２６年）には降下ばいじん量がひと月１平方メートルあたり５５．８６トンを記録し、世界一灰のふる街と報じられるなど情報の公開とともに、ばいじん対策への市民意識が高まりました。また、成分調査結果からばいじんは、炭素分の少ない完全燃焼産物であり、その対策はそれまで国内で主流であった燃料方法の改善よりも、集じん装置の整備が必要なことが判明しました。そこで、『宇部市降ばい対策委員会』はこれらの科学的調査データを基に、１、対象工場では集じん装置の設置、２、街路の防じん用散水車の購入、３、防じんのために、道路に植樹する等市内の緑化を推進するなど、大作が市議会で決議されました。」

　１９５１年「世界一灰のふる街」と報じられた宇部市が、「産・官・学・民」の橋梁による「宇部方式」でばいじん汚染の克服に取り組んできたのです。

　その結果、１９９７年に宇部市は、ＵＮＥＰ（国連環境計画）から「環境保全に貢献のあった世界各国の２１の団体の一つに選ばれ、グローバル５００賞を受賞したのです。

　宇部市が、「環境先進都市　うべ」として今後とも発展していくために、石炭火力発電所の建設を行うべきはありません。

　山口宇部パワーは、石炭火力発電所の宇部市内への建設を断念すべきだと思います。

　日本共産党宇部市議団と私は、山口宇部パワーの「環境影響評価準備書」に対して、村岡知事と宇部市長が「是認できない」旨の意見を表明することを求めました。

　宇部市環境審議会の答申が出ました。宇部市に建設されようとしている石炭火力発電所について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。