日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、萩市内で、「『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める住民の会」と山口県平和運動フォーラムが主催する『『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める緊急講演会」が行われました。

　講師は、電磁波環境研究所所長の荻野晃也さん。「健康を脅かす電磁波とは何か―」というテーマで講演が行われました。

　電磁波の人体への影響を話す荻野さん

　「イージス・アショア」の最初の施設は、米国ボストン郊外・コッド岬に設置された「PAVE－PAWS」です。

　荻野さんは、「PAVE－PAWS」の環境影響について「マサチューセッツ州の報告書によると『エウィング類（柔らかい組織）の小児ガン』がケープ・ゴッド郡で３．８４倍に増加していますし、小児リンパ腫も異常な増加を示している。このような現地の調査をイージス・アショアを導入しようとする日本政府は本気で行うつもりなのか。一度、建設されてしまうと危険性の証明はとても困難で、ゴッドミサキの多くの住民は今なお不安を持って暮らしているのではないか」と指摘しました。

　宮古島のレーダー基地周辺の環境影響について萩野さんは、「法律に違反しているわけではないが、野原岳新型レーダーJ／FPS－７の周辺の電磁波の測定値がとても高いことを知った。また、自衛隊の測定値と糸満市が委託したNHKアイテックの測定値とで大幅な相違をあることを知った。自衛隊や防衛省からイージス艦などの測定例が発表されてもにわかには信じがたい。」と訴えました。

　荻野さんは、自衛隊のむつみ演習場にイージス・アショアを建設することについて「演習場周辺は高い山に囲まれている。レーダは、日本海の洋上を監視することが出来ない。これは、日本の防衛のためというより、アメリカを守るための盾と言わざるを得ない。新聞報道によるとハワイの『イージス・アショア』の実験施設を視察した小野寺・防衛大臣は米軍側から『人体への影響は全くない。通信機器への干渉についても影響は出ていない』と説明を受けたとある。しかし、人体の与える影響が確定するまでは安全だというのは問題だ。人体に与える影響を予防する観点から『イージス・アショア』について考えるべきだ。」と指摘しました。

　「イージス・アショア」が建設されれば、周辺の住民への人体実験がスタートしてしまいます。

　周辺住民の人体への影響を予防する観点から、「イージス・アショア」建設すべきではありません。

　また、立地条件として、「日本海が監視できない」とすれば、レーダー基地として自衛隊むつみ演習場は「イージス・アショア」の適地と言えるでしょうか。

　「イージス・アショア」の是非を考えるあたって大きな示唆を住民に示した有意義な学習会でした。

　皆さんは「イージス・アショア」の萩市むつみへの設置についてどうお考えですか。

　内閣府の松本文明副大臣は２６日、安倍晋三首相に辞表を提出しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、松本副大臣の辞表提出について次のように報じました。

　「松本氏は、日本共産党の志位和夫委員長が２５日の衆院本会議で行った代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及したさい、自民党席から『それで何人死んだんだ』とヤジを飛ばしました。本紙は２６日付で、質問直後の取材に対し、松本維氏が『僕の発言だ』と認めたことを報じました。松本氏の辞表提出について日本共産党の志位和夫委員長は同日、『山れば済むというものではない。こんなとんでもない人物を大臣に任命した首相の責任は厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった』とコメントしました。」

　「日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、前日の衆院本会議での代表質問で志位和夫委員長が沖縄県内で続発する米軍機事故について追及したさい、松本文明内閣府副大臣が『それで何人死んだ』というヤジを飛ばしたとの報道への受け止めを問われ、『許しがたい、言語道断の暴言だ』と批判しました。小池氏の会見直後、松本氏は安倍晋三首相に辞表を提出しました。小池氏は、議場でヤジを聞いた本紙記者が本会議直後に松本副大臣に確認を求めたところ、『僕の発言だ』と認めたことを明らかにしました。その上で、『松本氏は沖縄・北方担当副大臣も務めた人物だ』と指摘。約８キロものヘリの部品が小学校の校庭に落ちてくるなど、『子どもを持つ沖縄県民はみんな恐怖におびえている』と強調し、『そういう県民の想いに対し、死者が出なかったからよかったかのように受け取られる発言をするというのは、県民の感情を逆なでする重大な発言だ』と批判しました。さらに小池氏は、松本氏の暴言は『安全性を確保する』と言う安倍晋三首相の米軍機事故をめぐる答弁にも全く反すると強調。『そういうことも含めて、重大な中身をもつ暴言だ』と述べました。」

　今朝、川柳を作りました。

　「更迭をしても本音は隠せない」

　沖縄県民の命を軽くみる考えが安倍政権の根底にあるとしたら大問題です。

　松本副大臣の暴言を皆さんはどうお考えですか。

　２３日、群馬県西部の草津白根山の主峰・本白根山が噴火しました。

　近くのスキー場に噴石が降り、火砕流も発生し、１人が死亡、１１人が負傷しました。

　亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申しあげます。

　日本共産党は、情報取集に勤め、適切な対応を政府に求めていきます。

　さて、改めて日本は火山列島だということを再認識したところで、２８日付しんぶん赤旗日曜版に「原発と火山についての問題点」が特集されていました。

　まず、広島高裁が伊方原発の運転差止を命じる判決を下したことです。

　広島高裁が伊方原発の運転差止を命じた理由の「一つは、熊本県の阿蘇山が巨大噴火した場合、火砕流が伊方原発に達する可能性が否定できないこと。原子力規制委員会が定めた『原子力発電所の火山影響評価ガイド』（火山ガイド）には、原発から１６０キロ以内に火山がある場合、火砕流などが及ぶ可能性が『十分小さい』と判断できなければ、原発の立地に適さないとしています。伊方原発について規制委は『十分小さい」と判断していました。しかし、広島高裁は規制委の判断は不合理で『十分小さいとは評価されない」とし、立地不適と判断したのです。この決定からみると、そもそも原発立地に適さないのは伊方原発だけではありません。巨大噴火の可能性のある火山から１６０キロ圏内にある北海道止まり原発、東北元力東通原発（青森県）、中国電力島根原発、九州電力玄海原発（佐賀県）、同川内（せんだい）原発（鹿児島県）なども立地不適となる可能性があります。

　本ブログで、昨年末、中国電力本社に出向いて交渉を行った様子は報告しました。

　上関原発予定地は、阿蘇カルデラから約１３０キロで、原子力規制委員会の火山ガイドに基づき影響評価しなければなりません。

　交渉の中で、中国電力の担当者は、阿蘇カルデラが与える上関原発の影響について今後評価することになる旨を答えました。

　広島高裁の決定は重大です。

　阿蘇カルデラの影響で、伊方原発が原発の立地に適さないなら、上関原発予定地も原発の立地に適さないことは当然です。

　上関原発はやはり建設すべきではありません。

　いま行われている県知事選挙の争点の一つは、「上関原発の建設」の有無です。

　前の知事は、原発のための海の埋立免許延長に許可を与えました。

　県政の流れを変えて上関原発をストップさせましょう。

　昨日、毎日新聞は「自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は、昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２校（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。」と報じました。

　NHKが今月６～８日に行った調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多い結果でした。

　NHｋが昨年３月に行った調査「日本人と憲法２０１７」では、国の政治に最優先的に取り組んでほしいことは（３つまで回答）の問いに、一番多かったのが、「社会保障や福祉政策」で６２％、景気・雇用対策が５５％と多く、９つの選択肢のなかで最も低いのが、憲法改正で、６％でした。

　９じょうの改正は必要かの問いに、「改正する必要はないと思う」と答えた人が５７％で、「必要」と答えた人（２５％）の倍以上です。

　NHKの２００２年の調査結果と比較しても、「改正する必要がない」が５ポイント増え、「改正する必要がある」が５ポイント減っています。

　更に、９条改正は必要ないと回答する全世代の中で最も高かったのが、１８歳～２９歳でした。

　男性は６６％、女性は６２％が９条改正は必要ないと答えました。

　憲法は、主権者である国民が権力者をしばるものであり、憲法99条は国務大臣などに「憲法を尊重し擁護する義務」を貸しています。行政府の長である安倍首相が、昨年５月３日の改憲派の集会などで、「期限を区切って９条を改正する」ことを表明し、国会に憲法「改正」を議論させようとしているのは、９９条に違反するものです。

　憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義を壊すものです。

　世論調査の結果にも示されているように、国民が望んでいない９条改憲を、憲法で縛られるべき安倍首相が、自らの思惑によって推進することは許されません。

　安倍政権による憲法９条の改憲をゆるすなと、宇部市でも「安倍９条改憲No！全国市民アクションうべ」が発足し、全国統一署名（３０００万署名）を進めています。

　署名に協力したいという方は、是非ご協力ください。本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーからご連絡いただければ、署名をお届けいたします。　

　「黒澤明DVDコレクション」がスタートしました。

　黒澤明監督は、１９４３年の「姿三四郎」から１９９３年の「まあだだよ」まで、５０年にわたって３０本の作品を読み送り出してきました。

　黒澤昭監督の３０本の映画全てがDVDとして発売されます。

　時代劇あり、現代劇あり、アクションあり、サスペンスあり、黒澤明作品を今年１年満喫していきたと思います。

　コレクションの第一は、「用心棒」です。

　主役の三船敏郎さんは、４０代前半の脂ののりきった時。三船さんの殺陣の冴えが見事です。

　三船演じる用心棒の相手役を務めるのが、仲代達矢さん。仲代さんは、２０代後半。

　短銃を持ち得体の知れない卯之助を見事に演じた仲代さんの演技の冴えも見事です。

　DVDに付いているマガジンに、卯之助を演じた仲代さんのインタビューが掲載されています。

　卯之助のマフラーが異様さを脚色しているのですが、マフラーを付けることになった裏話を仲代さんが語っています。

　「なかなか監督からOKが出なかった。その大きな原因が、私の首の長さでした。何を着せても私の首が長いせいで監督が納得しないんです。」「監督が衣裳部屋に会った赤い布を見つけて、『仲代、これ首に巻いてみろ』と思いつきでおしゃって、言われるままに首に巻きました。それで決まりましたね。この赤いマフラーを巻いた卯之助の医療は、当時話題になりましたが、それは、私の長い首をカバーするための苦肉の策だったんです。」

　仲代さんは、黒澤作品についてこう語っています。

　「黒澤監督は、エンターテーメント、娯楽劇を作っていても、どこか社会劇的な要素を入れるんですね。その後も、黒澤監督の作品に何本か出させていただいていますが、そこには常に、『争い』というものに対する批判的な精神が根底にあったんだと感じます。『影武者』にしても『乱』にしても。だから『用心棒』も、ただの娯楽劇ではなかったような気がするのです。そんな作品の奥深さが、世界中で評価された一因なのかもしれません。」

　三船さん演じる用心棒は、宿場町で抗争を繰り返している二つのやくざ組織を渡り歩きます。

　用心棒が強いと分かると、二つの組織が、用心棒を奪い合います。その当たりのくだりは、実に、社会を風刺し人間の愚かさを露呈させるものであると私は受け取りました。

　政治の世界では、次々できる新党を彷彿させますし、スクープ合戦を繰り返すマスコミの姿も彷彿させます。

　仲代さんが言うように、「争い」というものに対する批判的な精神が根底にある作品の一つが「用心棒」であると思います。

　仲代さん自身を私は、「『争い』というものに対する批判的な精神が根底にある」人物だと評価しています。

　それは、仲代さんは、度々、しんぶん「赤旗」に登場しているからです。

　先日、仲代さんは、しんぶん赤旗創刊９０周年にあたってメッセージを寄せています。

　「近年の『野党と市民との共闘』の選択は、非常に心強いものがあります。立場の違いを超えて、一歩でも半歩でもより良い社会へと向かう道を選ばれたこと、心から敬服いたします。その『共闘』の下地をつくったのは、『赤旗』紙上での幅広い人びととの交流ではなかったでしょうか。貴紙の益々のご発展を願う次第です。」

　仲代さんは、黒澤映画には「用心棒」「椿三十郎」「天国と地獄」「影武者」「乱」に出演しています。

　黒澤明DVDコレクションの中で、仲代達矢さんの演技にも注目していきたいと思います。

　DVDコレクションと言えば、山田洋次名作劇場は全て集め、私の大切な宝物となっています。

　黒澤明DVDコレクションも全て集め、私の宝物の一つにしたいと思っています。

　皆さん、黒澤映画についての思い出をお聞かせ下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙に、「ポルトガル新時代－反緊縮のたたかい」が掲載されています。

　アベノミクスで行き詰った日本の経済をどうすればいいのか。

　市民と野党の共闘をすすめて、日本をよりよい方向に向けるにはどうしたらいいのか。

　とても参考になる連載です。

　ポルトガルでは２０１１年、欧州債務危機を受けて、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援を要請しました。

　同時に発足した社会民主党政権は、金融支援の条件として課せられた緊縮政策を国民に押し付け、労働時間の延長、公務員のリストラ、賃金引下げ、教育や社会保障予算の削減、掴価値税の引き上げ、一部の休日の廃止などを行いました。

　その結果、失業率は１７％程度まで上昇し、実質GDP成長率は、１２年にマイナス４％、１３年にマイナス１．１％と低迷し続けました。財政収支は悪化の一途をたどり、債務危機の解決にはなりませんでした。

　国民の怒りが爆発し、１５年の総選挙で、社会民主党は過半数割れになり、緊縮財政反対を訴える左翼政党が躍進しました。

　その後、野党の社会党と、共産党、緑の党の左翼３党が「反緊縮」の一致点で新政権を発足させました。

　緊縮政策をやめて国民の購買力を引き上げる政策をとってきた結果、実質GDP成長率は、１５、１６年ともに１％台に回復し、１７年は２、５％になる見通しです。

　新政権は、①最低賃金の引き上げ、②手当可算で公務員賃金の実質増額③労働時間の短縮④失業手当の拡充⑤レストランの付加価値税の引き下げ④特別所得税の廃止⑤子どもの扶養控除引き上げ⑥低年金者の年金上積み措置の拡大⑦小学校の教科書の無料至急⑧効率大学の学費値上げ凍結⑨緊縮策で廃止された公休の再実施などの「反緊縮政策」を実施しました。

　通常国会が昨日開会しました。

　志位委員長は議員団総会で、アベノミクスについて「安倍政権の５年間で、大企業は空前の利益を上げ、内部留保を４００兆円を超えて積み増し、超裕福層の資産は３倍になりました。しかし、働く人の実質賃金は年間で１５万円も減り、実質家計消費は２０万円も減りました。年収２００万円以下の『働く貧困層』といわれる人々は、１１００万円を超えて広がっています。『アベノミクス』がもたらしたのは格差拡大と貧困悪化だけだったではありませんか。」と訴えました。

　国民の暮らしを粗末にする安倍政権は、「生活保護を利用していない低所得者の生活水準が下がったから、それに合わせる」などの理由で、氏江克保護削減を新年度予算で強行しようとしています。

　ポルトガルに学び、国民本位の経済を、市民と野党の共闘で、取り戻すたたかいが今重要になっていると実感しました。

　国民の暮らしを粗末にする政権を、長続きさせてはなりません。

　山口県では当面する県知事選挙で市民と野党の共闘を前進させ、県民の暮らしを守る政治を進めていきましょう。

　「アベノミクス」を皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。