議員日誌

　１８日、大阪北部を中心に震度６弱を観測した地震が発生しました。

　妻は大阪府箕面市出身。震度６弱を観測した場所です。

　大学２年生の長男と大学１年生の次男は、妻の実家に下宿してそれぞれの大学に通っています。

　発災直後、長男には連絡がすぐ取れました。次男とも１時間後に連絡が取れました。

　長男も次男も発災後、大阪駅で立ち往生となり、箕面市まで、歩いて帰ったようです。

　妻の両親も元気で、避難所生活は送っていないようですが、箕面の家族は、不安な夜を過ごしているだろうと山口から心配しています。

　この地震で５人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。

　怪我を負った方や多くの被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　さて、この地震で、高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小４の女子児童が下敷きになって亡くなったことは、４人の子を持つ親として、現役のPTA役員として、本当に痛ましい事件だったと思います。

　この教訓を山口県や宇部市の行政に生かすことが、亡くなった児童にむくいることだと思います。

　昨日の衆院国土交通委員会で、宮本岳志議員は、全国の学校の危険個所を総点検するよう求めました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙より引用します。

　ブロック塀の道路は緑色に塗装され、学校が「右側通行」で歩くよう指導していました。

　宮本議員は「児童は学校の規則を守っていたがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければならない」と強調しました。

　宮本議員は「学校のブロック塀の強度や、ブロック壁真下の通学路など、全国の学校の危険個所を総点検すべきだ」と求めました。文科省の山崎雅男技術参事官は「公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、ブロック塀は対象外だった。」「全国の学校施設に対し、小中学校のブロック塀等に関する点検を緊急に行うよう要請文を発出する」と答えました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、通学路沿い危険ブロック塀を減らした宮城県の例が報じられています。

　「宮城県は２０１４年、小学校『スクールゾーン内コンクリートブロック塀』の実態調査を実施。５３６件あった『危険ブロック塀』がこの４年間で８８件に減らしました。調査対象は『通学路の沿道に設置されているもの』『前面道路から高さ１メートル超のもの』『目視観察により何等かの危険性があると判断されるもの』に該当する強化ブロックコンクリート造などです。県の建築住宅課の担当者は『危険ブロック塀の所有者を一軒、一軒、個別訪問し改善をお願いしてきた。金銭的や事情や所有者と連絡がとれないところもあり難しい。最後まで対策を継続し改善を指導していきたい』と話します。」

　全国で、福島市などは、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設しています。

　山口県でも、学校施設は当然ですが、通学路を含め、ブロック塀の点検を行う必要があると思います。

　そして、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設すべきだと思います。

　我が家は、現在の所に住み始めて約２０年になりますが、さざんかとツゲの生垣を維持しています。植木が枯れたり、剪定が必要だったり、この時期は毛虫の駆除が必要だったり、生垣の維持は、大変です。

　しかし、他の植栽も含め、我が家の庭は野鳥の憩いの場になっているようですし、さざんかが一斉に咲いたら綺麗です。

　隣接地は駐車場で、付近が通学路なので、生垣にしてよかったと感じています。

　これからも、この生垣を大切にしたいと思っています。

　さて、大阪北部地震に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。