議員日誌

　昨日、宇部市万倉・今富公民館で、「藤本かずのりさんを囲む集い」を行い、１５名の方が参加しました。

今富公民館で行われた集いに多くの参加者が

　私がお訴えした趣旨は以下の通りです。

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　今富公民館での藤本を囲む集いにご参加の皆さん今日はありがとうございます。吉部・荒滝出身の藤本一規です。
　２６歳から宇部市議会議員を務め、山口県議会議員を４期務めてまいりましたが、前回の選挙は、定数が５となり、次点に終わりました。
　この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　私は、宇部市全体の小中学校のPTA連合会会長を２年務めてきました。６月１６日、私は、厚南中学校の創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　６月２０日は、浄土真宗本願寺派宇部北組総代会総会が行われました。この総会で総代会会長を下り、畑口さんにバトンタッチしました。現在、浄土真宗本願寺派山口教区会議員を務め、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長を務めています。
　荒滝では３反の田を母や家族と一緒に守っています。中山間地域の喜びと苦しみが分かる藤本を皆さんのお力で５期目の県議会に送って下さい。
　今日は、三つのテーマでお話していきたいと思います。
　第一は今日の情勢の動きについてです。
　朝鮮半島をめぐって平和の激動が起きています。南北首脳会談の成功に続き、史上初の米朝首脳会談に行われました。
　資料1にあるように、志位委員長は、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう」との見解を明らかにしています。日本共産党は、４月上旬「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を」と言う要請文を安倍首相はじめ関係各国に提出しました。引き続き、北東アジアの平和構築に力を尽くします。
　次に国内情勢です。自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案や刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　日本共産党は、安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むために力を尽くす決意です。
　二つ目に、万倉の地域の雇用と経済を守ってきたルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　資料３の通り、６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益は３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。日本共産党が県議選挙と参議院選挙で勝利し地域の経済と雇用を守ることができます。
次に中山間地域をどう守るかについて考えたいと思います。
　国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口をみると山口県の人口は、２０１５年１４０万人だったものが、２０３０年は１２３万人、２０４５年は１０５万人と大幅に減少しています。
　しかし、大規模開発計画が立案されています。県内では、下関北九州道路に建設や山陰道などの高速道路網の整備や宇部港などの大型港湾整備などが目白押しです。そして今年は「山口ゆめ花博」などが開かれます。
　巨大開発にのめりこむ一つの動機が「インバウンド」を増大させることです。インバウンドとは、外から人を連れてくるというものです。
　外から人が来るからと言って大型開発や大きなイベントばかりを行って事業は成功するのでしょうか。中国四国九州と周辺の人口も減少しています。個人消費が冷え込んでいる最中に、事業の再検討が必要です。
　もう一つは、コンパクトシティということが言われています。宇部市では今年度中に「立地適正化計画」を策定しようとしています。私は、５月２２日二俣瀬ふれあいセンターで行われた「宇部市立地適正化計画策定に向けた意見交換会」に参加しました。
資料４の通り、宇部市を「まちなかエリア（都市拠点）」「暮らしの重点エリア（地域拠点）」「暮らしのおすすめエリア」「暮らしのエリア」「自然と暮らしの共生エリア」に分けています。宇部市の北部や楠地域は、ほとんどが「自然と暮らしの共生エリア」です。私は「計画における自然と暮らしの共生エリア区域におけるメリットはなにか」と質問しました。担当者は、「計画を策定することにおける補助メニューのうち、現時点で北部・楠地域を振興するものはない」「自然と暮らしの共生エリアにおける振興策も計画づくりの中で検討していかなければならない」と答えました。私は、「農業を基幹産業に位置づけた北部・楠地域の振興策を盛り込むべきだ」との意見を発表しました。利便性・効率性、最優先で都市機能を集約するための計画ではなく、北部・楠地域の振興を本気で進める計画が必要だと感じます。コンパクトとは、周辺部を集約し、都市部の開発を進めるものです。
　インバ
ウンドを進めるためにも、コンパクトを進めるためにも、財政が必要です。自治体も財政難のため起債に頼ることは出来ず、行財政改革によって財源を捻出しようとしています。
山口県には１兆２千４７８億円の県債残高があります。２０１３年の１兆２千８３３億円をピークに若干減少していますが、未来の子どもたちのお金を使い続けています。
　県は、「行財政構造改革」を２０２２年まで取り組むとしています。県の定員を６５７人削減する。その内、教育職員が４７０人。県事業のうち１７７事業を削減する。県有施設を廃止する計画もあります。
　「行革」で生み出した財政はどう使うのでしょう。これが、周辺部の私たちに回るのではではなく、大型道路や港湾の開発や中心部の開発に回るのなら問題です。
資料５は、奈良女子大学の中山徹教授の「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本からの引用です。人口が減少している中で、開発を進め、財源確保のために、市民向け予算を削り、更に開発を進め、事業が破綻したら、市民の生活や地域経済は低迷し、自治体が危機的な状況になります。
　中山先生は、「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林漁業や再生可能エネルギー、福祉で雇用確保することが必要、開発型自治体ではなく、市民共同自治体を目指すことが必要と書いておられます。
　一つは、「米作って飯食えねえ」という状況を改善していくことです。
　資料６の通り、安倍政権は１億総活躍社会といいながら米直接支払い制度を完全になくしました。日本共産党は１０アール１万５０００円の直接支払い制度を復活させ米価が６０キロ２万円になる対策を講じます。
　萩市は今年度から高校卒業するまで医療費を無料にしました。山口県は、１３年前から小学校に上がるまでです。
福島県や鳥取県は、高校卒業するまで医療費は無料です。
　安心して子どもが生み育てられる山口県を作っていきたいと思います。
「コンパクト」「インバウンド」と言いながら結局、地方と取り分け中山間地域を切り捨てる「地方行革」に反対し、県民が主役の山口県を作っていくために力を尽くします。　

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　参加者の皆さんから「鳥獣被害対策を拡充してほしい」「若者センターグランドの芝管理の対策を行ってほしい」「旧雇用促進住宅の入居促進に取り組んでほしい」「県道の歩道未設置区間の整備を行ってほしい」「竹繁茂対策を拡充してほしい」「市道のがけ崩れを直してほしい」などの意見が出されました。

　がけ崩れ現場は、藤井市議と一緒に現地を確認しました。

 数日前からの雨で崩落した市道横の斜面

　がけ崩れの補修の要望は、藤井市議から宇部市に伝えることにしています。

　昨日の集いでは多くの意見が出されました。

　引き続き、各地で私を囲む集いを開催する予定です。

　ご希望の方は、私に連絡ください。