日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　朝日新聞が、「陸のイージス」という特集を５回にわたって掲載しました。

　どの記事もとても興味深い内容でした。

　特に、私が、注目したのが最終回（１日）の政治学者・中島岳志さんの指摘です。

　中島さんの文章は、私のブログに度々登場します。

　昨日、取り上げた、山際寿一さん同様、中島岳志さんは、私の敬愛する学者のお一人です。

　中島さんは、「小泉純一郎政権以降、新自由主義を使った主体的服従を迫るという政策に変わった」と述べ、次のように解説しました。

　「官から民への規制緩和など市場優先の新自由主義では、競争の中で困窮する自治体も出てくる。自立できなくなれば、補助金を得ようと迷惑施設を誘致する自治体も現れる。無理やり迫らず、丁寧な合意形成もないまま、自治体が主体的に手を挙げてくれる。『主体的服従』といえるもので、政府にとっては楽だ。そういう統治手法が新自由主義の構造としてあることを理解しておくべきだ。」

　地方の「主体的服従」の典型が、私は、「ひと・まち・しごと」総合戦略の手法だと思います。

　国が示した全国一律のまちづくりの方式に地方を従わせる。

　国は、地方が従ったのではなく、主体的に選んだのだという。まさに「ひと・まち・しごと」総合戦略の手法は、地方の「主体的服従」の典型です。

　山口県内で起こる、基地問題も原発問題も同様の構図があり、そして、イージス・アショアの配備にも同様の構図を感じます。

　中島さんは、国と地元の合意形成で何が必要かと問われ次のように述べています。

　「住民がボトムアップしていくシステムがないと、国と地元のぶつかりあいが起きる。イージス・アショアの問題に限らず、住民が集まって対等に議論する多様な場をつくっていくことが重要」と語ります。

　中島さんは、地方の「主体的服従」を越えた、住民がボトムアップで合意形成していくシステムの重要性を指摘しています。

　昨日に続き、私は、日本共産党の志位委員長のメーデーメッセージを引用します。今日は、次の部分を引用しました。

　「新型コロナを克服した、その先には、よりよい未来をつくろうではありませんか、社会保障を大切にし、人間らしいく働けるルールをつくり、環境破壊を抑え、すべての人びとが人間らしく生きることのできる社会を」

　私は、国の新型コロナウイルスへの対応に対する、全国知事会の発言に、希望を持っています。

　昨日の飯泉全国知事会長の「『緊急事態宣言』の延長を受けて』と題するメッセージには、次の文章がありました。

　「国民や事業者に更なる負担を強いることを踏まえ、『地方創生臨時交付金』や『緊急包括支援交付金』、『持続化給付金』、『雇用調整助成金』更には『特別低額給付金』など、こうした対策の充実を図る第二弾の補正予算の速やかな検討」

　地方から国へのボトムアップとてしての貴重な提案が列記してあります。

　国が地方の声を誤魔化し中途半端な対応に終始するならば、新型コロナウイルスの収束は展望できなくなるでしょう。

　新型コロナウイルスを克服するためには、「主体的従属」を越えた新しい国と地方との関係が必要です。

　中島さんは、イージス・アショアが必要なのかとの問いにこう答えています。

　「日米安保『だけ』では限界なのに、仮想敵をアジアとする巨額な配備が合理的なのか説明がない」

　今朝のしんぶん「赤旗」に、「新型コロナが問う　日本と世界」という特集記事に軍事ジャーナリストの半田滋さんが登場し、次のように語っています。

　「トランプ大統領から武器購入を要求されて導入を決めたイージス・アショアや、計画そのものが破綻している辺野古新基地の建設工事など、『不要不急』の支出はあります。これらを一時停止して、休業を余儀なくされている店舗への補償など、コロナで苦しむ国民の負担軽減のために使うべきです。」

　イージス・アショアへの支出を社会保障と雇用の安定にあてる時です。

　コロナ禍を克服し、よりよい未来をつくる岐路に私たちは立っているのだと思います。

　引き続き、中島岳志さんから多くのことを学んでいきたいと思います。

　山口県は、緊急事態宣言の延長を受け、今日、対策本部員会議を開いて、県としての方針を明らかにするようです。

　県の方針を見極め、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナ対策についての皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　４月２８日付、毎日新聞に京都大学学長の山極寿一さんの新型コロナウイルスに対する寄稿が掲載されていました。

　山極寿一さんは、ゴリラ研究で知られる世界的な学者です。彼の著書（庶民向けの著作）を本ブログでいくつか紹介しています。

　私が敬愛する学者のお一人が山極寿一さんです。

　寄稿文の最初に、山際さんらしい新型コロナウイルス考が紹介されています。

　「感染の拡大が危惧され始めた時、私の頭に浮かんだのはカミュの『ペスト』でも小松左京の『復活の日』でもなく、『猿の惑星』というＳＦ映画だった。１９６８年に第一作が公開され人気を博し、続編が次々に製作された。米国から打ち上げられた宇宙船が６カ月の飛行を経て地球へ帰還。地球時間は７００年後の２６７３年になっている。４人の宇宙飛行士が出くわしたのは、人間の言葉をしゃべって文明生活を送る類人猿（オランウータン、ゴリラ、チンパンジー）と、言葉を失って飼育される人間だった。なぜそんなことになったのかは、続編を経て明らかになる。感染症の新薬を開発するため実験用に飼われていたオスのチンパンジーがある時、変異を起こして人間の言葉をしゃべるようになる。彼は策略を巡らして同じような境遇にある類人猿たちを開放し、自治区を設ける。その後、人間の世界ではあるウイルスによる感染症が急速に広がり、絶滅の危機にひんする。わずかに生き残った人間たちは言葉がしゃべられなくなり、この感染症に抵抗力を持っていた類人猿たちに支配されるようになったのである。」

　私は、「猿の惑星」の第一作目だけをこれまで見ました。

　自由の女神の残骸が生き残った人間の前に現れるシーンが印象的でした。

　私は、このシーンを「核戦争」で、世界が崩壊した象徴的な姿なのかと早とちりしていましたが、本当は、「感染症による危機」だったことを山際さんの寄稿文で知りました。

　コロナ危機は戦後最大の危機と言われます。

　実際、戦後５５年生きてきた私ですが、こんな連休を過ごしたことは初めてです。

　この連休にも様々な映画を観てきましたが「人と人が語らう」普通のシーンが再び来るのだろうかと不安にも感じる昨今です。

　山極さんは、新型コロナの懸念について次のように述べています。

　「コロナ後に各国が猛烈な経済復興対策を取り、これまで以上に地球の崩壊を招くことである。近年のウイルス性の感染症は、自然破壊によって野生生物との接触を加速したことが原因である。更に自然資源の開発が続けば、深海や氷河の下に眠っている未知の微生物やウイルスを引きずりだしてしまうかもしれない。開発の手を抑えても、地球温暖化は生物の動きを変え、新たな脅威をもたらす可能性がある。今私たちに必要なのは、グローバルな地球と国の動きと、私自身の身近な暮らしの双方で人間にとって大切なことは何かということをじっくり考えることである。コロナ後にそれが決定的な効果を生むだろうと思う。」

　コロナ後のＶ字回復が更なる人類への脅威とならないために、「人間にとって大切なものは何か」ということをコロナ禍の今、私たちはじっくり考える時だとの山際さんの指摘に頷くばかりです。

　１日は、第９１回メーデーでした。

　日本共産党の志位和夫委員長は、動画で次のようなメッセージを出しました。

　「この半世紀の世界的な感染症の多発は、無秩序な生態系の破壊、自然環境の破壊と深く結びついています。それは地球的規模での気候変動とも同じ根をもつものです。利潤第一で、自然環境を破壊する動きを続けていいのか。このことも深く問われているのではないでしょうか。」

　私は、この連休、実家の田植えの準備に、かつてなく、時間をかけています。

　畦の草刈りや田起こし。空には、鳥が、地面には、蛙や虫たちが生きていることを実感する日々です。

　コロナ禍で、それぞれの皆さんにとって、初めての連休をお過ごしのことと思います。

　この連休、それぞれが、「人間にとって大切なものは何か」を考えながら、コロナ禍の先に、よりよい未来をつくろうではありませんか。

　山極さんには、いつも人間にとって大切なものはなにかを教えていただいています。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する皆さんのご要望をお聞かせください。

　４月３０日に行われた臨時議会における私の質疑で①で触れていないことなどについて報告します。

　私は、緊急事態宣言が１カ月程度延長され、それが全国一斉だった場合、５月６日までとされている休業要請を延長するのか、延長した場合、休養要請協力金を再度支給すべきと質しました。

　内海総務部長は「改めて休業要請するのかどうかについては、緊急事態宣言の延長の有無等を見極めて判断する必要がある」と答えました。

　私は、私立学校等における家計急変世帯への支援についていくつか質問しました。

　私は、授業料減免、奨学給付金減免の見込み世帯数を質しました。

　内海総務部長は「私立学校における新型コロナウイルス感染症の影響で収入が急変したと認められる場合に、授業料減免する世帯は、８０世帯、奨学給付金で約２４０世帯、専門学校の授業料減免で４０世帯を見込んでいると答えました。

　私は、申請への柔軟な対応について質しました。

　内海総務部長は「高等学校の授業料減免については、これまでも、災害時に一定の期間を設けて申請を受け付け、事案発生の翌月から認定するとともに、収入等要件の確認方法についても簡素化をしており、今回も同様の取り扱いとすることにしている。」と答えました。

　私は、県立大学の授業料減免について質しました。

　内海総務部長は「山口県立大学における授業料の減免については、家計が急変した学生に国の高等教育修学支援新制度により支援する」と答えました。

　自民党の友広議員は、質疑の中で、「行財政構造改革の取組は一時凍結または中止する判断もすべき時がきている」と質しました。

　村岡知事は、「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結し、その未曾有の危機に対処するため、必要な予算措置を迅速かつ機動的に講じてまいります。」と答えました。

　山口県が進める行財政構造改革の第一は、歳出構造改革で以下の点です。

　第一は、総人件費の縮減。第二は、事務事業の見直し。第三は、公共投資の適正化。第四は、公債費の平準化。第五は、公の施設の見直しです。

　その他、臨時的・集中的な財源確保対策などがあります。

　１日、朝日新聞は、行財政構造改革の一部凍結について「秋吉台国際芸術村（美祢市）など県有１１施設の廃止や市町への譲渡の議論も進めてきたが、村岡知事は当面先送りする考えを示した」と報じました。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、必要な職員を配置することが必要です。市町に県有施設の譲渡などで、今、新たな財政負担を強いてはなりません。

　県議会自民党会派が、行財政構造改革の凍結に言及し、知事が応じた対応を一定評価します。

　その上で、県財政という点では、歳出が増える部分に対する国のこれまで以上の山口県への財政支援が求められます。

　私が補正予算の質疑で冒頭指摘しましたが、まず、国は、地方創生臨時交付金を増額して、山口県にしっかり財政支援することが求められます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内の球技・遊興施設等の事業者に知事が休業要請し、要請に応じた事業者に対し協力金を支給する手続きが、昨日確定しました。

　支給対象は、県からの休業要請の対象となった施設です。

　申請要件は、次の全てを満たす方が対象となります。

　①山口県内で対象施設を運営する事業者（法人又は個人事業主）

　　※この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。

　②県の休業要請（令和２年４月２０日）以前から対象施設を運営している方

　③県が休業要請している全ての期間（令和２年４月２１日から同年５月６日）において、休業を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月２５日から５月６日までの期間において連続して終日休業していただくことが必要

　支給金額は、１店舗１５万円、２店舗以上３０万円です。

　申請手続きは、以下の通りです。

　申請期間は、令和２年５月７日から令和５月２９日まで（５月２９日の消印有効）

　申請方法は、郵送（簡易書留など郵便物が追跡できる方法で郵送してください）

　申請書類送先

　〒７５３－８５０１

　山口市滝町１－１

　山口県防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」宛

　　※封筒の裏側に申請者名を記入してください

　申請に必要な書類は、以下の通りです。（詳しくは、県のＨＰを参照してください）

　①必要事項を記入した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書（別記１号様式）」

　②営業実態が確認できる書類

　　・業種に係る営業許可書の写し、直近の経理帳簿の写し　など

　③休業要請に協力した事実を確認できる書類

　　・休業期間を告知するホームページの写し、休業期間を店頭に提示するポスター等の写しなど、休業していることを第三者が見てわかるもの

　④振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し

　⑤複数の店舗・事業所を有する場合　「休業協力施設一覧表（別記２号様式）」

　⑥個人事業主の場合は、本人確認書類（運転免許証や、パスポート等の写し）

　申請書類は県のＨＰに添付されています。

　近くの県民局や市役所（町役場）でも申請書類を配布予定です。

　問い合わせ先は、山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」

　電話番号　０８３－９３３－２４５５

　開設時間　９：００～１８：００

　（５月１０日（日曜日）までは、土日祝日も開設しています）

　上記のことは、県のＨＰに書かれてあります参照下さい。

　これからも県の新型コロナウイルスに関する新しい制度の概要が分かり次第、私のブログでも紹介していきます。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する皆さんのご意見を引き続き、藤本までお寄せ下さい。

コロナ禍対策第二次申し入れ行う

日本共産党山口県委員会が知事へ要請

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、４月10日、村岡知事に対し「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第２次）」を行いました。
　申し入れには、河合喜代県副委員長、藤本かずのり県議、松田一志衆院二区予定候補が参加し、要望書は、健康福祉部健康増進課の松本副課長が受け取りました。
　要望書は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の強化充実、暮らしと営業への支援、子どもたちの安全強化策と教育条件の保証など35項目にわたる要望項目となっています。医療体制の確保では、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請しました。営業への支援では、「自粛と一体で補償を行う」ことを要請しました。
　厚生労働省の示した数式で計算した山口県の重症患者推計数は約２８００人です。これに対し、松本副課長は、「現時点で確保できているのは40床である。現在、必要なベッド数を確保するよう関係機関と協議中である。」と答えました。
　軽症者・無症状者向けの宿泊施設の確保について、松本副課長は「重要な課題だと認識している」と答えました。
　一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるようにしてほしいとの要望について松本副課長は、「一般医療機関の医師が疑似症と認定した場合は、帰国者・接触者外来の医師にその情報が届けられ、帰国者・接触者外来の医師が検査するかどうか判断している」と答えました。

新型コロナ対策の申し入れ（右から二人目が私）

新型コロナ感染症病床が３２０床へ

　県は、21日、新型コロナウイルス感染症病床を、現在の40床から３２０床に拡充する準備ができたと発表しました。また、ＰＣＲ検査の上限も、今月末までに１回最大60件から１６０件に強化するとしました。現在県内４病院に、重症患者受け入れ可能な40床を確保していますが、新たに14医療機関の協力を得て、重症患者用の病床１０２床、中等症・軽症者病床２１８床をそれぞれ確保し、県内で受け入れ可能な病床は計18医療機関３２０床にする予定です。
　山口・防府、宇部・山陽小野田医療圏では、これまで県立総合医療センターに14床の感染症病床が確保されていましたが、拡充後は、重症病床が県立総合医療センター・山口赤十字病院、山口済生会病院、山口大学付属病院に合計50床確保され、中等・軽傷病床として県立総合医療センター、山口赤十字病院、山口済生会病院、小郡第一病院、三田尻病院、山口大学付属病院、美祢市立病院、宇部興産中央病院、山口労災病院に合計71床確保される予定です。
　軽症者が入所する施設についても検討が始まりました。帰国者・接触者外来も現在の18機関から21機関にに増設する予定です。
　上記の通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月10日、「新型コロナウイルス対策の緊急申し入れ（第二次）」を行い、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請していました。

堤防設置に向け工事進む

　藤本県議は、昨年９月県議会で、厚東川沖ノ旦地区への堤防設置について質問し、森若土木建築部長（当時）は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を着実に進めてまいります。」と答えました。
　現在、厚東川沖ノ旦地区で地質調査が行われています。
　地質調査は、この地点に樋門を設置のため河川中に矢板を打つためのものです。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、「現在着手している４３０メートル区間の築堤工事を着実に進めていきたい。」と答えました。

厚東川沖ノ旦での堤防準備工事のための地質調査

一気

４月20日、村岡知事は、県内のパチンコ店などの遊興・遊技施設に休業要請を行いました。４月23日、村岡知事は、要請に応じた事業所に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。支給金額は、１店舗（事業所）が15万円、２店舗（事業所）以上が30万円です。この制度が創設されたこと自体は評価しつつ、いくつかの点を指摘したいと思います▼第一は、協力金の金額についてです。休業要請がされた同じ業種であっても、事業所のある都道府県で協力金に大きな差が出ているのが実態です。全国知事会は、自粛に伴う国の「補償」制度の創設を求めています。山口県としても引き続き国に「補償」制度の創設を求めるべき時です▼第二は、対象となっていない事業所への補償についてです。新型コロナウイルスで売り上げが減少した全ての事業者へ損失を補償する国・県による制度の抜本的強化を臨時県議会で発言していきたいと思います。

　私は、昨日、今年度補正予算についての質疑を行いました。

　昨日、補正予算の質疑で登壇しました

　私は、補正予算の歳入について質疑を行いました。

　リーマンショックが起きた２００９年度の県税収入を当初予算と確定額を比較すると約１１０億円減収となり、約１０１憶円の減収補てん債で穴埋めしました。

　リーマンショックを超える経済危機といわれる状況の中、私は、数百億円の県税収入減を想定し国に特段の財政措置を講じるよう求めよと質しました。

　村岡知事は、「地方税収はかつてない大幅な減収となるおそれがあることから、地方消費税をはじめ、減収補てん債の対象外となっている税目についても、その対象となるように制度の拡充を求めている」「地方が持続可能な財政運営を行えるよう、全国知事会等を通じて、引き続き国に要望していく」と応えました。

　補正予算の歳出について、まず、感染拡大の防止に関して質疑を行いました。

　私は、県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録と、専門家会議の設置要綱とメンバーを公開するするよう求めました。

　弘田健康福祉部長は「本部員会議の議事録については、県民に広く公表することとしている。専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開している」と答えました。

　私は、近県では広島県や鳥取県が策定している「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定すべきと質しました。

　弘田健康福祉部長は「法第７条の規定により、政府行動計画に基づいて策定されるものとされており、政府行動計画が変更された時点で、県計画の見直しを行う予定です。」と答えました。

　私は、ＰＣＲ検査の一日あたりの検査件数を６０件から１６０件にすることに対し、環境保健センターでの検査件数と、その他の件数がどうなるのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「環境保健センターで６０件を９０件に、県内医療機関等の協力を得て、新たに７０件実施する」と答えました。

　私は、全国１２府県が設置し、２２都府県が検討中と報じられている「地域外来検査センター」の設置を求めました。

　弘田健康福祉部長は「感染拡大防止のためには、やはり保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、個々の行動歴を確認して、感染経路を特定していくという方法が有効であるので、県としては保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、健康増進課と保健所と環境保健センターの職員体制の強化について質しました。

　弘田健康福祉部長は「健康増進課に８名、保健所に１３名、環境保健センターに２名増員した」と答えました。

　私は、米軍岩国基地に係る諸問題について質しました。

　日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地で感染者が判明した場合、岩国健康福祉センターに通報されることになります。

　私は、これまで米軍から保健所にどのような情報が寄せられたのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「現時点、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。

　米海軍協会の２３日のニュースは、米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで、新型コロナウイルスに１６名が感染しました。空母艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地に影響はないのかとの不安が広がっています。

　３月３０日、米国防総省が、個別の事案を非公開にする方針を発表しました。

　また、米軍横須賀基地の感染症情報を受ける横須賀市保健所の担当者は私に対して「３月下旬、外務省から協議の依頼があり、今後、米軍から提供された情報については、公開しない場合がある。感染者の情報が、現時点であるかないか答えることが出来ない。」と答えました。

　私は、「横須賀と岩国が同じ状況なら、岩国に、患者がいるかもしれないが、情報が公表されていないという疑念が湧いてくる。米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書に沿って、新型コロナウイルス感染症の情報を岩国健康福祉センターに提供すると言っているのか」と質しました。

　藤田総務部理事は「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。

　岩国基地内に、劇場やプール、ボウリング場、クラブ等の娯楽施設があります。私は、岩国基地に対しても休業要請を行うべきと質しました。

　内海総務部長は「米軍岩国基地では、基地内のバーやレストラン、ボウリング場などは既に閉鎖されていると承知している」と答えました。

　その他の質疑内容につては、明日以降報告していきます。

　引き続き、皆さんのご意見をお寄せ下さい。