日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍再編に伴う米軍空母艦載機着艦訓練（FCLP）の移転先となっている鹿児島県・馬毛島（西之表市）について、「政府は今年度中にも地権者側から買収する方向で最終調整に入りました。」と報じました。

　更にしんぶん赤旗は、この問題について次のように報じました。

　「関係者によると、購入額は１６０億円程度になる見通し。西之表市などは馬毛島へのFCLP移転に反対の立場を示しており、十問の反発も強まるものとみられます。」

　「西米両政府は２０１１年、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）への移駐が決まったのを踏まえ、FCLPの場所も東京・硫黄島から馬毛島への移転を検討することで合意しました。これを受け、政府は馬毛島の土地を所有する開発会社『タストン・エアポート』（東京都世田谷区）の交渉に入りましたが、当初の政府の提示額ご同社の要求額に１０倍程度の開きがあり、交渉は難航していました。防衛省は買収契約締結後、米軍も利用できる自衛隊施設の整備に直ちに着手する方針。同省は１９年度予算案に環境影響調査費などとして５億９６００万円を計上しています。」

　今朝の山口新聞には、この問題に対する福田岩国市長の次のコメントが掲載されています。

　「岩国市の福田市長は、天候などでFCLPが硫黄島で実施できない場合の予備施設に岩国基地が指定されていることに触れながら、『岩国で訓練がなし崩し的に行われるのではという懸念を抱いており、硫黄島に代わる恒常的な訓練施設についてこれまでも国に早期の選定と整備を求めてきた。報道が事実とすれば、大きな前進だと受け止めている』と述べた。」

　福田市長は、鹿児島県西之表市がFCLP施設の建設に反対していることに配慮すべきであったと思います。

　岩国基地での着艦訓練は認められませんが、同時に「基地機能強化は認められない」としてきた基地問題の基本スタンスを堅持するならば、空母艦載機部隊移駐後、騒音がかつてない状況になっていることに、福田市長は、真正面から国に発言を行う時だと感じます。

　騒音がかつてない状況になっており、住民の平穏な暮らしを阻害している岩国基地への空母艦載機部隊移駐を固定化することにつながる米軍FCLP施設のための国の馬毛島買収に対して、岩国市は、慎重な態度で対応すべきだと感じました。

　米軍のFCLP施設として馬毛島が買収されようとしています。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。

　自民党の平沢勝栄衆議院議員が「LGBT（性的少数者）ばかりになったら国がつぶれる」などと発言した問題で、８日、「性的指向および性自任等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会」（LGBT法連合会）が、平沢氏の発言は、「性的指向および性自任等により困難を抱えている当事者に対する、存在の否定」だと厳しく批判し、同氏い発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。

　声明は、平沢氏が「この人たちばかりになったら」と述べたことに対し、「およそ現実に起こりえない事態を誇張」するもので、「多様な性を生きることを否定することは、政治家としての資質が大きく問われる」と批判しています。

　また、声明は、「当事者が悲痛な思いを抱くだけでなく、『存在してはいけない人』ではないかとの想いを、当事者のみならず、周辺にも抱かせるものであり、到底容認できない」と訴えています。

　平沢氏の発言は、LGBTの自己決定と尊厳を深く傷つけ差別する重大な人権侵害です。

　私は、西宇部校区人権教育推進委員協議会の会長を務めていますが、この立場からしても平沢氏の発言は看過できません。

　朝日新聞は、「公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が２０１９年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など１４道府県が、２０年春以降の廃止を検討していることが分かった。」と報じました。

　同記事は、廃止を検討していないとしたのが１８都県あるとし、山口県もこれに含まれていると報じました。また、山口県の担当者は「試験を受ける教室に一方の性別が偏った場合、その教室の近くのトイレが混雑する」を理由としていると報じました。私は、この山口県の担当者が懸念するケースは、あまり想定しにくいと感じるし、徳島県など性的少数者を配慮して性別欄を廃止する検討を行っている同規模の人口を抱える自治体の検討状況を調査し、必要な対応を行うべきだと感じます。

　世界は、性的少数者の人権を尊重し、配慮を具体化する流れで動いています。

　その中での平沢氏の発言は許されません。

　また、国内でも、性的少数者を配慮する方向で動いています。

　山口県が、公立高校の入学願書の性別欄の廃止を検討しないというのは、問題だと思います。

　これからも宇部市人権教育推進委員の一人として、性的少数者への配慮が県内で進むように、発言を行っていきたいと思います。

　皆さんは、平沢氏の発言をどのように受け止めていますか。

　１６道府県が、公立高校の入学願書の性別欄を廃止を実施および検討していることをどう受け止めますか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　６日のしんぶん赤旗日刊紙は、経団連の中西宏明会長が、年頭の記者会見で、原子力発電所の建設について次のように発言したと報じました。

　「経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について『お客様が利益をあげられていない商売でベンダー（提供企業）が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をすべきだと思います。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということはこの民主国家ではない」と発言しました。」

　日本共産党の志位和夫委員長は、４日に行われた党旗びらきで、中西氏のこの発言について次のようにコメントしました。

　「原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。原発にしがみつく勢力は、いよいよ追い詰められました。みなさん。今年、２０１９年を『原発再稼働反対』、『原発ゼロの日本』、『再生可能エネルギーへの転換』をめざす国民的運動をさらに大きく発展させるとともに、原発にしがみつく安倍自公政権に、統一地方選挙、参議院選挙で、きびしい審判を下そうではありませんか。」

　原発を推進する中心人物である中西氏の発言は重大です。

　今年を上関原発建設中止を明確にする年にしたいと思います。

　そのために、統一地方選挙の候補者として必ず勝利する決意です。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部市内への石炭火力発電所建設問題を考える上で、日本共産党の地球温暖化に対する見解を掲載したいと思います。

　この政策は、２０１７年の総選挙時ものです。

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パリ協定の目的達成のために、地球温暖化対策の深刻な遅れを克服する

　国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は2015年12月に、工業化前（1850年ごろ）と比べて気温上昇を、今世紀末に2度を大きく下回るようにし、1.5度に抑える努力をするという新たな協定（パリ協定）を採択しました。今世紀後半にガス排出量を実質ゼロにすること（森林や海などの吸収分を上回る温室効果ガスの排出はしない）を決めた点も合わせて、「歴史的合意」と評価されています。パリ協定は昨年（2016年）11月、発効しました。
　現在すでに世界の気温は約1度上昇し、対策がなければ5.4度も上がるとされます。185カ国がこれまでに出した対策を実行しても、約3度上昇するとされます。3度上昇すれば毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな影響が出るとされています。それを2度未満に抑え、さらに1.5度まで引き下げることを努力目標にするのが、パリ協定です。
　先進国だけに削減数値目標を義務づけた京都議定書（1997年採択）と違い、途上国を含む世界のすべての国が温暖化対策に取り組むことで合意しているのが、パリ協定のもう一つの特徴です。とはいえ、先進国が引き続き指導性を発揮するよう求めていることに、変わりはありません。新協定の仕組みは「各国の自主努力の積み上げ」方式ですが、2度未満に抑え、さらに1.5度まで引き下げる努力をするという目標の下で、2023年以降5年ごとに自国の活動を見直し、取り組みを強化することとなっています。ことし7月、イギリスとフランスは、脱化石燃料時代に踏み出す取り組みとして、2040年を目途にガソリン・ディーゼル車の販売禁止を打ち出しました。
　そういうなかで、アメリカのトランプ大統領は、ことし6月にパリ協定からの離脱を表明しました。中国に次ぐ世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカ（2014年の世界の排出量の16％）が、「自国の利益」を口実に離脱したことに、各国の首脳や国際ＮＧＯから厳しい非難が寄せられました。
　一方、安倍政権の温室効果ガス削減目標は、2030年までに「2013年比で26％削減」ですが、これを国際的な基準である1990年比に直すと、わずか18％削減にすぎません。日本の対応の抜本的見直しが求められます。政府は、2016年5月13日に閣議決定した「地球温暖化対策計画」で、「長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」と明記していますが、政府の2030年削減目標のスピードでは到底、達成できません。NGOが、2030年までに日本が野心的に温室効果ガスを1990年比で「少なくとも40％～50％削減」すべきだと主張しているのは当然であり、日本共産党は、その実現に努めます。
　パリ協定の目標に照らして、まったく逆行しているのが、日本政府が国内外で推進している石炭火力発電の建設です。
　政府の長期エネルギー需給見通しにもとづく2030年度の電源構成に照らしても、すでに国内の石炭火力発電の発電量は目いっぱいとなっています。環境ＮＧＯの調査では、２０１２年以降、全国で４９基（計2302万キロワット）が計画され、4基（231万キロワット）は事業リスクなどを理由に中止を決めましたが、すでに4基（50万キロワット）が稼働中で年間推計271万トンの二酸化炭素を排出しています。残りの41基（2021万キロワット）が建設・稼働されれば、年間推計1億1866万トンの二酸化炭素が排出されることになります。稼働中4基と合わせて1億2137万トン、温室効果ガスの排出増減の基準となる1990年排出量の9.5％に相当する量です。環境大臣のもとに設置された気候変動長期戦略懇談会が2015年2月にまとめた提言でも、「2050年には火力発電への依存度を極力減らす必要があり、…2050年までの残りの年数を踏まえると…特に初期投資額が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴う」と述べています。温暖化対策にとって致命的であり、こうした提言やＮＧＯなどの批判のなかで、中部電力の「武豊火力発電所リプレース計画」に対し、環境大臣が「是認できない」「事業の再検討」という意見書を提出し、経産大臣も同様の「勧告」を出さざるを得なくなっています。
　また安倍政権は日本再興戦略のなかで「インフラシステムの輸出」を掲げ、ODAと絡めて官民一体で石炭火力の輸出に力を入れています。インドネシア、ベトナム、インドなどで日本企業や邦銀が関わる石炭火力発電事業が、住民との間で人権侵害や環境破壊など深刻な事態を引き起こしています。それらの事業には、国際協力銀行（JBIC）が融資をしています。JBIC自身の環境社会配慮ガイドラインに照らしても明らかに反しており、計画の見直しと融資の中止を求めます。
　日本の再生可能エネルギーの現状は、発電量の14％（2015年度、一般電気事業ベース。大型ダム水力を除けば5％）にとどまっており、2030年までに4割まで引き上げるよう目指します。一次エネルギーベースでは2030年に30％を再生可能エネルギーでまかなう「再生可能エネルギー開発・利用計画」を策定し、着実に実行していきます。
　大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システム（エコキュート）のコンプレッサーなどから発生した低周波音によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、環境アセスを義務づけた風力発電のように他の施設についても影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、累積的な・複合的な環境影響、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要です。個別の被害の調査への補助をおこないます。
　また大型の太陽光発電に関しても、森林の伐採や、地滑り地域への建設、住環境への悪影響など、「乱開発」による住民との対立が起きています。環境規制の弱い日本では、事業化に当たってきちんとしたルールや規制を整備しないまま、利益追求を優先した乱開発が起き、環境保全や住民の健康・安全にかかわる問題を引き起こしています。事業者と地域住民の間で軋轢や紛争が生じることは、再生可能エネルギーの導入を、国民的な支持を得て進めていくのに、望ましい状況ではありません。事業の立案および計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境維持と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにします。一定規模以上の太陽光発電施設を建築物とし、土地の区画形質の変更とするなど、きちんとした法的な位置づけを明らかにし、環境基準を定めて、環境アセスメントの手続きの中に組み込んでいくことが必要です。十分に調査・検討した環境基準の早急に設定し、環境アセスメントの強化を図ります。
　再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度を改善し、再生可能エネルギーの普及を進めます。（20、エネルギー　を参照）　企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。
　「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭税の上乗せ措置が実施されましたが、不十分なものにとどまっており、さらに拡充をはかります。同時に、原油の国際価格急騰などの際には、課税がなくともエネルギー消費抑制効果が十分にあることを考慮し、税率を柔軟に変動できる制度を検討します。
　ＨＦＣ（代替フロン）は、オゾン層破壊効果はないが、高い温暖化効果があることからモントリオール議定書の規制対象物質に追加されました。冷凍冷蔵庫や食品製造工場などでのノンフロン化、低ＧＷＰ化を推進します。また、ＨＦＣの生産メーカーの段階的削減を前倒しに進め、脱フロン社会の構築を目指します。

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　地球温暖化を防止する努力に逆行する石炭火力発電所の建設は行うべきではありません。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　宇部日報は、２０１８年度第１回宇部市環境審議会で石炭火力発電所について審議が行われたと次のように報じました。

　「久保田市長は『議題に西沖の山発電所新設計画の環境影響評価準備書が挙がっているが、世界の潮流、そして本市の歴史に相反するものであってはならない。熱心な議論を期待している』とあいさつ」

　「議題は山口宇部パワーが西沖の山に建設を予定している石炭火力発電所の影響評価準備書。同社担当者から同準備書で示した結果の概要などを聞いた後、各委員が質疑を行った。準備書について『市民に対して分かりやすさの面で配慮が足りない』『なぜ宇部で建設するのかの理由をしっかり示してほしい』といった指摘があった。同審議会は、発電所建設に係る環境影響評価特別部会を２回開催した後、２月中旬にもう一度審議会を開き、市長に答申する。」

　山口宇部パワー石炭火力新設に係る計画段階環境配慮書に対し、環境大臣は「是認しがたい」との意見を経産大臣に提出しています。山口県知事も「事業見直し」を要請しています。

　久保田市長が審議会で述べたように「世界の潮流、本市の歴史に相反する」石炭火力発電所の建設は、行うべきではないと考えます。

　宇部市での石炭火力発電所の建設計画に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、日本共産党医療労働者後援会で挨拶を行いました。

　医療後援会にの集いに参加する私（中央）

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　医療労働者後援会の皆さん、あけましておめでとうございます。今日は、１月５日です。県議会議員選挙の投票日は４月７日です。県議会議員選挙の投票日まで３ケ月と迫ってきました。私は、再選を果たし、続く市議会議員選挙で４議席を実現し夏の参議院選挙での勝利に繋げたいと思います。
　日本共産党は、２０１８年を沖縄県知事選挙で勝利し、安倍９条改憲を許さない年にしようと誓い活動を行ってきました。
　沖縄県知事選挙では、「オール沖縄」の玉城デニーさんが史上最多の得票で勝利しました。憲法をめぐっては、憲法審査会への自民党改憲案の提出を、昨年の国会では断念に追い込むことができました。沖縄でも憲法でも「共闘の力」が、安倍政権の暴走を阻む力として働きました。
　安倍政権に日本の民主主義をこれ以上破壊させるわけにはいきません。日本共産党は、今年を戦後最悪の安倍政権の最後の年、安倍政権サヨナラの年にしたいと決意を新たにしています。そのために、目前に迫った県議選、市議選で勝利し、参議院選挙で、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進を実現し、希望ある政治に道を開く年にしていきたいと思います。
　日本共産党は、４つの課題を掲げて力を尽くしていきたいと思います。
　一つは、消費税１０％への増税中止です。二つめは、「戦争する国づくり」を許さないたたかいです。第三は、沖縄への連帯のたたかいです。第四は、「原発ゼロ」をめざすたたかいです。
　時間の関係で消費税の問題だけ述べます。安倍首相のブレーンの一人で、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授が、しんぶん赤旗へのインタビューで「１０％への税率の引き上げは日本経済を破壊する」「栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」と述べました。「こんな経済情勢で増税を強行すべきはない」この一点での世論と運動を広げて今年１０月からの消費税増税をストップしていきましょう。
　最後に医療や介護をめぐる問題です。「山口県地域医療構想」は、２０２５年の必要病床数を１万５８８９としています。現在より６３８４床減らす計画です。宇部・小野田地域では、１４２９床減らす計画です。宇部・小野田だけで、宇部協立病院１０カ所分のベットを削減する計画です。「健康で文化的な最低限度の生活」を県民に保障する県政が求められています。

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　質疑の中で、岩国医療センターや山口日赤で、地域医療構想を理由に、ベット削減が行われている実態をお聞きしました。

　発言者の方は、「医療労働者の人減らしにも繋がる重大問題。是非、藤本さん頑張って」と話ました。

　命を守る議席を宇部市から必ず奪還する決意です。

　医療や福祉に関わる皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　皆さんの周りで私を囲む集いを開いてください。

　ご希望の方は、トップページからお問い合わせください。