日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　堤未果さんの「日本が売られる」を読んでいます。

　堤さんは、まえがきでこう書いています。

　「多国籍企業群は民間商品だけでなく公共財産にも触手を伸ばし、土地や水道、空港に鉄道、森林や学校、病院、刑務所、福祉施設に老人ホームなどオークションにかけられ、最高値で落札した企業の手に落ちるようになった。企業は税金を使いながら利益を吸い上げ、トラブルがあったら、責任は自治体に負わさせ速やかに国外に撤退する。水源の枯渇や土壌汚染、ハゲ山や住民の健康被害や教育難民、技術の流出や労働者の賃金低下など、本来企業が支払うべき〈社会的コスト〉の請求書は、納税者に押しつけられるのだ。」

　堤さんは、その上で、日本がそうなっていると次のように書いています。

　「日本が、実は今猛スピードで内部から崩されていることに、いったいどれほどの人が気づいているだろうか。次々に売られてゆく大切なものは、絶え間なく届けられる派手なニュースにかき消され、流れてゆく日常に埋もれて、見えなくなってしまっている。」

　堤さんは、日本が売られる第一に、「水が売られる」を取り上げています。

　水道が民営化された結果、料金の高騰が起こったと堤さんは次のように書いています。

　「民営化後の水道料金は、ボリビアが２年で３５％、南アフリカが４年で１４０％、オーストラリアが４年で２００％、フランスは２４年で２６５％、イギリスは２５年で３００％上昇している。高騰した水道料金が払えずに、南アフリカでは１０００万人が、イギリスでは数百万人が水道を止められ、フィリピンでは水企業群によって、水道代が払えない人に市民が水を分けることも禁じられた。」

　世界３７カ国２３５都市が、一度民営化した水道事業を、再び公営に戻していることを紹介し、堤さんはこう書いています。

　「主な理由は、①水道料金の高騰、②財政の透明性欠如、③公営が民間企業を監視する難しさ、④劣悪な運営、⑤過度な人員削減によるサービス低下、などだ。」

　「そんな中、世界の流れと逆行し、今になって水道民営化を高らかに叫び出した国」が日本だと堤さんは松山市の例から次のように指摘します。

　「民営化推進派はこの契約をいつものフレーズで礼賛した。〈公共サービスを民間企業に任せることで、無駄がなくなり水道料金は下がり、サービスの質は上がるだろう〉だがここに、見落としてはならない事実が一つある。複数の電力会社が一つの送電網を共有して電気を流す電力と違い、１本の水道管がつなぐ水道は、１地域につき１社独占になる。つまり水道おいうインフラには利用者を引きつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければと民間企業に思わせるための〈競争〉が存在しないのだ。」

　堤さんは、今国会に提出された水道民営化を含む「水道法改正案」についてこう書いています。

　「水道民営化を含む『水道法改正案』は、委員会で９時間、本会議ではわずか２日の審議を経て、衆議院本会議で可決された。だが大半の国民は、この重大な法律に全く気づかなかった。本来なら新聞の一面にデカデカと乗り、テレビで大きく取り上げられるはずのこのニュースが、紙面のどこにもなかったからだ。日本のマスコミは足並みを揃えたように、オウム真理教の浅原彰晃と幹部７人死刑執行の話題を一斉に流し、日本人のライフラインである水道が売られることへの危険について、取り上げることはなかった。」

　改めて、先の臨時国会で強行された法案一つ一つを再度検証する必要性をこの本を読んで痛感しました。

　「水道法改正案」などは、国民に知られたくないので、強行したとしか思えません。

　改めて、水が売られていいのか、水道の民営化について考えたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　年末年始、堤さんの「日本が売られる」からしっかり学びたいと思います。

　今朝の読売新聞の山口版は、「村岡知事が初当選した２０１４年の知事選で、選挙運動費用として自身の後援会などから寄付を受けた１９５０万円のうち、選挙で余った約１４０万円の使途がわからない状態になっている。知事側は読売新聞の取材に、『後援会に返金した』と釈明したが、同年以降の後援会の政治資金収支報告書には記載がなかった。識者は『政治資金規正法に抵触する可能性がある』と指摘している。」「一連の選挙費用や後援会の会計について取材に応じた知事の事務所の担当者は、『余剰金は知事の意向を確認し、後援会へ寄付という形で返金した』と回答。『当時の担当者が公費負担分についての認識がなく、政治資金収支報告書に記載しなかったと思われる。事務処理上のミスで、意図的ではない』と主張し、後援会の収支報告書を訂正する意向を示した。だが、１４年だけでなく、１５～１７年の収支報告書も、約１４０万円のきさいはない。収支報告書作成時に、翌年の繰越額と後援会の手持ちの資金に会計上の差異が生じたはずだが、読売新聞が今月中旬に指摘するまで、後援会側は誰も気づかなかったという。」などと報じました。

　読売新聞の取材に対して、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授（憲法学）は「収支報告書の不記載にあたる可能性があり政治資金の管理としてあまりにもずさんだ」「こうした使途が不明瞭な金は裏金にもなりかねない。知事側はどのように処理したかを明確に説明する責任がある」と指摘しています。

　村岡知事に対する今回の問題は政治資金規正法に抵触する可能性がある大問題です。

　村岡知事自らが県民にまずきちんと説明すべきです。

　村岡知事の政治資金に使途不明金があることが明らかになりました。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　１９５９年６月３０日に、アメリカ空軍のノースアメリカンF１００Dジェット戦闘機が沖縄県石川市（現在はうるま市）にある宮森小学校に墜落する事故が起こりました。

　事故当時の死者は１７人（小学生１１人、一般住民６人）、１７年後に後遺症で一人が亡くなり、死者の数は、１８人となっています。

　この事故に関し「ウイキペディア」は「事故当時、学校には児童・教職員ら約１０００人がいた。当時は２時間目終了後のミルク給食の時間で、ほぼ全児童が校舎内にいた。特に直撃を受けた２年生の教室の被害が最も大きく、火だるまになった子供たちは水飲み場まで走り、そのまま次々と息絶えたと伝えられている。」と書いています。

　今日、「宮森小学校米軍機墜落事故」の事を取り上げたは、私が今読んでいる真藤順丈さんの「宝島」にこの事件が取り上げられいるからです。

　主人公の一人である「ヤマコ」が苦難を乗り越え教員となり、病気療養中の先生の代替教員として石川市の小学校の仁先生の担任となります。

　真藤さんは、小説で、事件当時の学校の内部をこう描写しています。

　「校庭じゅうが砂煙で埋めつくされた。鉄棒や百葉箱がたちまち下敷きになる、窓の外でまた跳ねると、巨大な翼と機首がヤマコたちの校舎に覆いかぶさった。頭のてっぺんから足の爪先まで、激しい衝撃に呑みほされた。飛行機が跳び箱を跳びそこねて、いちばん上の段を崩しながら超えていったみたいだった。燃えさかる鉄の機体が、二重窓もトタン屋根も引き飛ばし、天井や壁を粉砕し、硝子のつぶてや火の雨を降らせながら、ヤマコたちの教室を通過していった。校舎を薙ぎはらった貪欲なえエネルギーのかたまりはそのうちに火を呑んでいく、燃える瀑布と間欠泉がせめぎあうような上下左右からの高熱に巻かれ、教室はたちまち火の海となった。」

　事故当時の校舎の中にいるような臨場感がこの文章から伝わってきます。

　普天間第二小学校に軍用ヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生し１年が経過しました。

　運動場の使用を開始した２月から約７カ月間で、学校の上空を軍用機が飛来し、児童が避難した回数は７００回以上となっています。

　宮森小学校米軍機墜落事故は終わっていないことを実感します。

　志位委員長は、党創立９６周年の記念講演で、普天間第二小学校の状況を「まるで戦時下の空襲警報です。体育の授業中に避難する学校などありえないことです。米軍機は事故を起こしても何事もなかったかのようにすぐに飛行を再開してしまう。ところが日本政府は米軍の言い分をうのみにして飛行再開を容認してきました。これで主権国家の政府と言えますか（「言えない」の声）。政府は、子どもたちに避難指示を出すのでなく、米軍に飛行中止を求めるべきであります。」と語りました。

　沖縄の日本の縮図です。日本の主権が問われています。

　引き続き、真藤さんの「宝島」から沖縄を学びたいと思います。

　皆さんの沖縄への思いをお教え下さい。

　真藤順丈さんの「宝島」を読んでいます。５４０ページを超える大作ですが、一気に今、１６０ページを読んでいます。

　この作品は、第９回山田風太郎賞を受賞し、第１６０回直木賞候補に選ばれました。

　書評家の大森望さんは、「宝島」についてこう書いています。

　「『さあ、起きらんね。そろそろほんとうに生きるときがこた－』沖縄の戦後と真っ向勝負する真藤順丈の大作『宝島』は、こんな印象的な台詞で幕を開ける。発言の主は、弱冠２０歳のゴザの英雄、オンちゃん。米軍施設から物資を盗み出す『戦果アギヤー』（戦果をあげる者）のリーダーだ。」

　小林多喜二の「蟹工船」は、「おい地獄さ行ぐんだで」で始まりますが、私は、「宝島」の出だしを読んで「蟹工船」を想起しました。

　野﨑助六さんは、日経新聞のこの本の書評で「この熱い息吹、この語りの身軽な舞いを堪能せよ。」と書きました。

　まさに沖縄の戦後と真っ向勝負する「ナイーブで難しい時代」を描きながら、実に軽快に当時の時代を描き切っていると感じる作品でした。

　オンちゃんと一緒に、「戦果アギヤー」をしていた仲間が、刑務所に収監されます。

　そこに登場するのが、瀬長亀次郎です。刑務所の受刑者たちの処遇改善にために冷静に対応します。

　真藤さんは、本書で戦中・戦後の沖縄の人々をこう描いています。

　「渡るそばから崩れる桟橋のような世界を走りながら、ちっぽけなお頭には収めきれない人の死を目のあたりにした。幸福のひとかけらも知らない子どもが子どものままで事切れた。敗戦のあとも飢えやマラリアに苦しみ、動物のように所有されて、それでも命をとりとめた島民は、こうなったらなにがなんでもきてやる！と不屈のバイタリティを涵養させた。」

　沖縄県名護市辺野古の海への土砂投入の映像を見た私たちは、沖縄に心を寄せています。

　戦後の沖縄を描き切った本作から、沖縄のエネルギーを享受したいと思います。

　いよいよ、本作は、ゴザ事件に突入します。

　行方不明のオンちゃんの音信がどうなるのかも今後描かれるでしょう。

　週刊新潮に加山二三郎さんが本書について「超弩級のエンタテイメント大作。読み逃すことなかれ」と書いています、

　まさに、今年読んだ本の中でも、No１のエンタメ小説になりそうです。

　年末の忙中の合間をぬって、この本と格闘します。

　真藤さんには、本作で、是非、直木賞を受賞してほしいと思います。

　「宝島」を読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　真藤ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２２日付山口新聞は、「政府が２１日に閣議決定した２０１９年度当初予算案で、防衛費に萩市・阿武町と秋田市の２か所に配備を計画する地上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の関連予算１７５７億円が計上された。配備計画に反対の立場を表明した阿武町の花田憲彦町長は『われわれが反対している中で閣議決定されたことは残念。猛スピードでことが進むのはいかがなことか』と不信感を募られた。『どこの場所に配備されるかは決定されていない。まだ諦める段階ではない』と強調し、『生活や生産に影響を及ぼさないところに配備してもらいたい』と訴える。」と報じました。

　２４日付しんぶん赤旗日刊紙は、秋田魁新報が２０付社説で「イージス・アショア」を米国からの有償軍事援助（FMS）で購入することなどに触れ「トランプ大統領の圧力が少なからず影響している。それにしても、あまりに米国追随が過ぎないか。地上イージスが『はじめに購入ありき』と指摘されても仕方ない』と述べ、『地元の意向をないがしろにして配備に突き進むことがあってはならない」と警告していると報じたと書きました。

　陸上イージス配備に対して、山口県でも秋田県でも反対の声が数多く出されています。

　地元で反対の声が高まっている中で、安倍政権は、「防衛大綱」「新年度予算案」に陸上イージスを盛り込みました。

　このやり方は、「沖縄に寄り添う」と言いながら、辺野古への土砂投入を強行した安倍政権の姿勢と類似しています。

　地元住民が何を言いても工事を強行して、反対の声を諦めさせるやり方を許すわけにはいきません。

　防衛省幹部は、陸上イージスの「適地」の概念に、住民の反対する声は含まれるとの見解を示しています。

　住民の反対の声のある場所での陸上イージス配備は許されません。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党の小池書記局長は、安倍政権が１８日に閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」に対する談話を発表しました。

　談話は以下の通りです。

・・・

談話

　新「防衛大綱」・新「中期防」について
　　2018年12月18日
　　　日本共産党書記局長　小池　晃

一、安倍政権が１８日、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する」ことを強調している。そのために、新たに「多次元統合防衛力の構築」を掲げ、５年間で、現「中期防」を２兆８千億円も上回る２７兆４千７百億円の軍事費を投入する大軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。
　とくに、「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直着陸が可能なステルス戦闘機F35Bを搭載できるように改修する、事実上の空母化を明記し、敵基地攻撃能力の保有をめざして、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルを導入している。これらは、「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙し、「専守防衛」をたてまえとしてきた自衛隊から、海外派兵の軍隊へ明確に変貌させて、「米国と肩を並べて戦争できる国」にしようとするものであり、絶対に許すわけにはいかない。
一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「強い懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、最新鋭ステルス戦闘機、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機などを増強しようとしている。さらに、「宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域を横断的に連携させた新たな防衛力を構築する」などとして、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊、電磁波作戦部隊などを新編しようとしている。
　しかし、朝鮮半島の非核化と平和に向けた情勢の大激変のもとで、安倍政権の大軍拡、「戦争をする国」づくりは、その「根拠」を根底から失いつつあり、理屈が通らなくなっている。
　しかも、導入する兵器の多くは、「対外有償軍事援助（FMS）」によるもので、トランプ大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとして、厳しく批判しなければならない。
一、さらに、安保法制（戦争法）と新ガイドライン（日米防衛協力の指針）にもとづいて、共同計画の策定・更新、「核抑止」を含む「拡大抑止」協議の深化、米軍を支援する「後方支援」や米軍の「艦艇、航空機等の防護」などを「一層積極的に実施する」としている。そして、「機動・展開能力」や海外での米軍との共同訓練をいっそう強化しようとしている。日米軍事一体化を推し進めて、海外で米軍と共に戦う能力を強化しようとしているのである。
一、安倍政権の大軍拡と「戦争をする国」づくりは、世界史的な平和の流れに、有害な流れを持ち込むだけである。
　日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

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　山口県に関係する問題は、「イージス・アショア」です。

　安倍政権は、住民の反対の声を真摯に受け止め、計画を撤回すべきです。

　新「防衛大綱」・新「中期防」に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。