日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、山口県の村岡嗣政知事は、中国電力が申請していた上関原発建設予定地の海面埋立工事期間の延長を許可しました。

　県庁前では、上関町祝島の住民でつくる「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の呼びかけで抗議集会が開かれ、約５０名が怒りの声を上げました。

祝島島民の会などの呼びかけで抗議集会（左端が私）

　更に、午後、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、以下の要請書を村岡知事に提出しました。

埋立免許延長申請の許可撤回を求める（中央が私）

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上関原発建設のための「公有水面埋立免許延長申請」許可の撤回をもとめる要請書

　中国新聞が上関原発建設のため、山口県に申請していた公有水面埋立免許の延長申請について、７月２６日、村岡嗣政知事が「期間延長に正当な事由が認められる」として許可したことは、原発ゼロを願い圧倒的多数の世論を無視し、近い将来、県民の命と暮らしを危険にさらす許されざる行為です。

　山口県は、許可要件として、①指定期間内に工事を竣功できなかったことに「合理的な理由」があること、②埋立を続行するのに十分な理由があること（土地需要があること）、の二つの要件をいずれも満たす場合、としていました。

　中国電力が指定期間内に工事を竣功できなかった理由について山口県は「埋立工事に先立って開場ボーリング調査をしなければならないことが主張されており、合理的な理由がある」と判断されました。

　しかし、許可期限内に工事を竣功できなかったのは、山口県自らが「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を要請し、中国電力がこれを受け入れたからにほかなりません。現時点においても「発電所本体の着工時期」を見通すことはできず、当然、今回、中国電力が変更した２０２４年１月までに竣功できる保証もありません。そもそも中国電力には竣功期間の変更申請をする資格はありません。

　「埋立を続行するのに十分な理由があること」について山口県は、中国電力が国から「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない」との見解を得たことが示されたことをあげ、「当初免許時と変わらず土地需要があり、期間延長に正当な事由がある」としています。

　しかし、重要電源開発地点指定に関する規程には、①申請する地点の電源について供給計画に記載がされていること、②電源開発計画の具体化が確実な電源であること、が定められています。中国電力の「２０１９年度供給計画」によると、上関原発の着工年月等は「未定」であり、実質的な「記載」とはいえません。

　電源開発計画の具体化についても、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合は福島第一原子力発電所の事故以来、開催されておらず、上関原発は、具体化が限りなく不確実な電源です。

　山口県は、「正当な事由があると認められるときは、許可しなければならないことから、許可した」と自己弁護されますが、「許可したいがために、『正当な事由』を無理やりつくりあげた」と言わざるを得ません。

　今回の公有水面埋立免許の延長申請の許可は、「原発回帰」を務める財界・大企業と安倍自公政権の意を忖度した政治判断であることは明らかであり、行政の公平性・中立性を著しく欠いています。直ちに撤回し、変更申請を不許可処分にするよう強く申し入れます。

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　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、上関原発の埋め立て免許について次のように報じました。

　「中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原子力発電所の建設計画を巡り、県が、同社が申請していた建設予定地の公有水面の埋立免許の再延長を許可する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。延長を認める期間は２０２３年１月までの３年６カ月で、県は２６日にも同社に伝える。同免許を巡っては、県が０８年１０月に許可し、同社が準備工事に着手していたが、１１年３月の東京電力福島第一原発事故を受けて中断。県は前回延長を許可した１６年８月、本体の着工見通しがつくまで工事に着手しないよう要請した。今回も同様の意見を付ける見通し。同社は今年６月、埋めて海域１か所でボーリング調査を行う計画を盛り込んだ許可申請を県に提出。審査期限は今月２７日で、県が工事の必要性などを検討してきた。」

　県は、埋め立て法の審査のポイントを、①土地需要があるのか②竣工できなかった合理的事由があるかどうかだとこの間の住民団体との交渉で説明してきました。

　今日、埋立の再許可を出すのであれば、上関原発が重要電源開発地点であることを理由に、土地需要があるとするでしょう。

　二つ目の竣工できなかった合理的事由については、「新基準に基づく厳しくなった断層の評価に対応するために海上ボーりング調査が必要になった」ことを中電が主張し、それを県が認める形を取るのでしょう。

　重要電源開発地点の要件には、「電源開発の計画の具体化が確実な電源であること」などとあり、上関原発は、重要電源開発地点の要件が欠けていることは明らかなのに、事業者が取り下げないことなどを理由に、国は、「上関原発は、重要電源開発地点である」との説明をしています。県はこの国の説明を許可する「錦の御旗」としています。

　二つ目の問題では、原子力規制委員会の職員が、新規原発の基準が必要だといいながら、その基準が出来ていないことを認めている状況です。つまり、中電が２０１６年に今回の埋立許可を得て移行の３年間に全く、新規原発の基準について国の議論は行われていないのに、杭の基準が厳しくなり、新たな海上ボーリングが必要だとする中電の説明を県が「竣工できなかった合理的事由があった」とすることに無理があることは明白です。

　日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村さんのインタビュー記事を読みました。

　最近「RE１００」プロジェクトにアップルやグーグルなどのグローバル企業が参加しているとの内容でした。

　RE１００プロジェクトとは、使用電力のすべてを再生エネ電気で賄うことを公約した企業連合体です。

　「週刊東洋経済」のアンケートでは、回答のあった１０８社の内５５社、つまり過半数が参加している結果でした。

　北村さんは「原発はすでに死んでいる。」「原発にいつまでも引きずられているのは危険」と指摘しています。

　世界経済は、確実に、脱原発に動いています。

　原発に固執することは、この流れから山口県を取り残させる行為と言えます。

　山口県知事は、今からでも賢明な判断を未来の子どもたちのために行ってほしいと思います。

　今日、９時半から緊急集会が県庁前で行われます。私も参加して知事に要請したいと思います。

　山口県社保協情報（２０１９年７月の③）に２０１８年度病床機能報告結果についての記載がありましたので、転載します。

　「７月１０日、山口県医療政策課は２０１８年度病床機能報告結果をHPにアップしました。それによると、２０１８年７月１日現在の総病床数は２１,９０４床、地域医療構想の基準年次からの３年間で３６９床減少しています。また２０２５年の予定は、１９,７００床、更に２,２０４床が減少する見通しです。地域医療構想では２０２５年までに６,３８４床削減するとしていますが、その『達成率』は、２０１８年時点で５．８％、２０２５年予定でも４０．３％、今後、国や県の削減圧力が強まることも考えられます。県当局は『病床の転換・削減は医療機関の自主的な取組に委ねる』と説明していますが、引き続き、その動向を厳しく監視していくことが重要です。病床機能別にみると、２０１８年７月時点では、高度急性期（－６６８床）、慢性期（－７３４床）が大きく減床し、その分（＋１,０８４床）が増床。今後、２０２５年に向けた予定では介護保険施設への移行などによる慢性期（－２０４５床）の減床が目につきます。また、下関市では公的４病院（市立病院、関門医療センター、済生会下関総合病院、下関医療センター）の統合再編が、周防大島町では町立病院の縮小・老健施設の廃止が議論を呼んでいます。これらに住民としてどう向き合うのか、学習と情報交流の場が求められています。」

　宇部・小野田地域では、宇部市リハビリテーション病院（－１２０床）、宇部西リハビリテーション病院（－７８床）、宇部記念病院（－６０床）、シーサイド病院（－５５床）、尾中病院（－７０床）の削減が予定されおり、それぞれ、介護保険施設や介護医療院への移行及び一部廃止などが検討されています。

　私は、６月県議会の環境福祉委員会で、「地域医療構想」の問題を取り上げ、質疑しました。

　引き続き、この問題を県議会で取り上げ、質疑していきたいと思いますので、皆さん方の率直なご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党北南地区委員会は、２３日に、常任委員会を開いて、「参議院選挙の結果について」とするコメントを確認しました。

　コメントの内容は、以下の通りです。

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　参議院選挙の結果について

　２０１９年７月２３日

　日本共産党山口県北南地区委員会

　日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。

　今回の参議院選挙の全体の結果で極めて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二を割ったことです。この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的な役割を果たしました。

　このような中、山口県選挙区選挙は3年前に引き続いて野党共闘でたたかいました。今回の参議院選挙で、16項目に及ぶ共通政策のもとでのたたかいは意義あるものであり、「市民連合やまぐち」の努力は大きな力になりました。地区党としても、この間、共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献し、宇部市、山陽小野田市、萩市、阿武町で、総がかり行動などに参加してきました。この成果を踏まえ、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。

　日本共産党の結果は、比例代表選挙で、改選5議席から4議席に後退し、地区党の担当地域であった、仁比そうへい候補を落選させたことは、とても残念です。同時に、今回の参院選の比例代表で獲得した得票数・得票率を、この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切だと考えます。
　党は、今度の参議院選挙で、2017年の総選挙の比例代表で得た得票数・得票率を出発点にし、どれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で、得票数は阿武町で、得票率は宇部市、山陽小野田市、萩市、阿武町で17年総選挙と比較して前進させました。イージス・アショア配備問題で大きなたたかいが行われている、阿武町で得票数・率とも前進させることができたことは、重要な成果です。

　今度の選挙戦では、全党のみなさんの大奮闘によって多くの成果をつくることができましたが、悔しい結果もありました。私たちは、党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。これは全党のみなさんの共通の思いでもあります。総選挙での勝利・躍進をめざして、党員を増やし、「しんぶん赤旗」読者と「山口民報」読者を増やし、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかることを心からよびかけます。

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　引き続き、参議院選挙の感想をお聞かせ下さい。

　日本共産党中央委員会常任幹部会は、昨日、参議院選挙の結果を受けて、以下の声明を明らかにしました。

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　参議院選挙の結果について
　２０１９年７月２２日　日本共産党中央委員会常任幹部会
　

　日本共産党と、野党統一候補に寄せられた、有権者のみなさんのご支持に心から感謝いたします。ともに奮闘していただいたすべてのみなさんに熱い連帯と感謝のメッセージを送ります。
（１）
　参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。
　安倍首相は、この結果を受けてもなお、総裁任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選でくだされた「３分の２割れ」という審判は、「期限ありきの性急な改憲の動きは賛成できない」という民意を示したものにほかなりません。
　わが党は、安倍首相に対して、この審判を真摯に受け止め、改憲策動を中止することを求めるものです。
（２）
　この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。全国３２の一人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０選挙区で大激戦を制して勝利しました。野党が、１人区で改選２議席から１０議席へと躍進したことは、きわめて大きな成果です。とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きいものがあります。
　野党共闘は、この選挙を通じて大きく発展しました。市民連合と交わした１３項目の共通政策は、共闘の政策的旗印を豊かなものとしました。多くの選挙区で心が通う共闘関係がきずかれるとともに、相互に支援しあう取り組みが発展しました。選挙を通じて、多くの新しい絆、新しい信頼関係が発展したことは、今後につながる大きな財産です。
　日本共産党は、全国どこでも共闘の成功のために誠実に努力し、その発展に貢献することができました。
　この成果を踏まえ、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です。
（３）
　日本共産党の結果は、選挙区選挙では、東京、京都で現職の議席を守り、埼玉で２１年ぶりに新たな議席を得ることができました。大阪で現職の議席を失ったことは悔しい結果ですが、市民とともに逆流に正面から立ち向かった立派なたたかいであり、次の機会には必ず巻き返しをはかりたいと決意しています。選挙区選挙で、全体として、現有の３議席を確保することができたことは、重要な成果です。
　比例代表選挙で、わが党が改選５議席から４議席に後退したことは残念です。同時に、私たちは、今回の参院選の比例代表で獲得した得票数・得票率を、この間の国政選挙の流れの中でとらえることが大切だと考えます。
　わが党は、今度の参議院選挙で、２０１７年総選挙の比例代表で得た「４４０万票、７.９０％」を出発点にし、「８５０万票、１５％以上」の目標に向けてどれだけのばせるかのたたかいとして奮闘してきました。この基準にてらして、比例代表で、低投票率のもと４４８万票の得票、８.９５％の得票率を獲得し、１７年総選挙と比較してそれぞれを前進させたことは、次の総選挙で躍進をかちとるうえで、重要な足がかりとなるものと確信するものです。
　わが党は、今度の参議院選挙を、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進の２つの大目標を掲げてたたかいましたが、全体として、大健闘といえる結果をつくることができたと考えます。
（４）
　この選挙では、年金、消費税、家計支援、憲法など、日本共産党が提起した問題が選挙の中心争点となり、安倍・自公政権を追い詰め、論戦をリードしました。
　「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」をつくる提案、「暮らしに希望を――３つの提案」、「消費税に頼らない別の道」を示す財源案、差別と分断をなくしジェンダー平等社会をめざす提案など、わが党の先駆的な政策提起に大きな共感が寄せられました。とくに希望を語る党の訴えが、若い世代の思いと響き合ったことは、今後のたたかいを展望しても重要です。
　私たちは、新しい国会で、一連の政策提起にもとづく論戦をさらに発展させ、公約の実現のためにあらゆる力をつくします。
（５）
　今度の選挙戦では、全党のみなさんの大奮闘によって多くの成果をつくることができましたが、悔しい結果もありました。私たちは、党の自力を強めることの切実な意義を痛いほど感じています。これは、全党のみなさんの共通の思いでもあると思います。
　成果を確信に、悔しさをバネに、〝どんな情勢のもとでも前進できる力をもつ党〟〝共闘にとりくみながら、党躍進にとりくむという二重の責任を果たせる党〟をつくるための仕事に、新たな意気込みでのぞもうではありませんか。
　総選挙での勝利・躍進をめざして、党員を増やし、「しんぶん赤旗」読者を増やし、強く大きな党をつくる仕事にただちにとりかかることを心から呼びかけるものです。

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　参議院選挙の結果について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙の「朝の風」は、角川新書「同調圧力」を引用していました。

　「本書では、望月氏は、同業者が『望月記者の質問で官房長官の機嫌を損ね、オフレコ懇談でネタをとれない。官邸記者クラブの知る権利が阻害される』と漏らしている実態を紹介し、記者の側にある同調圧力を指摘する。こうした圧力は、安倍政権下で強くなったといえるが、道徳教育でも長らく協調性が求められ、ことわざに『郷に入っては郷に従え』とあるように日本の伝統的思考ともいえる。欧米でも『ローマではローマ人のようにせよ』と言われ、その土地の習慣を守ることには一定の普遍性がある。ただ『出る杭は打たれる』の類いは海外ではなさそうだ。逆に『きしむ車輪は油を差してもらえる』のように、言いたいことははっきり言えとの格言はある。ニューヨーク・タイムズが、望月記者を紹介する記事で、日本政府は『独裁政治の振る舞い』をすると批判したが、世界の常識はそこにある。」

　今日、私は、念仏者９条の会・山口の学習会で山口大学の立山紘毅教授の話しをお聞きしました。

　立山先生の「武力」に頼らない「安全保障論」は、希望を感じるお話でした。

　参加者の中から、「秋田ではイージス・アショアが争点となり、野党候補が勝利したが、その要因は？」との質問が出されました。

　立山先生は、いろいろな要因があると思うと前置きされたうえで、「秋田魁新聞が、イージズ・アショアの問題点を徹底的に取材し、公表してきたことは大きい」とお話をされて私は、頷きました。

　沖縄県での琉球新報と沖縄タイムズが、辺野古新基地問題に大きく切り込む報道を続けていることが、沖縄県で野党候補が勝利した要因の一つと言えるでしょう。

　日本にも同調圧力に屈することなく、ジャーナリズムを発揮している報道機関があることに気づきました。

　山口県内の報道機関にも同調圧力に屈しない報道を大いに期待したいと思います。

　全面的に総括は出来ていませんが、昨日の選挙結果は、安倍政権の同調圧力に屈しない国民の声が一定程度、反映された結果だったと感じます。

　立山先生の講演の最後に、憲法前文が取り上げられました。

　「われわれは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

　私は、国民の平和的生存権を守るために、念仏者９条の会の中でも更に学習を深めていきたいと感じました。

　同時に、県議会議員として、県民の平和的生存権を守る政治を実現するために力を尽くす決意を今日の学習会で新たにしました。

　昨日の選挙結果を皆さんはどう受け止めておられますか、皆さんのご意見・ご感想をお聞かせ下さい。