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　２４日付の中国新聞は、自民党山口県連が使途報告不要な政治資金を県議らに渡していたと次のように報じました。
　「自民党の地方組織である山口、島根両県連が２０２０～２２年の３年間、使途報告の不要な政治資金として、それぞれ４２００万円と２６９５万円を県議らに渡していたことが２３日、明らかになった。政党が政治家個人に渡すことで使途報告がが必要ない自民党本部の政策活動費と同様の仕組み。県連から支出された多額の政治資金の使途が分からない状態になっている。中国地方５県にある党県連が各県選管に提出し、インターネットなどで公表されている３年分の政治資金収支報告書を中国新聞が集計、取材した。広島、岡山、鳥取の３県連橋との分からない政治家個人への支出はなかった。山口県連は活動費として、２０年に県連幹部ら３人に計５１１万円、２２ねんに県議ら２９人に計１９２４万円をししゅつ。３年間の総額は４２００万円に上る。個人別では、県連の友田有県議が３年で１９３６万円を受け取り、全体の半分近くを占めるほか、総務会長などの吉田充宏県議の計５２７万円、柳居俊学県議会議長の計３５０万円が続く。島根県連は組織活動費として県議らに計２６９５万円をていきょうした。内訳は２０年が９人に計１９６万円、２１ねんが３３民に９５８万円、２２ねんが３４人に計１５４２万円だった。絲原徳康県連会長の計２１２万円が最多だった。両県連とも支出先の県議らの名前と金額を収支報告書に記載しているが、受け取った県議らが何に使ったかは書かれていない。中国新聞の取材に県連の友田幹事長は『法律にのっとって適正に支出している』と強調した。島根県連の絲原会長は『法令で認められていることだが、過渡期にある。使途公開の在り方などを検討していきたい』と話した。政治資金規正法は、政治団体に毎年の収支報告書の作成・提出を義務付けるが、政治家個人には義務がない。この抜け穴を使い、自民党は毎年１０億円いじょうの政策活動費を党幹部に提供。使途が不明な多額の政治資金が発生しており『事実上の裏金』とも指摘されている。野党側が廃止や使途公開を求める中、１０月の衆院選で大敗した自民党総裁の石破茂首相は廃止を目指す方針を打ち出している。」
　石破茂首相は１９日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロでの記者会見で、政党から政治家個人に支出され、使途が公開されてこなかった政策活動費について「廃止を含めた議論を自民党に指示している。国民の信頼確保に資するよう、早急に結論を得ていきたい」述べたと報じられています。
　毎日新聞と社会調査研究センターの２３、２４日の調査で、石破内閣の支持率が前回の４６％から１５ポイント下落の３１％、不支持率は、前回の３７％から１３ポイント上昇の５０％となったと今朝の毎日新聞は報じました。
　自民党への不信は政治とカネの問題を解決しようとしていない姿勢への国民の意思が示されたものと感じます。
　自民党県連が「適正に支出している」というのなら、その内容を県民と国民に使途を公開すべきだと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。