日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　アダム・マッケイ監督の映画「バイス」を北九州市の映画館で観ました。

　この映画は、アカデミー賞のメイクアップ＆ヘアスタイリング賞を受賞し、ゴールデン・グローブ賞の主演男優賞などを受賞しました。

　ディック・チェイニーを演じた主演のクリスチャン・ベールは、約半世紀に渡る彼を演じました。体重を２０キロ増やして、副大統領時代のチェイニーを演じました。クリスチャンの演技は、チェイニーそのものでした。

　映画は、まず、青年チェイニーを描きます。飲酒運転で逮捕されるなどすさんだ青年時代を過ごすチェイニーは、恋人リンの支えで立ち直り、政界への道を志します。当時、下院議員だったドナルド・ラムズフェルドのもとで政治の表と裏を学びます。

　映画は、ジョージ・ブッシュが大統領になり、チェイニーが副大統領になってからを描きます。

　２００１年９月１１日、同時多発テロがアメリカを襲います。

　チェイニーは、ブッシュ大統領の耳元で「大統領はあなただ。戦争の決断はあなたが下す。権力を握っているのはあなたひとりです」とつぶやき、大統領は、イラク侵攻を決断します。

　近現代のアメリカ政治の結節点をこのような映画につくり上げた、アダム・マッケイ監督を始め、スタッフの皆さんの力に敬意を表します。

　今、ナオミ・クラインの「NOでは足りない　トランプ・ショックに対処する方法」を読んでいます。

　この本の冒頭に、「ディック・チェイニー」の名前が出てきます。

　ナオミ・クラインは、トランプ政権とそれまでの政治を「むきだしの企業による政府乗っ取りであり、それには、何十年もの歳月がかかっている」と述べ、トランプ政権前のアメリカ政治は、仮面を着けていたとして次のように書いています。

　「これまでのアメリカ政治においては、企業国家のホワイトハウスの代理人は何らかの仮面を着けていた。笑みを浮かべた俳優の顔をしたロナルド・レーガンしかり、似非カウボーイの顔をしたジョージ・W・ブッシュしかり（その後ろにしかめ面をして控えていたのはディック・チェイニー／ハリバートンだ）。だが、その仮面はもうない。それどころか誰も仮面を着けているフリすらしない。」

　映画のパンフレットで政治学者の渡辺将人さんが「チェイニーは皮肉にも後継２代の政権の間接的な生みの親だ。『反動』の種を播いた主だ。」と書いています。

　チェイニー副大統領が、今日に至るアメリカ政治の企業による乗っ取りを大きく加速させた張本人だという指摘は、この映画を観て大きく頷けます。

　ナオミ・クラインは、トランプの首席戦略官で、第一線から外されたとみられるスティーヴ・バノンの言葉を次のように引用しています。

　「トランプ政権がめざすのは『行政国家（国民とその権利を守ることを使命とする政府規制や政府機関という意味でバノンは使っている）を解体すること』である」

　その上で、ナオミ・クラインは、「断固とした『ノー』には、大胆で前向きな『イエス』が伴わなければならない。」と述べています。

　映画「バイス」は、トランプ政権に至るアメリカ政治を知る上で最良の素材を与えていると思います。

　トランプ政治に「ノー」という根拠をこの映画は示していると思います。

　その上で、大胆な前向きな「イエス」を考える材料をこの映画は示しているとも思いました。

　アメリカ政治を知ることは日本政治を知ることに通じます。

　トランプ政権に最も忠実な安倍政治を考える上でも最良の材料をこの映画は示していると思います。

　映画「バイス」多くの方に観ていただきたい映画です。

　そして、この映画を素材に大いに未来を語りたいと思います。

　この映画を観られた感想をお聞かせ下さい。

　今朝の、しんぶん赤旗日刊紙「主張」は、「石炭火力発電」を取り上げ次のように書いています。

　「安倍晋三政権が４月末に公表した温室効果ガス削減についての長期戦略案に、環境団体から批判が相次いでいます。長期戦略は、地球温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定にもとづき国連に提出が義務付けられたおのですが、政府の戦略案が、求められている水準からの立ち遅れがあまりにもはなはだしいためです。原発の推進を掲げるとともに、CO２排出量の多い石炭火力発電を温存する姿勢を打ち出したことは『古びたビジョンの塗り直し』と厳しい指摘があがっています。長期戦略は根本からあらためるきです。」

　「政府が先月まとめ、今月１６日まで意見公募（パブリックコメント）を行っている長期戦略案は『脱炭素化』を掲げたものの、ドイツなどでは明記している石炭火力発電の『全廃』の方向は示さず、『石炭火力等への依存度を可能な限り引き下げる』と温存に固執しました。日本国内の石炭火力発電は住民の反対運動などによって計画を中止したケースがありますが、新増設計画は２５基もあります。長期戦略案はこの動きにお墨付きを与え、CO２の体力排出を続けることにしかなりません。欧州各国や米国の州では石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）が大きな流れです。石炭火力への投資から手を引く金融機関も相次いでいます。世界の潮流に逆らう長期戦略案の道理のなさは浮き彫りです。」

　「安倍政権は６月に大阪で開かれるG２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）までに長期戦略を決定する予定です。石炭火力発電からの撤退に背を向け、原発推進をやえない長期戦略では、世界と未来への責任は果たせません。温暖化対策を促進するための真剣な対応こそ求められます。」

　尊敬する先輩からナオミ・クライン著「これがすべてを変える　資本主義VS気候変動」を紹介され、この連休に読んでいます。

　本書でナオミ・クラインは、「サイエンティフィック・アメリカン」誌の編集主任ゲーリー・スティックの文章を引用しています。

　「気候変動に対して抜本的な対策を打ちだそうというのであれば、私たちは社会的側面における根源的な解決法こそ見出さなければならない。」

　その上で、ナオミ・クラインは、「こうした社会的側面－そして政治的・経済的・文化的側面－における根源的な変革をテーマにしている。私の関心は、化石燃料による『ブラウン』エネルギーから『グリーン』エネルギーへ－といった転換のメカニズムより、何がそうした転換を妨げてきたかにある。長い間、問題の解決法は理解されていたにもかかわらず、必要とされる規模には到底届かないレベルでとどまっていたのはなぜか、どんな力や思想上の障害がそれを阻んできたのか、ということだ。」と書いています。

　ナオミ・クラインは、「人類社会が進むべき思想的方向を転換し、誰が力を握るかの均衡を変えていくという大きな闘いに挑んでこなかったために、気候変動に対する強固な取組は政治的に不可能だ－とりわけ経済危機の時代にあっては（今はそれが常態と化しているが）―という文脈が、徐々に形成されてしまったからである。」とも書き、「大きく考え、深く行動し、思想の軸を、惑星地球の健康にとって最大の敵となった抑圧的な市場原理主義から遠く離れたところへ動かす、ということだ。」と述べています。

　安倍政権は、人類社会が進むべき方向を阻害したままの方針しか提示できていません。

　今こそ、大きく考え、深く行動し、惑星地球の健康にとって、賢明な選択を行える政治に切り替えていくときです。

　この連休、ナオミ・クラインの著作を読みながら、日本で石炭火力発電所がなぜ維持され、宇部市に新設されようとしているのかの背景を学び、転換への展望を学びたいと思います。

　石炭火力発電に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　憲法施行７２周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が談話を発表しました。

・・・

憲法施行７２周年にあたって　日本共産党書記局長　小池晃

１、今年の憲法記念日は、安倍首相による改憲策動が、平和、民主主義、基本的人権など現行憲法の原則を守ろうとする国民の世論と真っ向から対決するなかで迎えている。

　安倍首相は『自分の任期中の改憲』に固執し続けている。政権・与党、なかんずくその最高責任者が、自らへの制約をとりはらう改憲議論を強引におしすすめることは、それ自体が立憲主義の破壊であり、絶対に許されないことである。しかし、安倍首相が改憲の旗を振れば降るほど、改憲に賛同する国民は減少し、「安倍政権下での改憲反対」は、世論調査でも５割を超えている。安倍政権がすすめる改憲策動に、道理も大義も、国民の支持もないことは明らかである。

　いまこそ、安倍政権による９条改憲の策動をきっぱり断念させるときであり、間近に迫った参議院選挙で国民がきびしい審判を下すことを心から呼びかける。

１、安倍政権の『ウソと忖度、隠蔽の政治』は、目を覆うような惨状を呈している。公文書の改ざん、国会での虚偽答弁、自衛隊や厚労省、法務省などの情報隠し・隠蔽、そして、ついには基幹統計のねつ造と廃棄まで明らかになった。『ウソと忖度、隠蔽の政治』が国政の土台を揺るがしている。この根っこには、憲法破壊の安倍政治がある。安倍政権は、『集団的自衛権は認められない』という歴代政権の憲法解釈を一内閣の閣議決定で覆し、特定秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪と、次々に憲法の原則を否定する違法立法を強行するなど、憲法蹂躙の政治をエスカレートさせてきた。最高規範である憲法を蹂躙してはばからない安倍首相の政治姿勢こそ、深刻なモラルハザードの元凶である。安倍政治を終わらせ、憲法に基づく公平・公正な政治を実現しなければならない。

１、変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにし、国民の権利と民主主義を蹂躙する安倍政治である。日本共産党は、政治的立場の違いをこえて、広範な市民・団体が共同でとりくんでいる「安倍９条改憲NO！３０００万人署名」を成功させるために、多くのみなさんとともに力をつくす。そして、市民と野党の共闘を力強く前進させて、改憲策動に終止符をうつために全力をあげる。

　憲法記念日にあたり、平和と民主主義、個人の尊厳、基本的人権をはじめ、日本国憲法を生かし、憲法が花開く政治を実現するために、いっそう力をつくす決意を表明する。

・・・

　皆さんの憲法への思いをお聞かせ下さい。

宇部市議４名全員当選

宇部市議選４名全員当選にあたって

４月２１日　宇部市議選選対本部長　藤本かずのり

　21日、投開票された宇部市議選で、日本共産党は、４名全員当選を果たすことができました。
　合計得票数は、前回得票数との比較では69％という厳しい結果でしたが、17年総選挙比例票との比較では１１５％の得票を獲得しました。今回の宇部市議選の結果は、今後の前進に向けた足がかりを築くものでした。
　宇部市議選で日本共産党の候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、赤旗読者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。
　宇部市議選で、日本共産党の候補者は、「消費税10％の増税中止」「国保料の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。
　日本共産党は、復活した藤本県議とともに、４人の宇部市議団が連携して住民福祉増進の宇部市政を作っていくために、更に、力を尽くす決意です。
　県議選宇部市選挙区での勝利につづく、宇部市議選の全員当選を力に、夏の参議院選挙の勝利を切り開き、「安倍政治サヨナラ」を実現してまいりましょう。

市議全員当選が決まり万歳をする市議・県議

真締川の浚渫工事がスタート

　藤本かずのり県議と時田ようすけ市議会議員は、地元の要望を受け、宇部土木建築事務所に、真締川の浚渫を再三要望してきました。
　その結果、６月末までの工期で、真締川の浚渫工事が行われることが明らかになりました。
　浚渫される箇所は、川添地域の南に掛かる川津橋から、川添地域の北に掛かる石田橋の区間です。
　溜まった土砂の除去と樹木の伐採が行われます。
　引続き、県管理の河川や道路の改修を進めてまいります。

　溜まった土砂の除去工事が始まった真締川

一気

障害者スポーツ大会（キラリンピック）は、２０１７年度まで春と秋に開催されていましたが、２０１８年度から春のみの開催となりました。大会経費は、秋が、80万で、春は５００万円程度です▼障害者スポーツ大会を年２回開催していた２０１７年度の「障害者スポーツ県民参加促進事業」の事業費は約２千８２７万円でした。今年度の同事業の事業費は約２千５９９万円です。予算は、一昨年より今年が、２２８万円少なくなっています。障害者スポーツ大会秋大会の開催費は８０万円ですので、それ以上に予算が削減されています。県の担当者は、「秋大会は中止したが、形を変えて、様々な取り組みは継続している」と説明しますが、その財政的裏付けは脆弱と言えます▼来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年です。障害者スポーツの振興が東京大会に向けて、トップアスリートの育成事業だけに集中してはいけないと思います。少なくとも２０１７年度程度の予算は確保されるべきです。

藤本県議が議席回復

藤本県議の議席回復にあたって

２０１９年３月２９日　宇部市統一選対本部長　時田洋輔

　みなさんのご支援のおかげで、県議選は無投票で藤本県議の議席が回復しました。
　定数削減の中で４００票足りずに議席を失った前回の悔しさをかみしめ、この四年間、日本共産党は藤本さんを先頭に闘ってきました。「市民と野党の共闘」の広がりと、その先頭に立った藤本さんへの共感は、「安倍さんやめて」という無党派層や様々な傾向の人々の間に「今度は藤本」の期待となり、「自公四人は多すぎる」「県政にやっぱり藤本が必要」の訴えへの共感が広がりました。
　一方、宇部市での自民党を支えてきた「企業ぐるみ」の締め付けはさらに通用しなくなり、安倍政権への批判の広がりを背景にした自民党の派閥争いは、自民三人目の候補擁立をあきらめさせました。
　宇部市での県議選の勝利は、県議四議席への躍進をめざして大激戦を闘っている県内各地への大きな激励となり、私たちが支援している野党候補のみなさんへの激励にもなるでしょう。
　日本共産党は、復活した藤本県議を先頭に、宇部市民の声を県政に届け、県政の改革を進めるために全力をあげます。
　ひきつづき、14日告示で、市会議員選挙が始まります。日本共産党の四議席確保と得票の躍進で「消費税増税ストップ、国保料値下げ」など、市民の要求にこたえる力を強めます。県議選につづく市議選の勝利で、この夏の参院選の勝利を切り開き、「アベ政治さようなら」の流れを加速させましょう。
　みなさんの引き続くご支援をよろしくお願いします。

　当選が決まり万歳をする藤本県議（中央）

一気

志位委員長は１月の会議で「安倍政権の強権政治、ウソと隠蔽の政治がいよいよ極まっています。これは、安倍政権の強さの表れではありません。強権とウソでしかこの国を統治できない。それはこの政権の破たんの証明にほかなりません。」と述べました。県議選宇部市選挙区で自民党が３議席から２議席となり、私が議席を回復できたことは、安倍政権の破たんが宇部市で明らかになった証左です▼４年前、安保法制の強行という歴史的な出来事がありました。宇部市でも「戦争させない・９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」が結成され、私が事務局長に就任しました。その後、「安倍改憲ＮＯ！！全国市民アクションうべ」が結成され、私が事務局長を務めています。全国で広がった市民と野党の共闘で、安保法制を廃止し、安倍改憲をくい止めようという運動が、私を県議会に戻す力になりました▼私の勝利を宇部市議選の勝利に繋げ、参院選でも勝利し、「安倍政治サヨナラ」を実現しましょう。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に「天皇の『代替わり』テレビ報道　どうみるか」と題する特集記事が掲載されました。

　元NHKディレクターの戸崎賢二さんのコメントを紹介します。

　戸崎さんは、天皇の地位についての憲法規定を引用し次のように指摘しています。

　「『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』という憲法の規定は、いわば『与えられたもの』であって、現在の国民が作り上げたものではありません。この規定を実質的なものとするために、天皇の地位がどうあるべきか、私たちひとひとりが考えなければならないでしょう。『総意』を形成する主権者として、これは必要なことです。」

　戸崎さんは、ここ数日の天皇代替わりに関するテレビ報道を次のように指摘しています。

　「残念ながら、そのような『主権者の意識』を問う報道はテレビではほとんどみられませんでした。天皇制や元号制度に批判的な見解はまったく伝えられず、新しい時代が始める、というメッセージが繰り返され、人びとの期待と喜びの声など、代替わり関連のトピックスが洪水のように放送されのが特徴ではなかったでしょうか。」

　戸崎さんは、天皇制について考えるとき、大きな惨禍をもたらした戦争の歴史を忘れてはならないと次のように指摘しています。

　「５月１日、即位の儀式で、新天皇が受け継いだもっとも重要なものは剣、勾玉、といった三種の神器です。三種の神器は、これを受け継ぐことが天皇の証しとされる宝物です。昭和天皇は、敗戦が濃厚になった１９４５年、アメリカ軍の空襲から三種の神器をどう守るかに心を砕いたと言われています。天皇と重臣たちの最大の関心は、降伏後も天皇制を護持できるかどうかであり、三種の神器の無地をはかることでした。一方で戦争終結の決断は遅れ、その間に沖縄地上戦があり、アジア口で日本兵が次々に戦病死していったのです。『剣爾』が何かは伝えられましたが、こうした歴史に目を向けた報道は見当たりませんでした。」

　戸崎さんは、最後にこう指摘しています。

　「政治の現実への批判精神と、歴史の検証を欠く天皇報道は、天皇『元首化』という復古的な意図に貢献する危うさがあります。主権者である私たちの警戒と自覚が改めて求められます。」

　自民党は、「憲法改正草案」で「日本国は長い歴史と固有の文化をもち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」などとし、第一条で「天皇は日本国の元首」としています。

　天皇の名で行われ、大きな惨禍をもたらした戦争の歴史の検証を十二分に行うことが今求められます。

　そのことは、日本とアジアの未来にとって極めて重要です。そのことを正面から報じるテレビであってほしいと思います。

　皆さんは、天皇「代替わり」のテレビ報道をどうお考えですか。