議員日誌

 　河野太郎防衛大臣は２５日、防衛省内で記者会見し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備を断念することを２４日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決定したことを明らかにしました。今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、この問題で、竹下岳記者の解説が掲載されましたので紹介します。

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　政府は陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念を受け、新たな「ミサイル防衛」のありかたを含む、新しい安全保障戦略の検討に着手しました。重要なのは、「ミサイル防衛」計画そのものが破綻に直面していることを直視し、そこからの脱却を図ることです。

　もともと、「ミサイル防衛」は宇宙空間を音速の１０～２０倍で飛行する弾道ミサイルに迎撃ミサイルを直撃させて破壊する、技術的にも極めて困難なものです。しかも、敵の攻撃能力が強化されれば、従来の迎撃システムが陳腐化され、開発をやり直さなければならないため、際限のない支出につながります。

　実際、政府は従来、「ミサイル防衛」網の総額について「概ね８０００億～１兆円」と説明していましたが、すでに２兆円を大きく超えています。この間、北朝鮮はロフテッド（超高高度）攻撃や発射位置が特定できない潜水艦からの発射、多弾頭による飽和攻撃など、攻撃能力を飛躍的に向上させており、日本の「ミサイル防衛」能力はこれに追い付いていません。

　陸上イージスも、その能力は従来のイージス艦と本質的な違いはありません。そもそも、北朝鮮から日本上空を通過してグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを迎撃し、日本近海に展開する米イージス艦の「肩代わり」をすることが配備の目的であり、「日本防衛」とは無縁の存在です。

　重大なのは、「ミサイル防衛」の限界を口実に「敵基地攻撃能力」保有の動きが強まっていることです。

　安倍政権はすでに、長距離巡航ミサイル（スタンドオフミサイル）や「いずも」型護衛艦へのＦ３５Ｂステルス戦闘機の搭載など、敵基地攻撃能力の保有に向かっています。これに偵察衛星や電子戦機、爆撃機などを加えれば、兆単位の軍事費支出につながります。

　「敵基地攻撃」は国際法上も違法である先制攻撃につながるものであり、憲法９条とは根本的に相いれません。

　日本が行うべきは、弾道ミサイルが不必要となる平和な安全保障環境の構築に力を尽くすことです。ところが、ボルトン前米大統領補佐官が２３日発売した回顧録で、安倍晋三首相はボルトン氏と一緒になって、朝鮮半島の非核化・朝鮮戦争終結に向けた日朝交渉を妨害したことが暴露されています。

　これでは、憲法９条改悪の口実にするために、むしろ安全保障環境の悪化を望んでいるとしか思えません。

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　河野大臣が陸上イージス断念を表明したことは、山口・秋田での住民・自治体の配備反対の声に追い詰められた結果です。

　同時に、竹下記者が指摘するように、「敵基地攻撃能力保有」の議論が始まったことは重大です。

　今こそ、憲法９条の立場に立った平和外交が求められています。

　私は、６月県議会でイージス・アショアの問題をしっかり議論していきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。