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戦前・戦後の秋吉台の歴史と秋吉台国際芸術村

 2月21日、山口大学教授20名の方々が村岡知事と柳居議長に「秋吉台国際芸術村の存続と文化事業の充実を求める要望書」を提出されました。

 私は、先日、要望を出された教授のお一人である中野良寿山口大学教育学部教授にお会いしてお話をお聞きしました。

 その際に、中野教授が中心になってまとめられた「コレクテイヴ:EAS_Y Vol.01」をいただき読みました。

 文化庁主催の新進芸術家育成事業の一環として、山口県で取り組まれた様々な取組をまとめた冊子です。

 この冊子には、2014年11月に行われた「カルスト地域の再活性化と芸術シンポジウム」の概要が紹介されています。

 このシンポジウムで基調報告をされた元秋芳町職員の吉村徹さんの発言が紹介されています。

 吉村さんは、文化芸術による町づくりを目指し、国内外芸術家招聘事業「交流の館」を企画運営された方です。

 「交流の館」が発展して秋吉台国際芸術村と結実しました。

 吉村さんは、シンポジウムで「カルスト地域の歴史と文化遺産」と題して話しておられます。

 吉村さんは、秋吉台の戦前の歴史を次のように語っています。

 「こののどかな秋吉台も戦前は、旧日本陸軍の演習場でありました。狭い日本では近代的な銃火器と多人数の部隊が軍事演習をする土地はなかなかありません。その点秋吉台は軍隊の演習地として最適でした。」

 吉村さんは、戦後の秋吉台の歴史を次のように語っています。

 「昭和20年にやっと平和な時代を迎えるわけですが、昭和21年10月、山口駐在のニュージーランド陸軍部隊が、大田演習場を強制接収して実弾演習をします。その後米軍に変わります。昭和26年9月8日、対日平和条約、いわゆるサンフランシスコ平和条約の調印とともに演習場は接収解除になるわけですが、その後の日米安全保障条約によって引き続き演習場として使用されることになります。(中略)県は農家の採草、ドリーネ耕作、観光ルートの関係から使用条件の改定は困難であると回答しましたが、再び公文書で、県知事、美東、秋芳町長宛に申し入れがありました。これに対して、美東秋芳両町議会は使用条件改定反対の決議を行い、昭和31年5月1日、第1回総決起集会を開催、同時に『大田演習場接収解除促進期成同盟』を結成して、地域住民総参加の運動は県民運動へ拡大して行きました。しかし、戦後まだ10年アメリカ軍と言えば恐ろしい存在で、まして戦勝国、その権力は絶大です。当時の小沢太郎県知事は、どうすればこれを平和的に解決することができるか悩み、次の事に重点に置きました。この運動は一部の考えではなく、全ての住民の生活と、秋吉台の自然を守る純粋な住民総意の運動であること、その為秋吉台の学術価値を全面に出して訴えることとしました。山口大学では6月1日に秋吉台学術調査団が編成され調査を開始しました。山口県、美東、秋芳の各教育委員会は関係大臣、在日米軍にも陳情して、日本地理学会、地質学会、日本学術会議にも協力を頼みました。こうした動きにアメリカの地質学者も学術的立場から秋吉台における爆撃演習地反対を表明しました。第二回美東・秋芳町民総決起集会には両町民1500人、応援の各種団体500人が参加しました、時のアメリカ大統領アイゼンハワーにも書簡を送りました。衆議院内閣委員会は秋吉台での調査から、秋吉台大田演習場は文化財保護の立場から、不適当とする答申を提出したのです。当時の調査団長は若き日本の大平正芳、後の総理大臣でした。このカルスト台地を爆撃演習場の破壊から守ろうとする地域住民、山口県民の願いは多くの人々の支援のもとに演習場撤回を手にしたのです。」

 中野教授らが提出された要望書には、秋吉台の戦中・戦後の歴史を踏まえ次のように書かれています。

 「かつて戦争に協力せざるを得なかった地域住民の精神的・文化的な恢復への想いもあり、美祢市、秋芳町において文化的な活動をしてより人間的な地域にしていきたいという動きがでてきました。」

 それが、「秋吉台国際21世紀音楽セミナー」であり「ラピエの森」であり、「国内外芸術家招聘事業・交流の館」です。

 その流れが、後の秋吉台国際芸術村の設置につながります。

 秋吉台には昭和32年に「平和と観光の塔」が建てられました。この歴史の重みと素晴らしさを県民の一人として感じています。

 私たちたちは、いまいちど、悠久の歴史を持つ秋吉台の科学的・芸術的価値を考えなおしたいと思います。

 その象徴である「秋吉台科学博物館」「秋吉台国際芸術村」の価値を見直したいと思います。

 皆さんの秋吉台への想いをお教え下さい。

 

 

キャベツ最強レシピ

 今日は、来賓として宇部商の卒業式に行く予定でしたが、出席しませんので、三男の卒業式に参加します。

 昨日から、本格的に一般質問の原稿を書きはじめ、これまでに4000字を越えたところです。

 今議会も多くのテーマで質問することになりましたが、一つ一つのテーマをしっかり掘り下げようと思っています。

 正月が明けて、体重が少しオーバーしてしまい、書店で、「キャベツ最強レシピ」という本に出会い、1月23日から実践しています。

 一つ目は、湯通しキャベツです。

 キャベツをざく切りにして、熱湯をかけます。少し柔らかになったキャベツに私は、おぼろ昆布とシラスを少しかけ、ポン酢で食べます。

 最近は、春キャベツが出回り、更に柔らかくて最高です。

 二つ目は、キャベツ酵素ジュースです。

 キャベツをざく切りにして水を少々入れてミキサーにかけます。その汁を3日間置いて、ガーゼで越して飲みます。

 これを飲み始めて胃腸の環境が整った感じがします。

 最後は、発酵キャベツです。

 キャベツをざく切りにして、塩を少々入れ、保存袋に入れ、重石を載せて二日。あとは冷蔵庫に。

 商品名で恐縮ですが「塩っぺ」を少々一緒に保存袋に入れると味がよりまろやかになります。

 保存が長くなると発酵が進み旨味が増すと本にありますが、キャベツ半玉程度なら数日で食べてしまうので、1週間に一度は作っています。

 どのレシピも簡単に出来るので、40日間続けています。

 キャベツのせいでしょうか、体重が正月前には戻りました。この勢いで、もう2~3キロ落としたいと思っています。

 キャベツをたくさん食べることで、カロリー過多を防ぐことができます。

 キャベツをたくさん食べることで、食事のバランスがよくなります。

 キャベツをたくさん食べることで、胃腸にもやさしくなります。

 新型コロナウイルスが心配されるなか、火曜日から県議会の質問が始まります。

 キャベツ最強レシピでしっかり体調を整え、議会を乗り切りたいと思います。

 私は、キャベツを多く取る「きゃべ人」生活をこらからも続けていきたいと思います。

 皆さんにとっての最強レシピは何ですか。お教え下さい。

 また、新型コロナ対策など引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

3月6日午後一時に一般質問で登壇する予定です

 新型コロナウイルスの対応に配慮して、持ち回り議会運営委員会で、議事日程が変更されました。

 3月2日が休会となり、3月3日から代表質問・一般質問が行われます。

 3月9日から常任委員会で、13日に採択・閉会する日程となりました。

 私は、3月6日(金)午後1時に一般質問で登壇する予定です。

 昨日、提出した私の一般質問の項目は以下の通りです。

 1、総合戦略と行財政構造改革について

  ①第二期ひと・まち・しごと創生総合戦略

  ②事務事業の見直し

  ③公の施設の見直し

 2、イージス・アショア問題について

 3、教育問題について

    ①変形労働制導入に関わる諸問題

    ②教育予算について

 4、地域医療構想について

    ①公的病院の再編統合問題

 5、メガソーラー建設問題について

    ①岩国市美和町のメガソーラー建設問題

    ②林地開発許可制度の見直し

 6、災害に強い県土づくりについて

    ①河川・ダムに関する問題

    ②砂防事業に関する問題

 7、その他

 県民の皆さんから様々な要望をお聞きして、それを質問項目にまとめました。

 小項目は変更する場合があります。

 この土日に、原稿を書き進めていきます。

 引き続き、県政全般に関する皆さんの要望を藤本にお寄せください。

全小中高に休校要請

 今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、安倍首相が全国全ての小中高に休校要請をしたことを次のように報じています。

 「安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けました。保育所には要請しない方針。首相は休校要請について『流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ1~2週間が極めて重要な時期だ』と指摘。『多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える』と説明しました。また、入試や卒業式を終えていない場合は、感染症対策を取ったり、必要最小限の人数に絞って開催したりするよう要請。行政機関や企業には保護者への『配慮』を求め、『こうした措置に伴って生じる課題には責任を持って対応していく』としました。学校現場の感染拡大防止に向けては、北海道と千葉県市川市が先に全公立小中学校などの休校を決定していました。

 首相の要請に対してPTA関係者は『働いている人は会社が休めるようにならないと困るとの声が出ている』と指摘。学校関係者も『全国一律に押し付けるやり方は実情を無視するもの。月曜からどうしたらいいのかなど悲鳴があがっており、大混乱している』といいます。政府は、企業任せではなく、国として休業補償など環境整備をおこなうことが求められます。また、医療機関の職員が出勤できなくなることも危惧されることから、こうしたことへの対策も同時に打ち出すことが求められます。』

 我が家では、三男が高校3年生。3月1日が卒業式です。

 長女は中学3年生。3月には、公立高校の入試と卒業式を控えています。

 小学生をかかえる保護者は、仕事との両立を心配されるでしょう。仕事をどうするか、学童保育の体制をどうするのか。

 小学生の子どもを日中、どう支えるかの体制は、国が責任を持って整備する必要があります。

 そもそも全国一律の対応が必要なのかについても疑問が残るところです。

 来週から県議会の論戦が始まります。新型コロナウイルス対策の強化と同時に、子どもたちを守る体制をどうするのかも論戦の大きな課題になりそうです。

 新型コロナウイルス対策と子どもたちを守る課題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

山口県総合戦略 最終案まとまる

 NHK山口放送局は、25日、第二期山口県総合戦略について、次のように報じました。

 「政府が掲げる『地方創生』の実現に向けて、山口県は、人口減少に歯止めをかける地域振興策を数値目標とともに盛り込んだ新たな総合戦略の最終案をまとめ、来月策定することにしています。県が作成している来年度からの新しい総合戦略は、今年21日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略は、今月21日、市民や企業、大学などの代表を集めた会議で、最終案が示されました。総合戦略には、人口減少に歯止めをかけるための地域振興策として、産業の強化や人材育成などが盛り込まれていて、最終案では、5年後の令和6年までに達成したい目標が加えられました。このうち、基本目標として、▽若者や女性合わせて8000人の雇用を生み出し、▽転出者が転入者を上回る「転出超過」は、去年の4430人から半分にすることを掲げています。また、地域の活性化など各分野の取り組みの目標は130項目に及び、このなかでは▽最新技術を活用した20件のプロジェクトを成立させることや、▽副業で週末に県内を訪れる人などのいわゆる「関係人口」として425人を受け入れることなどが盛り込まれています。最終案について、会議の参加者からは、「目標の実現に向けて関係機関が情報を共有する組織を作るべきだ」といった要望が出されました。県はこうした要望を踏まえながら、来月、新たな総合戦略を策定することにしています。」

 京都大学名誉教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘さんの近著に「公共サービスの産業化と地方自治 「Society5.0」戦略下の自治体・地域経済」(2019年8月発行)があります。

 この本で、岡田先生は、国が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について次のように指摘しています。

 「2019年5月23日、官邸に置かれた(第二期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』策定に関する有識者会議)が、第1期の『地方創生総合戦略』の『中間とりまとめ報告書』を公表しました。(中略)同報告書では、第一期の進捗状況を振り返り、『東京一極集中に歯止めがあかるような状況とはなっていない』という厳しい現実を率直に認めざるを得ませんでした。さらに、6月7日には新聞各社が最新の人口動態統計の結果を報じ、2018年の合計特殊出生率は1.42となり、3年連続で減少したと報じました。つまり、2014年9月に鳴り物いりで開始された地方創生政策は、人口の東京一極集中を是正するという点でも『少子化』対策という点でも、成果を出せていないことが明らかになりました。けれども、同報告書では、なぜ第一期総合戦略がうまくいかなかったかについて、真剣な検討はなされていません。(中略)科学的・批判的な要因分析なしに、正しい処方箋が書けないのは、人間の病気だけでなく、社会的問題や現象についても同じです。ところが、同報告書では、またもや、その科学的な検証を避けて、これまでの政策を踏襲して『選択と集中』を強いるとともに、『新しい時代の流れに力にする』という項目を設けて、『Society5.0の実現に向けた技術の活用』と『地方創生SDGsの推進』を進めるとしています。(中略)これが、果たして災害が続き、経済のグローバル化のなかで疲弊し、格差と貧困化が広がっている地方を再生し、なかでも地方自治体や国の主権者である住民・国民の生活を向上させて、幸福度を高めることになるのかを、検証しなければなりません。」

 第二期「山口県 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案は、第一期をどう検証したのか、疲弊する中山間地域を多く抱える県内の自治体と格差と貧困の中で苦しむ県民の生活を向上させるものなのか、私は、2月県議会でしっかり発言していきたと思います。

 岡田先生の著作を導きの糸として、最終案がまとまった第二期総合戦略をしっかり検証していきたいと思います。

 「第二期総合戦略」最終案は、県政策企画課のホームページからダウンロードすることができます。

 総合戦略最終案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

かえる通信No59(2020年3月1日)

新型肺炎対策で県知事に要請

 

党県委員会と県議団が要請行う

 

 日本共産党山口県委員会(佐藤文明委員長)と同県議団(木佐木大助団長)は、2月18日、村岡嗣政山口県知事に対し「新型コロナウイルス対策の強化を求める要請」を行いました。
 新型コロナウイルスの感染が全国に広がっている中、同趣旨の申し入れは、県議会の会派では、日本共産党が初めてでした。
 要請項目は、①感染症対策部署や電話相談窓口、県立総合医療センターなどの体制強化を緊急に行う②感染症指定病床を増やす③感染者への迅速で正確な情報提供④感染者に対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐための正確な情報提供⑤指定感染症とされたことで感染者が差別されず人権が守られる対応⑥観光業など中小企業への融資・助成等の支援⑦県や外郭団体職員の感染防止対策です。
 要望書を受け取った鉄原学健康増進課副課長は、「要望された内容は、知事に伝える」とした上で「各地の健康福祉センターなど10カ所に1月31日に相談窓口を設置し、2月16日までの相談件数は572件となった。14日には、「帰国者・接触者外来」を県内14カ所に設置した。検査は県環境保健センターで行っている。感染が確認されると、感染者指定医療機関になっている4病院(総計38床)で受診を行う。」など取り組み現状を話しました。
 党県議団が経営金融課に確認したところ、中小企業の経営相談は県内7機関。1月29日に窓口を設置し、2月14日までに14件の相談が寄せられています。
 県の制度融資は、現在、売上の減少等により経営に支障が生じている中小企業を支援する「経営支援特別資金」で対応しており、近く、市町の認定を受けた業者を対象とした「経営安定資金」でも対応するとのことです。

新型コロナ

知事に肺炎対策を要請(右から三人目が藤本県議)

 

2020宇部市新春のつどいに200人

 

 2月2日、日本共産党2020宇部市新春のつどいが行われ200名を越える市民が参加ました。
 久保田后子宇部市長のメッセージが紹介されました。
 また、射場博義市議会議長にもご挨拶いただきました。
 医療生協健文会、宇部地域労連、宇部市職労、建設山口宇部支部の役員の方からご挨拶をいただきました。
 更に、立憲野党から社民党・市民連合の宮本輝男県議、立憲民主党の坂本史子県連代表から挨拶をいただきました。
 藤本かずのり県議が、日本共産党を代表して挨拶しました。
 藤本県議は、第28回党大会で改定された綱領に触れ次のように訴えました。 「資本主義の二つの矛盾を特記した。一つは、気候変動。地球温暖化の大きな要因と言われる石炭火力発電所が、宇部市にも建設されようとしている。石炭火力発電所を宇部市から日本からなくす努力を始めよう。地球温暖化への対策に無責任な安倍政権を変えよう。二つ目は、格差と貧困。今年に入り、日本経済新聞が『逆境からの資本主義』と題する特集を組んだ。最終回に『乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない』と書いた。日本共産党は、皆さんに希望ある未来を示していきたい。」 2部では、長州南蛮連によるよさこい踊りや各後援会からの出し物が披露されました。

 

白線鮮やかに蘇る

 

 今年に入り、藤本県議が、昨年中に関係機関に要望していた国道や県道の白線を引き直す工事が行われました。
 第一は、国道190号線、アルク南浜店前付近です。
 第二は、宇部市小野地区瀬戸、国道490号線と県道小野田・美東線の交差点付近です。
 第三は、宇部市際波の県道琴芝際波線、JA厚南から沖ノ旦方面です。 
 道路の側線や矢印線や中央線、横断歩道や停止線などが引き直されました。

アルク南浜店前停止線

県道190号線 アルク南浜店横の停止線

 

一気

 

県は、2月18日、「行財政改革統括本部会議」を開き、市町への移管や廃止を検討してきた県有12施設のうち、おのだサッカー交流公園を「山陽小野田市へ移管」し、残りの11施設は、「今後とも地元の市町との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進める」との方針を示しました▼美祢市内の秋吉台国際芸術村、秋吉台ビジターセンター、秋吉台青少年自然の家の3施設は「民間による活用など、市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとし、その具体的な内容等について、市との協議を継続する」との方針が示されました▼秋吉台国際芸術村の存続を求める1万8千筆を超える署名が住民団体から県知事・県議会議長に提出されました。山口大学教授有志からも存続を求める要望が県知事・県議会議長に提出されました▼県は、全国から寄せられた声や県内の学者らの声に耳を傾け、秋吉台国際芸術村をはじめ美祢市内の施設は、管理を継続すべきです。